( 228068 ) 2024/10/30 02:50:24 2 00 自公の過半数割れで市場は「トリプル安」に陥る？Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 10/29(火) 19:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3fef6186480d6cb3e76e418cf4a3939f2bb8c59 |
( 228071 ) 2024/10/30 02:50:24 0 00 衆院選で自民党と公明党の与党が過半数割れしたことで、市場には不透明感が増しています。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。
[写真]衆院選の開票を見守る石破茂首相（代表撮影/ロイター/アフロ）
衆院選の結果は多くの投資家が予想していたよりも与党系が苦戦しました。自民・公明党の過半数（233議席）割れは事前に予想されていたものの、結果は215議席の獲得に留まり、石破首相の進退が焦点となる事態に発展しています。非公認議員の取り込みに成功してもなお自公が過半数割れとなった場合、連立への合流が一部で取り沙汰されている国民民主党については、29日夕方時点の情報に基づくと玉木代表は「連立政権入りはない。交渉には応じない。政策本位で進めていく」と明言。また日本維新の会の馬場代表は「今の与党に協力する気は全くない」として、両党とも連立の合流に否定的な構えを示しており、政策不透明感が強まっています。
本邦金融市場では、自公の過半数割れが意識され始めた頃からトリプル安（株安、円安、債券安＝金利上昇）の様相を呈していました。政権基盤の弱体化によって政策遂行能力が低下することを懸念した投資家が相当数存在したことは事実でしょう。
とはいえ、国内政治要因でトリプル安を説明するには無理があります。まず、金利と為替については米長期金利の動向がより重要です。FRB（連邦準備制度理事会）が0.5％ポイントの利下げに踏み切った9月18日のFOMC（連邦公開市場委員会）以降、雇用統計や小売売上高など米経済指標が力強さを取り戻す中、FRBの利下げ観測は後退し、FF金利先物が織り込む年内の利下げ幅は縮小傾向にありました。
また2025年12月FOMCにおける政策金利の予想は現在3.5％程度で、これは9月FOMC直後の2.9％程度から大幅に切り上がっています。こうした中で、円金利上昇を伴って日米の長期金利差が拡大し、ドル高・ 円安が進むのはある意味自然です。衆院選後の28日にUSD/JPYは153円を一時突破したものの、これが「日本売り」を意味しているかと言えば、現時点で筆者は懐疑的にみています。
株価については政策不透明感が嫌気されても仕方ありませんが、そうした懸念をよそに、衆院選明けの28日の東京株式市場では株高が進みました。衆院選前までの売りに対する反動に加え、拡張的な財政政策と金融緩和の維持を掲げる国民民主党との連立政権樹立が意識された可能性があります。軟弱な政権基盤は、支持率回復を狙った大型景気対策につながりやすいため、むしろ株式市場に好影響とも言えるでしょう。
特に石破首相は、総裁選でも財政規律を重視する構えを崩さず、バラマキ型の政策運営に距離を置く「頑固さ」が魅力だったので、皮肉にも支持率低迷が積極的な財政政策に対する期待を高めた面があります。石破氏がかつて言及した法人税増税や金融所得課税の強化に対する警戒感は一段と後退しています。
なお今回の衆院選において「選挙は買い」の法則は崩れました（解散表明から選挙当日までの株価が上昇する法則）。このことをもって、日本株に悲観的な見方もあるようですが、あくまで株高はアノマリー（金融理論では説明できない株価の法則・規則性）ですから、大きく取り扱う必要性に乏しいと筆者は考えます。
