( 216019 ) 2024/09/27 17:03:21 2 00 ベンチャー経営者「解雇規制の緩和は当然」「金融所得課税で経済がジリ貧に」、ライドシェアや夫婦別姓は？【自民党総裁戦】ダイヤモンド・オンライン 9/27(金) 13:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d73f07e399b7f21c7d31b54d5281b64e5ca19ac8 |
( 216022 ) 2024/09/27 17:03:21 0 00 写真はイメージです Photo：PIXTA
自民党総裁選の争点に関して、IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー経営者から意見を募ったところ、興味深い回答ばかりでした。厳選して紹介します。（トライズ 三木雄信）
【画像を見る】ベンチャー経営者ならではの、さまざまな意見がありました
● 自民党総裁選の論点に喝！ スタートアップ経営者のリアルボイス
自民総裁選が告示され過去最多となる9人が立候補し、熱い論戦が交わされています。9月27日の午後1時から議員投票と開票、党員投票も開票され、午後6時ごろに新総裁の記者会見が行われる予定です。
筆者は英語コーチングスクールを経営しているのですが、今回の政策・主張の論点について興味があったので、周りのIPO（株式上場）を目指すスタートアップ・ベンチャー経営者仲間に、あくまで個人的にアンケートをしてみました。
論点は、主に企業経営に関係が強いと思われる五つに絞りました。 ◆解雇規制の見直しについて ◆金融所得課税強化について ◆選択的夫婦別姓について ◆ライドシェアの本格的導入について ◆コンテンツ産業を国家戦略として育成することについて
アンケートの回答者は40代（全体の36％）と50代（同36％）が9人ずつ、30代が5人（同20％）、60代が2人（同10％）でした。総回答数が25人と、統計的には十分ではありませんが、それらの政策の影響を直接的に受けるメンバーばかりなので、ビジネスで責任のある立場の人なら参考になる部分もあるかと思います。また、自由回答欄にはさまざまな意見があったので、私も考えさせられることが多かったです。
それでは早速、紹介しましょう。
● 生産性向上と賃上げのため 解雇規制を見直すべき！
まず、解雇規制の見直しについて。賛否が明確になりました。賛成が17人（68％）、やや賛成の4人も合わせると全体の84％にもなりました。主な意見は次の通りです（以下、回答してもらった文章そのままで掲載しています）。
「頑張りたい社員、結果を出している社員に給与アップや賞与を出したいため、原資を確保したい。その中で解雇規制緩和により、パフォーマンスが良い社員を厚遇できるため」
「流動化させないと、結果的に全体的に給与が上がらない」
「人材の流動性が高まり、賃金水準や経済全体にとっても好循環を生む」
「経営者の立場から考えると当然。プロアスリートの様に厳しい環境でこそ真の競争と真の生産性が得られる。サラリーマンは守られすぎ。と元サラリーマンとして思う」
総じて経営者は、生産性向上や賃上げをするためにも解雇規制を見直しすべき、と考えていると思います。しかし一方で、「解雇規制緩和のためにセーフティーネットが必要」との意見も複数ありました。「あまりに社会的に摩擦が大きいと頓挫する」との指摘は、その通りだと私も思います。
「解雇に際して企業側が労働者に支払う上乗せ一時金に関しての言及がない。最低1000万円程度の上乗せ一時金がセットになるなら理解も出来るが」
「解雇規制見直しの当初は、解雇に伴う金銭補償を多めにすることで濫用を防ぎ、社会的にリスキリングをする風潮を徐々に作ることが重要」
「ただし、従業員の雇用の安定を確保するためのサポートや社会保障とのバランスも重要であり、規制緩和は慎重に進めるべきだと考えます」
