【衆院選2024】金融市場をざわつかせる立憲民主党のインフレ目標「0％超」、どう読み解くべきか？

JBpress　10/21(月) 11:21　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/823440a33c50692787e7d7b062bbcd42f0ae64ad

立憲民主党がインフレ目標を「2％」から「0％超」に修正する方針を示したことで金融市場がざわついており、この公約の評価が注目されている。

この方針について、良い点と悪い点があるという意見がある。

修正自体は不必要なタカ派色を出してしまう可能性があるが、同時に柔軟性を意識している点も評価できる。

日本のインフレ目標に関して、物価上昇率が変化している現状を考えれば、政策表現の柔軟さが重要であるとされている。

（要約）

物価目標0％超の釈明に追われた立憲民主党の野田代表（写真：共同通信社） 

　立憲民主党が選挙公約として掲げたインフレ目標を「2％」から「0％超」に修正するという案に、金融市場がざわついている。現在、2％前後の物価上昇率を0％近傍まで押さえ込むためには追加利上げなどが必要になるため、市場ではタカ派過ぎるという反応も少なくない。この立民の公約をどう評価すべきなのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 

【著者作成グラフ】日米欧CPIの推移。いつの間にか日本の消費者物価指数は欧米並みで推移している。なのに、いまだデフレ脱却が認められていない現状……。 

■　インフレ目標「0％」超をいかに解釈すべきか 

　立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されている。 

　この方針をどのように評価するかという問い合わせを複数いただくため、筆者なりの所感を提示したいと思う。結論から言えば、良い部分と悪い部分がある。 

　先に悪い部分から言えば、「2％」を「0％超」に修正するという情報発信は不必要に日銀のタカ派色をアピールする恐れがある。もちろん、1.8％や1.5％でも「0％超」なのだから、過度な引き締めを意味するわけではない。 

　しかし、「2％」を「0％超」にするという字面が持つインパクトは大きい。 

　市場参加者、ひいては市井の人々にとって、金融政策運営の良し悪しは残念ながら第一印象で決まりやすい。表現として単純過ぎるため、意図しないタカ派解釈から想定外の円高・株安を惹起しかねないだろう。現に、この方針については「タカ派的過ぎる」との批判が非常に多い。 

　この点、泉健太・前立民代表はX（旧Twitter）上で、「『0％近傍』という意味ではなく、『プラス領域』という意味」と釈明に追われている。 

　また、同党におけるネクスト財務金融相である階猛議員も、「明らかな誤解。我々は物価0ではなく実質賃金プラスを目標にしている」「物価0％を目指すことはなく、実質賃金プラスなら物価2％でも何ら問題ない」とやはりX上で情報発信している。 

　さらに、野田佳彦代表も日本経済新聞などのインタビューで、「物価上昇率がゼロを下回ってはいけないが、デフレ脱却に向けて柔軟性があった方がいいとの趣旨だ」と答えている。要するに「2％を無理やり目指すことはしない」という意図が透ける。表現はまずいが、柔軟性を意識しているのは良い部分である。 

　かねて言われていたように、現在の物価目標に関する政府・日銀の共同声明（アコード）がはらむ最大の問題点は、2％目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」という部分である。 

■　YCCに象徴される無理筋な政権運営の遠因 

　この「できるだけ早期に」という概念が退くに退けない日銀の状況を創り出し、イールドカーブ・コントロール（YCC）に象徴される無理筋な政策運営の遠因になったのは間違いない。 

　このアコードが、黒田体制の誕生とともに「2年間でマネタリーベースを2倍にしてインフレ率を2％にする」という期待（というより誤解）に働きかける政策運営につながっていくのである。 

　しかし、そもそも物価目標達成までのスピード感を盛り込む事例は海外にはない。この点、それが「0％超」という表現かどうかはさておき、野田代表の言うように「デフレ脱却に向けて柔軟性があった方がいい」のは間違いない。 