そもそもこの法則は、逆の因果関係を考える必要もあります。というのも時の首相は、景気がある程度良く、株高の局面で解散を決断する傾向にあるので、解散前後の株価が堅調に推移するのは当然と言えば当然です。直近では2014年11月と2017年9月の解散がそれに該当します。2014年11月は、2014年10月末にQQE2と呼ばれる日銀の追加金融緩和が決定され、それと時同じくしてGPIF（公的年金制度の積立金約160兆円を運用する機関）が株式などリスク資産への配分を増やしたことによって株高基調にありました。2017年9月は日本のGDPが29年ぶりに7四半期連続のプラス成長を達成し、企業収益も好調だったことから株価は上向き基調でした。
以上を踏まえると、当面は日本の政策不透明感が株安を招いてしまう可能性はありそうです。ただし、円安と債券安（金利上昇）は米国側の要因が大きいので、必ずしも日本側の要因で動く訳ではありません。したがって「日本売り」、「トリプル安」という状況には至らないと判断しています。
---------------------- ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
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( 228072 ) 2024/10/30 02:50:24 0 00 =+=+=+=+= 国民民主の意見がかなり通ることになると思います。 恐らくトリガー条項は通るんでしょう。 このレベルでは円安は進行するかもしれないが株安にはならないかもしれない。
ただし国民民主の主張する消費減税となると全くマグニチュードの違う事態を招く危険性があります。
仮に消費減税が通りそうになると円安、株安、債券安のトリプル安になり兼ねないと思う。
国民、そして自公には財政や市場の動きまでを考慮した賢明な判断をして欲しいと思います。
=+=+=+=+= >株安、円安、債券安＝金利上昇 ドル円為替については米国大統領選結果次第。 トランプ勝利なら明言してる通りドル安政策で円高になる。 日経については為替次第なので、トランプ当選で円高になれば株安になる。 債券安は日銀の利上げ次第、衆議院選挙の影響はないと思う。 国民民主の玉木代表が「高圧経済」主張してるみたいだけど、実行したら日本経済は終わるだろうな…… 「高圧経済」は「積極財政等と金融緩和」なので、更なる財政ファイナンスと金利引き下げのことを指してるだろうけど 既に日銀はアベノミクスで食いつぶされて国債買い入れに否定的な立場、日本国内でしか売れない日本国債を誰が買うの？ って話 金融緩和を継続するってことは、円安物価高を放置するってことなので、こちらも国内経済が破綻する。 国民民主の玉木代表の主張の敵は自民でも立憲でもなく「財務省」なのを忘れてはいけない
=+=+=+=+= 自公の過半数割れで市場は「トリプル安」に陥る？私はそう思わない、今の与党には良い薬だと思う、いつも衆参共に満期頃、政治と金の問題が話題となり政権がグラ付く、15年前もそうだった様に今度も自民党政権は、崖淵に立たされ国民の洗礼を受けている。株主は理屈の通る話には投資するが、訳の分からない話には乗らない、政治には「公平さ」が必要、傲慢な態度は許されない。株式市場は潔癖で今後も多いに盛り上がるだろう。
=+=+=+=+= 政府に要請して派遣労働制度を法制化してもらったり、円安誘導してもらったり、補助金をもらったり、自民党には助けてもらったから、政治資金もあげてます。 1ドル75円や80円台から130円更に150円と円安が加速して、大企業は史上空前のぼろ儲けに内部留保を溜め込んだけど、大企業は設備投資や技術開発、人材育成に投資するのは消極的で、国際競争力は落ちるばかり。 株を外国人投資家に買われて物言う株主に操られ、挙げ句はアメリカのぼろ会社を買って大損したり。 自民こけたら、大企業中心の政策から転換されるでしょうから、これからは大変でしょう。
=+=+=+=+= 簡単に言えば途上国もそうだが、基盤の弱い政権、力のない国は今や小さな国家以上の力を持つファンドに振り回されれたら終わりと言う環境に格差が出てきたという事でしょう。 力のない国の力のない庶民はたまったもんじゃ無いですな、国力が弱いという事は、長い癒着制限が生んだ失われた30年ですよ、日本が大きく沈む国賊行為だ。 誰も罰せられない、少なくともトドメを刺した前首相の責任追及は国民運動で起きないものかと考えますよ。