大きな政策を実行するためには、現実的に考えることが大事ですよね。社会保障やリスキリング（学び直し）に加えて、解雇に伴う一時金について、総裁候補9人で言及する人が少ないのが私も気になっていました。
いち経営者として私も思うところは、経営も長くやっていると、解雇一時金を払ってでも解雇したい従業員も出てくると思います。それは決して悪いことではなくて、会社にとっても個人にとってもミスマッチは不幸なだけで、次のステップに進む、結果的に良い方向に行くためには、必要なことではないでしょうか。
● チャレンジに「冷や水」となる 金融所得課税強化には反対！
次に、金融所得課税強化について聞きました。反対が12人（48％）、やや反対も合わせると17人（68％）となっています。回答者がIPOやM＆Aによる株式の売却をエグジットと考えている経営者であることから、当然にも思われます。「リスクを取るスタートアップや投資に対して冷や水になる」「起業家や投資家が海外に逃げる」といった意見が多かったです。具体的には次の通り。
「チャレンジする意欲が低下」
「起業家の海外流出につながり、ますます経済がジリ貧になる」
「資本市場の円滑化を阻害し、ひいては日本国経済の成長の妨げになる」
一方で、賛成の人もいました。経済成長への貢献や国民の投資意欲の向上など、さまざまな視点から考える必要があるということだと思います。
「他の税制を見直すなら賛成」
「老後資産形成目的のような長期保有の結果で発生した利益への課税には反対」
● 選択的夫婦別姓が 議論になること自体、理解できない！
選択的夫婦別姓については、経済同友会、新経済連盟、経団連も制度の早期実現を求めています。このアンケートでは、賛成とやや賛成を合わせて16人（64％）ですが、自由回答欄をよく読むと、「そんなにこだわることなのか？」「個人が選択すれば良い」などと、「反対する理由がないから賛成」という感じの意見が目立ちました。また、「特定の宗教や支持者に対してのアピールでは？」という意見もありました。
「選択肢が広がることはとても良いことだと考えるから。選択的なので反対の人は従来通りの慣習に従えば良いと思います」
「同姓がいい人は同姓にすればよいだけで、他人の別姓を認めない理由がよくわからない」
「選択なので何がダメ？反対者は宗教などの票集めの為に反対している様に思える」
「そもそも武士や貴族でも北条政子が良い例だが、夫婦別姓は日本の古来の伝統だし、庶民には姓が江戸時代までなかった。これが大問題になるのはおそらく統一教会の影響」
なお、「どちらでもない」が6人（24％）いて、他の質問よりも多かったのが特徴です。
● ライドシェアの導入には賛成だが 労働条件や安全に目配りを！
ライドシェアの導入については、賛成とやや賛成の合計で18人（72％）となりました。次のような意見が出て、特に目立ったのは「地方の活性化につながる」という視点でした。
「ベトナムでは、500メートル先でも乗るほどライドシェアが普及している。関東でも夜タクシーが捕まらないし、地方ではタクシー自体が少なく不便で、不法行為を防止する手立てを作りすぐにでも実施すべき」
「地方での移動手段に選択肢を増やす事で観光の活性化に繋がる」
「労働力不足への対応、地方の移動手段確保のためにライドシェアと自動運転の推進をすべき」
「雨降っただけで呼べないわけだから、インバウンドの前にそもそも需要と供給の緩急をタクシー会社だけで受け切れる訳がない」
「既得権益によって、ユーザーの利便性が損なわれているから。産業力強化にも繋がるから」
ただし、単純に賛成ではなく、環境整備について言及する声も複数ありました。経営者としてQCD（品質・コスト・納期）をマネジメントする感覚からすると、バランスも重要のようです。