　そもそも、過去2年以上にわたって消費者物価指数（CPI、総合ベース）が2％以上で推移しているのに（図表(1)）、いまだにデフレ脱却が認められておらず、利上げペースも緩慢なのだから、実際のところ、日本のインフレ目標は相当の柔軟性をはらんでいる。そうであれば適切な表現に変えた方が良い。 

　【図表(1)】 

■　複雑怪奇なゼロ金利政策とYCCが生まれた日本ならではの事情 

　通常、物価目標は「中長期的に」実現されていればよしとするものだ。 

　例えば、ECB（欧州中央銀行）はこれを「over the midterm」と表現しているが、具体的にどれほどの期間なのかは分からない。期間の透明性を追及しても政策運営に無理を来すだけであるため、明文化する意味はない。 

　そもそも、現在はグローバルスタンダードとなっているインフレ目標の数値「2％」も厳格な理論に基づいたものではないのだから、それを実現するための期間を厳格に区切ることに意味は見出しにくい。 

　よく知られているように、「2％」という数字はかつて大幅なインフレに苦しんでいたニュージーランドが設定したものである。具体的に同国議会は1989年12月、ニュージーランド準備銀行法を成立させる中で「0～2％」を目標値として設定した。 

　その後、これを契機として世界的に「2％」が採用されるようになるが、端的には「皆が2％で設定しているから」というのが偽らざる実情である。 

　しかし、日本以外で「2％」のインフレ目標を採用した国々に共通しているのは、高インフレを前提として「2％」へ抑制するという話であって、低インフレを前提として「2％」へ押し上げるという話ではない。 

　つまり、デフレ脱却を念頭にインフレを希求してきた日銀とは事情が正反対である。 

　「2％」に関し、そこへの抑制を謳った中銀では利上げ方向の議論で済むが、押し上げを謳った日銀では利下げ方向の議論が必要になる。前者は青天井だが、後者にはゼロ金利制約（正確には実効ゼロ金利制約、ZLB:Zero Lower Bound）がある。 

　ZLBに直面した日銀の政策運営がマイナス金利政策やこれに付随するYCCなど、いかに複雑怪奇なものに仕上がり、その出口が困難になっていくのかは多くの説明を要しないだろう。土台、理論的に根拠がない難しい目標を与えられている上に期限まで切られ、ZLBも乗り越えようとした結果が複雑怪奇なゼロ金利政策とYCCである。 

■　不健全な安倍・黒田体制の負の遺産 

　以上を踏まえると、立民公約の良い部分はインフレ目標の柔軟性を容認しようとしていること、悪い部分は表現が極端過ぎること、である。 

　繰り返しになるが、「2％」を「0％超」へ変更するという修正はいかにもタカ派的であり、植田総裁の言葉を借りれば、不連続なショックを与える可能性がかなり高く、実際のところ広範な支持は得られまい。 

　では、どのように修正すべきなのか。そもそもアコードなど2013年1月までは存在しなかったのだから、（見通せる将来は厳しそうだが）政権交代の暁には廃棄でも問題ないと筆者は考えるが、あえて修正の上で残すのであれば、「できるだけ早期に」を削除するだけで問題ないだろう。 

　黒田体制から植田体制に移行する際、「できるだけ早期に」の削除か、代わりに「中長期的に」と言った文言に入れ替えるという案が取りざたされていたが、結局は手つかずのままであった。既に日本が（CPIの上では）デフレ状態ではないのであれば、デフレ脱却宣言と共に葬り去るという考えもある。 

　いずれにせよ、現在のアコードが不健全な状態にあることは間違いなく、これを質そうという意思表示が野党側より出てきていることは評価に値するだろう。 

　※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年10月17日時点の分析です 

　唐鎌大輔（からかま・だいすけ） 

みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト 

2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（2022年、日経BP 日本経済新聞出版）。 

唐鎌 大輔 

立憲民主党の公約や金融政策に対する批判が多く見られます。

立憲民主党はインフレ目標を0%超と掲げており、これに対する疑問や批判が多く出ています。

具体的には、以下の点が指摘されています。

 