=+=+=+=+= 金利差を考えてみた。Ａ国とＢ国の金利差が4％とすると10年で 1.04＾10＝1.48となる。 10年物の金利差が４％あれば10年で1.48倍の違いが出るが それにしては今のドル/円は２年８カ月で1.35倍だから（153/113） やはり急激。 それと、日本の金利は世界的標準から見れば1/20でやはり異端児。 なんでこんなことになってるのだ。
=+=+=+=+= 自公過半数割れで、東証平均株価は月曜に800円、今日は200円上がった。 逆ご祝儀相場だよ。 金融資産課税や消費税１５%等々、国民から漁る事しか考えなかった自公 が、過半数に割れた事こそで株価に貢献しているんだよ。 さあ次は大統領選挙・・・株価はどう触れるか。
=+=+=+=+= どこまで信用してよいかは甚だ疑問だが、かつて読んだ記事によれば…。 トリプル安に見舞われたら…。 円安…日銀の保有するドルを放出すれば、日本円が多く確保できる。 債券安…出回っている国債価格が下落し、日銀は額面より安く買い戻すことができるようになる。 これらによって、市場の国債が消滅して、莫大な借金が完済される。 このようなことが起こるらしいが、信憑性や如何に？
=+=+=+=+= 政局が不透明になるんじゃなくて、 自公が裏で決めていたことがオープンになる、 透明性が高まる状況にあるんですよ。 そこを市場（機関）がどう解釈するかなんて、 その時時で都合のいいように理由を後付けするだけなので、 考えるだけ無駄です。
=+=+=+=+= ≪衆院選で自民党と公明党の与党が過半数割れしたことで、市場には不透明感が増しています。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 ≪自公の過半数割れで市場は「トリプル安」に陥る？ ：悲観論、大好きだね。 そう言っとけば、逆と比べて、安全だから。 大丈夫、日本は今でも、十分安い。
=+=+=+=+= 株価の史上最高値更新は市場参加者のコンセンサス。15年前のように円高放置をしていた立憲が第一党にならない限り。
=+=+=+=+= 自公過半数割れで 空売りを入れてしまった人も たくさんいる事だろう。
だが流れ的には 円安基調、株高の流れは 変わらない。
=+=+=+=+= なにも決まらない。何も対策できない。総理は日替わり使い捨て。海外からは総スカン。アベノミクス前の失業者と増税だらけの悪夢と地獄が始まります。
=+=+=+=+= 株価は石破政権で今後も上がり続ける。 買って持って置けば寝てても増えます。 こんな楽な投資は他にはありません。
=+=+=+=+= 陥らない。 市場はもっと冷静で、石破が解散を表明した時点で自公の過半数割れは想定済み。
=+=+=+=+= 国民の審判が下ったにもかかわらず居座る石破は国民主権を無視した行為であり、民主主義の敵である。
=+=+=+=+= 世界でばらまかれた安直な金は株しかいくとこありません 岸田が石破が高市ナラー バ○なの？
アメリカ中国先進国、引き締められてるのは庶民の金
=+=+=+=+= 政治の不安定は歴史的に景気低迷は既定路線だよ。歴史は繰り返す。
=+=+=+=+= 経済もダメ 外交もダメ 楽しくて仕方ありません。 民主党の初めと終わりが同時に 来ましたけど何か。
=+=+=+=+= 日本は良くなる。 なぜなら、政党の考えが「見える化」する。 民度が上がる。（はず）
=+=+=+=+= 円と株は反比例お忘れなく！！ 金利は上げようにもこれだけ借金大国、上げられないでしょ！！！
=+=+=+=+= カギは国民民主かな。国民民主の政策取り入れたら株安はなさそう。
=+=+=+=+= 財政規律重視って経済を冷やすだけ。
=+=+=+=+= 大丈夫みたいですよ。
=+=+=+=+= 国民にとってそんなことどーでもよい
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