「現時点では賛否を決めるのが難しいという立場です。確かに、地方など交通手段が限られている地域では住民の利便性向上に大きな効果をもたらす可能性があり、移動手段としての選択肢を増やす点では魅力的です。しかし、一方で、タクシー業界との競争や交通安全の確保、さらには労働条件の問題など、解決すべき課題も多く存在します。これらの点を慎重に検討し、社会全体にとって最適な形を見極める必要があると考えています」
「海外での犯罪が多い事例や日本人以外の人が認可された場合、海外並みのモラルや不安定さを生む為。逆に厳しい基準を設けるとライドシェアの価値が消える」
「使う車両の安全装備やナビゲーションシステムの要件、支払手段の制約など、乗客やドライバーの安全を確保するための法整備が不十分に見える」
● コンテンツ産業の国家戦略化 国は関わらないほうがいい？
コンテンツ産業を国家戦略として育成することについても、賛成とやや賛成の合計で18人（72％）となり、積極的な意見が多くを占めました。
「日本の宝であり、積極的に育成すべき」
「日本はIP産業は親和性があり、得意分野だと感じるから」
「コンテンツは国境を越えて日本の文化や価値観を発信する力があり、観光や製品輸出とも連動して経済全体に大きな利益をもたらす可能性があります。さらに、デジタル技術の進展により、新しい市場の創出や雇用機会の拡大も期待されるため、積極的に支援・育成していくべき分野だと考えます」
「日本は、アニメ、ゲーム、マンガ、映画など、世界的に評価されている独自のコンテンツを持っており、この産業は国際的な競争力を強化するための重要な資産です」
一方で、「むしろ国が関わらない方が良い」との意見もありました。国は具体的に何をするのか、という疑問も出ました。
「国のバックアップはあってもいいと思いますが、国が関与してうまくいくとは思えないです」
「コンテンツ産業は国が関わらないが故に国際競争力がある作品が生まれている」
「賛成だが、育成対象から大手を除外すること。 要は、大手は投資効率の面から一握りの有名IPを広めるのに適しているが、その前駆となる流行るための対象となる『種』を生み出す存在へ投資するべき」
「賛成だが、国家戦略としてコンテンツの質を高める他の競争的な仕組みが重要。Netflixやディズニーチャンネルのようなサブスクサービスのドラマが地上波より人気があるのは、世界展開を前提として巨額の予算ということもあるが脚本や配役など制作段階からオープンで競争的な環境があるから」
ここまで、スタートアップ・ベンチャー経営者の意見を紹介しました。仲間の意見を読んでいるうちに感じたのが、今回の総裁選で議論されている政策は、何だかキャッチフレーズ的な側面が強い気がしたことです。
27日に新総裁（新首相）が決まれば、今後の政策がある程度明確になるでしょう。政策の効果やその副作用を多方面から検討し、より良い効果をもたらす、または副作用を軽減するための詳細を詰めていくことが重要だと痛感しました。
三木雄信
|
( 216021 ) 2024/09/27 17:03:21 1 00 経営者が解雇規制の緩和を望んでいる理由や期待とは異なり、実際には能力の高い社員が先に辞めてしまい、能力の低い社員が残るという問題が指摘されています。
一方で、ベンチャー経営者に対する批判もあり、自己中心的で責任感が欠如しているという指摘や、社会全体や労働者の視点を欠いているという意見が挙がっています。
（まとめ）経営者の解雇規制緩和に対する期待と現実との乖離や、ベンチャー経営者に対する批判など、様々な視点からの意見が混在しており、法改正や政策転換の際には社会全体のバランスを考慮した議論が求められていると言えます。 | ( 216023 ) 2024/09/27 17:03:21 0 00 =+=+=+=+= 経営者が勘違いしているのは、解雇規制を緩和したら能力の低い社員を解雇して能力の高い社員だけで事業ができるようになると思い込んでいる点。
実際には、優秀な社員こそ先に自ら辞めていき、能力の低い社員が残る。それを解雇したら、人手が足りなくて事業が回らなくなる。
つまり必要なのは、能力の低い社員の解雇ではなく、能力の高い社員を辞めさせないための方策の方なんだよ。