1. インフレ目標が2%である理由や、それに対する立憲民主党の考えが不明瞭で経済学の理解が足りないとの指摘。

 

2. 物価上昇率が0%であることは経済成長率を0%にすることにつながるため、デフレに逆戻りする可能性が高いとの懸念。

 

3. 最低賃金を1500円以上にするとなり、企業にとっては負担が高くなり倒産や失業が増える可能性があるとの懸念。

 

4. 経済政策を理解していない議員が多いと指摘され、政策提案が的外れであるとの批判。

 

5. 公約が経済成長を拒絶しデフレを目指すという誤ったイメージを与えているとの指摘。

 

これらの意見から、立憲民主党の公約や金融政策に対する懸念や批判が根強く存在していることが窺えます。

立憲民主党は有権者の理解を得るために、経済政策や公約に対する説明と説得力を高める必要があるでしょう。

 

（まとめ）

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公約が批判されてから立民の中の人々や支援者が「いやあれは違くて、本当はこういう意味で～」などと言い訳しているが、結局「そうしたフォローが必要な話」ってのは、「聞いた相手がどう思うかを意識していない」ということ。 

特にこの場合話を聞く相手とは有権者のことなので、「有権者がどう考えるか」を意識しない政治家に国民のための政治はできないのではないかと思う。 

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金融政策を根本的に勘違いしていらっしゃる立憲と記事。 

読み解くも何も、金融政策の根本は雇用政策であり、失業率の下限(雇用の最大化)を目指すもの。 

物価安定目標が2%なのは、この失業率の下限が日本の場合、そのくらいだから。 

これはフィリップス曲線(分からなければ理解は難しいかもしれないが)を見れば分かる事。 

そこを目指し、その手段として不景気時には低金利にし、資金繰り支え、設備投資を刺激する。 

経営者は経営の安定を常に考えるものであるから、収益の柱を作るべく新規事業も始める。 

こうして民間雇用を創り、人手不足＝労働者の希少価値上昇を喚起するのだ。　 

需要があり希少価値があるのは物だけではなく労働者にも言えるので、賃金は上がる。 

これが不景気時の金融政策の初歩、初手だ。 

間違っても物価の為に為替を意識して政策を弄ってはいけない。 

立憲の物価安定目標は、トンデモ論なのである。 

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元々2%目標があっても、なかなかデフレ脱却できていないのに、 

0%以上でいいなんて言ったら、絶対デフレに逆戻りするだろう。 

そして意味不明なのは、最低賃金を1500円にするという事。 

インフレにしないで、最低賃金だけ上げるというのは、企業を痛めつけるだけ。しかも、一番ダメージ受けるのは大企業より中小企業。何を考えているんだ？ 

そもそも、本来インフレは悪なのではなく、正義なのだ。 

今の日本がそうなっていないのは、税制がインフレに見合った制度になっていないからであり、そこを修正することに言及しなければ何の意味もない。 

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立憲の0％超は当然だが、早期に達成するという文言は削除して中長期的にという文言に変更するというのは、インフレ期待が不安定化するリスクもあるような気がする。 

仮に早期に達成できずにだらだらやり続けているので早期に達成するなんて文言は信頼性がなく取り払っても問題なしというなら、同時に雇用の最大化ぐらいは責務として入れといたほうがいいような気がする。 

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0％超だから、現2％も含まれるし、100％も含まれるって事なんでしょうけど、わざわざ0％を含めるってことは、デフレに戻したいとしか思えない政策だよね。 

もし、0％を目指して賃上げが可能な、まっとうなロジックがあるなら、ちゃんと説明して有権者を納得させられれば。政権交代もみえてくるかも。 

むしろ、ノーベル経済学賞も夢じゃないんじゃないの。 

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中央銀行が株を買い支えて、30年近く「金融緩和、金融緩和」しか言ってないのは日本だけ 

欧米は4％、5％まで利上げしたし、韓国ですら3％まで上げた 

円の実質実効為替レート（円の実力）は54年ぶりの低水準で、現在の為替水準は2020年と比較したら対ドルで-30%、対ユーロで-30%、対ウォンで-20％、対元で-30％ 

インフレ目標を達成するために自国通貨を暴落させても何も意味がない 

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円安による物価高に国民の不満が大きくなっているので立民は人気取りでインフレ0%を打ち出しただけ。（マイナスはデフレなので流石に言えない）思いがけず批判が大きくなったので「実質賃金プラス」とか後付けの言い訳をしている。 

著者はインフレ2%目標に相当批判的だが、先進国中銀で経済や雇用という重要目標を達成するためのコンセンサス水準である。根拠がないと言うのは経済人としての認識を疑う。 

日銀アコードも2%インフレ目標の本質は経済成長、雇用を重視する共同声明である。軽視してはいけない。 

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結局与党が辛勝してしまうのは維新にも問題がある。なぜならば維新は行革や成長戦略を一枚看板にしているが、公約の最後に包括的納税者番号制度など徹底した課税ベースの負担増を明記している。ほかの政党でも自民党・立憲民主党は金融所得課税、共産党・社民党は所得税、法人税、相続税、贈与税、富裕層課税、維新は宿泊税を明記している。さらに維新はベイシックインカムを今度の選挙では掲げていないが、最終的には実現する予定なので月に1人あたり、１００万円配るという政策であり、働いていない人でも貰えるので、働ている人の反発を食らうし、実現させようとすると巨額な財源がいるので、岸田総理も増税眼鏡と呼ばれたが、萩生田政調会長を応援演説した松井市長も増税くそ眼鏡と呼ばれるのではないのか。重要なのは行革・成長戦略・増税などの負担増を柱とする歳入の確保である。民主党のように負担増はせず、サービスは拡充するというのは嘘である。 

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後から言い直しても遅い、インフレ率０を目標なんて成長しないということ、誤解を生むのは当然、インフレ率を越える賃金上昇を目指すと言えばいいだけ、ただ公務員は国や自治体が給料を上げればいいが、民間は違う、企業が給料が上げる、利益が上がらなければ給料は上げられない、日本は共産主義ではない一律に給料を国の命令で上げられない、この記事はアベノミクスを批判していたが、あの当時はあれぐらいの金融緩和は必要だった、先進国で無策だったのは当時日本、民主党政権だけでした。アベノミクスで儲けた企業は内部留保で溜め込み、給料や下請け企業に還元しないから金が世の中で回らなくなっただけ、要するに大企業の経営者と労働組合の幹部が悪いだけ、これは旧民主党政権からくる大不況からきた不安から大企業の経営者が萎縮し労働組合も雇用の安定だけを望んだ、野田さんは当時政権の中心人物、経済のことを発言すれば悪く取り上げられる。 

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物価高を抑えるという意味だと思いますよが、デフレを理想として言ってるのでしょうか？ 

　最低賃金1,300円というが、賃上げ分価格転嫁出来ませんよね？ 

　ある程度のインフレ率があって、賃金が上がるのが日本経済に善いと思うがね？ 

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経済音痴以外の何物でもない。しかも、プラス領域でいいという意味であるなら、何も言っていない、に等しい。なぜインフレ目標が2％であるか、これを理解していないから0％超とか言う意味不明な事言う。最低失業率を実現するインフレ率2％を維持し、人手の需要を増やす事で賃上げを起こしやすい状況を作る、というこの基礎的な単純な事を立憲は理解していないんだよ。それで労働者の味方のような事を言っているから、本当に質が悪い。 