=+=+=+=+= そもそも日本の岩盤解雇規制というのは、大企業を有利にするためにできたシステム。何故なら、一度雇ったら定年まで解雇できないというシステムは、相当な資金力のある会社、つまり大企業でないと成立しないから。そして、新卒一括採用で優秀な学生を最初から囲い込むことによって、大企業の優位性がさらに高まる。さらには、定期昇給、終身雇用制度を導入することによって、「一生面倒見るから、転職とか独立とか考えちゃダメだよ」としたわけだ。だから、終身雇用と起業促進というのは、そもそも両立しない。
=+=+=+=+= ベンチャー経営者なんて、若年労働者を使い倒して絞り尽くし、用済みになったり自分と違う考えを主張するようになれば即解雇。 雇用の流動化は他社のノウハウを安く入手する為のチャンスとしか考えないだろう(入手したら即解雇ね！)
だいたい雇用主としての責任も自覚していないし、被雇用者の生活なんて気にしてない。(自分が創業者利益を取れる程儲けるか、会社を潰して無職に戻るか賭けるのは勝手だが、賭けに負けた時の従業員はただの被害者)
ベンチャー経営者の責任感の無さと他業種への他人事意識を露呈しただけの記事？
=+=+=+=+= 本当に、今は犯罪でも犯さない限り、どんなにやる気のない、会社に故意に不利益をもたらすような社員でもクビに出来ない。守られ過ぎてるし、雇用主は人を雇うこと、賃上げすることにリスクの方を大きく感じて萎縮しちゃうんですよ。この点は間違いなく国力を落とす一因になっていますね。
=+=+=+=+= 経営者はとにかく合理的に考えますからね。私も全く同意見ですし、小泉さんがここまではっきりと意見を主張してくれたことには驚きと感謝があります。もし今回だめでも、次でまた総裁にチャレンジしてほしいです。
=+=+=+=+= ザ・経営者って感じの意見ですね。規制のない自由な社会は強者にとってはやりたい放題気持ちがいい社会なのでしょう。本来政治は少数派の強者のためではく、多数派の弱者のためにあるべきであるはずなのに近年はこう言った少数の強者の意見を後押しするから、今先進国では少子化や治安の悪化などを始めたした様々な問題が発生しているのです。
=+=+=+=+= 規制緩和だけ論じても意味がない。 社会的構造を変えないと、無意味。 しかも、欧米は労組や株主が強い(＝下手すりゃ労組が株主だったり)から、規制が緩くてもそこまで、問題にならない。 つか、規制緩和したら、いつ解雇されるからわからないかは、みんな貯金してさらに金使わなくなるんじゃないの？
=+=+=+=+= 日本の解雇規制は順位的には中程度で守られ過ぎているのは嘘。ベンチャーや中小零細なんてそもそも合ってないようなもので、経営者の一存や事業売却とかで何の保証もなく失職するからベンチャー経営者に聞くこと自体が間違え。そんなに解雇できないから賃上げできないと言うなら、契約社員にして正社員の2-3倍払えば良いけどしないでしょ？
=+=+=+=+= そもそも聞く相手を間違えている。 日本経済全体を考えられるほど安定もしていないベンチャー経営者に聞けば当然解雇規制緩和して欲しいと答えるでしょう。 維新や進次郎をはじめとした竹中平蔵界のお仲間は解雇規制を緩和すれば賃金が上がると言うが、何を根拠に言っているのでしょうか？ 日本の解雇規制は既に先進国でも緩い方です。
=+=+=+=+= 社員の給料あげたいなら自称ベンチャーがこぞって都内にオフィス作りたがるの辞めればいいだけだよ。新興なのに馬鹿高い渋谷や港区のオフィス借りてるから金出せないのでしょ。 そして海外に起業家流出すると言うけどそんな「優秀な起業家日本にないよ。現に海外で企業して成功した日本起業家なんほとんど聞いたことないでしょう。
=+=+=+=+= 解雇規制は労働者を守るための法律なのだから、労働者を使用する経営者が緩和を訴えるのは立場上当たり前の話。
だからこのベンチャー経営者とやらの話は労働者には相容れないしまあ受け入れられない。