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選挙のための政策で現実には無理な目標を掲げて国民向けのアピ－ル 

ではないのか、実質賃金を上げるなら物価上昇がなければ企業は無理 

なのは分かると思うが経済音痴の議員が都合が悪くなると言い訳をし 

て逃げるだけそもそも選挙時の話は実効性が薄いですね立憲さん 

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わたしは立憲民主党が選挙公約に「インフレ目標０％」を掲げたことに驚愕した。 

これでは「経済成長を拒絶しデフレを目指す」と言っているに等しく、資本主義を否定している。 

これで野田氏の周辺には正しい政策を助言する人がいないことが分かり、わたしの投票先の候補から立憲民主党が外れた。 

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良い評論だね。 

物価上昇率目標の2%に根拠は全くないし、日本以外の国が、下げる目標として設定したにすぎず、上げる目標としては全く相応しくないのは明らか。 

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物価が上がると生活が苦しくなる　という単純な発想。 

　失われた30年はそうやって出来上がったんじゃないでしょうか。 

　物価が上がらないところに、経済の活力はありません。 

　後ろ向きのコストカットにもどって、どうやって賃金の上昇を、最低賃金のアップを実現するのでしょうか。 

　こんなこと言ってたんじゃ、石破さんの比じゃないですね。 

　アーメン。WWW 

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インフレ目標を「0％超」と言いながら最低賃金1500円と言ってる立憲民主党は「ブレーキ踏みながらアクセルを踏む」と言ってるのと同じこんな経済オ〇チな事を言ってる党が政権取ったらまたデフレスパイラルになるでしょうね。 

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「実質賃金プラスを目指す」ではなく「インフレ目標0%超」だからな 

批判にさらされたがゆえに実質賃金を持ち出してきたと見られても、致し方あるまいよ 

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物価上昇率0＝経済成長率０のことです。 

経済学を知らないか、日本を貶めたいのかどちらかです。 

どちらも当てはまりそうですが。他の政策見ても。 

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自民党には失望したけど、立憲はないかな。 

経済成長率を0%で最低賃金1500円したらどうなるのかは誰でもわかる。 

経済音痴すぎるので、真っ先にここは消えた。 

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意味が分からない公約。 

賃金上げるなら購買力が上がって需要増になる。需要増なら物価は上がる方向に働くハズなんだけどどういう理解なんだ？ 

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主要各国が、 

なぜ物価上昇目標を2％にしているのかを立憲民主党は理解できないのでしょう。 

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立憲の言っていることを全部やったらインフレになっていくしかないでしょうゼロで抑えることは不可能です 

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ここまで経済音痴なのに政治とカネで議席増えるのおかしいだろ。 

政治とカネは経済政策の上に来るものではない。それとも経済政策が要らないほどみんな稼いでいるのか？ 

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サイゼリヤが最高益　貫いた低価格、倹約中国でも稼ぐ 

インフレデフレは経済活動の結果でしかない 

どっちでも関係ない 

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”デフレにします”と言ってると理解しています。 

経済音痴が言ってることです。共感する人はすればよい。わたくしはしない。 

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何の根拠もなくて、経済音痴をさらけ出したのだろう。増税緊縮の野田佳彦だからな。 

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かつ最低賃金1500円以上だからな。 

本当にやったら倒産・失業爆増ですよ。 

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どう読み解くべきか？？？ 

またせっかく立ち直りかけている経済をデフレで潰そうとしてるんだろう 

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経済成長率を0%と打ち出した時点でアウトでしょ 

とても政権をまかせられません 

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失業率考えると、2%超だろ普通。 

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経済音痴 

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唐鎌大輔って人か 

この人の名前が出てる記事は読むに値しないということがわかったことだけがこの記事の価値 

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物価上昇率がゼロ=経済成長率もゼロ 

益々デフレになるぞ。それでいいのかノブタ(?) 

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単にアホなだけなんじゃ？