=+=+=+=+= 夫婦別姓やライドシェアにおいてはこんなもん許容されたら日本も無茶苦茶だぜ 別姓容認派のがむしろ時代錯誤感否めないし そうまでして婚姻制度自体必要か 元々島国精神強い日本人は安定した環境下で助け合いながら生きていけばいいし、発展させる必要性もなく有能な人間は海外行けばいい
=+=+=+=+= ベンチャー企業なんて経営が不安定で 会社自体がいつ傾くかも 分からないから、従業員の能力に関係なく経営者がいつでも解雇 できる制度を希望するのが当たり前ですね。ベンチャー経営者など 視野が狭く自分の会社と業界のこと以外についてはド素人だから、 日本経済や社会全体に影響する雇用制度、夫婦別姓について質問する こと自体が間違ってます。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和なら 派遣会社無くして直接雇用だけにして リストラや目下のものや下請け締め付けることでしか経費削減できないような経営層も簡単に解雇できるようにして欲しいですね。
自民党に献金している大企業経営層のみだけが得するようなことはあってはならないしその制度を利用して一儲けするような輩には天罰を下してほしい。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和させるなら、結果の出せない経営者も社員が不信任決議みたいなシステムでクビに出来る権利を有さないと公平とは言えない。
=+=+=+=+= 現行の労働基準法では 誰も幸せに至らないから令和の今だろ。
クビにしたくても出来ない企業の大人イジメ 人員整理する為の過剰コストに 働かなくてサラリーに繋がる結果の労働の 質の低下。 などなど、逆に 成長しようと一生懸命になっている人の足を 引っ張り、ダサいとカゲグチを言う方が ご満悦だなんて…、オカシかろう。
労働者にも権利はある、けど 胡座かいてるヤツもまぁ目に付くのも事実。 何事も過剰過保児は良く無いんじゃない？
=+=+=+=+= 雇用の流動化を促進したいのなら、利上げしたり法人税増税したり内部留保課税をしたりして生産性のない企業はどんどん潰していくべきだよ そうすれば現行の法律の下でも雇用の流動化は勝手に起こるから 無 能な経営者だけ守って従業員だけを切ろうとかするのが姑息なんですよ
=+=+=+=+= プロアスリートのように競争って あの人たちは早々30代で引退してあとはブラブラしてるじゃん 人間は競争だけに生きるようには、身体も精神も出来ていない
=+=+=+=+= そんな解雇したがる会社に、税金も払いたくない会社で働く社員はかわいそう。 会社の社会的使命を認識していない方ですね。
=+=+=+=+= そら経営者はそうやわな！労働者側の意見はどうなの？合理的なやり方が日本に合うのか？弱い者はどんどんだめになるんと違うのかな！格差社会の問題は？国のやっとる事や言っとる事がぐちゃぐちゃやで！どうしたいのか！方向がみえん？
=+=+=+=+= 夫婦別姓とか解雇規制なんて興味ないわ
医療制度改革、年金制度改革、NISAを国内限定にする、ふるさと納税制度見直しを掲げてくれる人はおらんのか…
夫婦別格なんて論点にすんなよ 関心度低すぎるわ
=+=+=+=+= 解雇規制緩和については経営者として今も出来る事がたくさんあります。もっと勉強して下さい。会社も労働者も不幸になります。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和しても悪用されるよ。派遣の使い方みてみなよ。だいたい雇う側にも問題がある。
=+=+=+=+= お互いに自由にするということで、黙ってライバル会社で働いてもOKですね。
=+=+=+=+= ベンチャー経営者が表層的な面しか見ていないことがわかる記事でした。
=+=+=+=+= 人間ができる仕事が少なくなってるって事だなー。
|
|
|