[238073]「国民民主・古川」トレンド入り！財源“地

( 238077 ) 2024/12/23 14:23:55

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いやこれ外国人とか金持ちとか色々取らずに見逃してる税金いっぱいあるでしょって話の流れだったと思うけど。地価税って行き過ぎた不動産売買にかける税だから、一般市民には豪邸でも買わない限り関係ない話なんだけどね。外野の2人も財源どうするのとしか追求してなくて自然とそういう流れになったよね。地価税の部分だけ切り取っても揚げ足取りでしかない。

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無駄な歳出を減らすって、気持ち的にはその通りだと思うけど、無駄な支出も現在誰かの所得になっており、その所得がその先の購買・投資になってることが忘れ去られているような気がする。

個々の行為として無駄をなくすことはとても良いことですが経済をマクロでみると間違った方向に行くことに気をつける必要がある。

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もうさ、支出に合わせて税金取るんじゃなくて、税収に合わせた社会保障にシフトチェンジして行こうよ。

足りないから取らないといけないじゃなく、医療や年金やインフラとかも出来る範囲で出来る事をやるようにしようよ。

少子高齢社会でこのまま支出に合わせた徴税していくなら、日本は先細りになっていく未来しかない。

▲1473　▼189

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億万長者に対する課税を増やして、大金持ち＋低所得者の構造を中流家庭中心の構造にシフトするという観点での税の在り方は賛成であり、一部分の増税には賛成である。しかしながら、税金＝財源という考え方は誤りであり賛成できない。デフレ下の日本には貨幣の流通量を増やす必要があり、国債発行でインフレ方向にシフトさせる必要があるからだ。基本的に「財源」とは国家が貨幣を発行することが大前提であり、税として回収した貨幣を別の使途に流用するだけであるはずだ。我々の税金で国家を運営している訳ではない。

▲13　▼2

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土地が売れにくい現在では資産家や富裕層に対する固定資産税増税。

これを否定するなら基礎控除引き上げで富裕層に恩恵が大きいという批判は成り立たなくなり所得制限を低いラインに設定できなくなる。

そういった意図での当て馬にされた税なんだと思うけどね。

土地売買が低調な現在に凍結解除しても単なる富裕層の固定資産税増税でしかなく、それなら固定資産税も評価額に応じた累進課税にすればいいだけの事なんだからさ。

▲13　▼36

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感情論で脊髄反射的にごちゃごちゃ言うのではなく、話に出てきた税がどのようなもので、自分に対して適用された場合どのような影響があるのか、結果減税効果がどの程度薄まるのかまでよく考えて発言するべき。

一部のX（旧ツイッター）ユーザーは本当に「つぶやく」程度の表面的なもので断定するから、ある意味思考停止に陥っていると思う。逆にこういう人は騙しやすいので国が少し手の込んだわかりにくい増税手続きとかやっても気づかなさそう。

▲617　▼37

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何度でも書くが、自民が少数与党になろうが下野しようが解党しようが他党が政権を取ろうが、財務省を本当に真剣に解体して力を弱めなければ、結局なにも変わらないのではないだろうか。いままでの日本では絶対に起こるはずのないと思われていた暴動や革命が起きるのではないかと思うほど、庶民は困窮し頭にきていることを、凶悪犯罪が多発し安全な国ではなくなっていることを、貧しいサードワールドに成り下がってしまったことを。政治家も官僚も本当に認識しているのだろうか。

▲790　▼80

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歳出削減については、かつて民主党が事業仕分けを行い、大して減らせなかったことがある。

　減らすにはそれなりの利害関係者があり、理由があるから予算化されている。

　減らすためには説明が必要であり抵抗があり、政治決断が必要である。

　知らない素人がそんなもの要らないだろう、の即断で減らせるものではないと思う。

　減らすなというのではなく、減税のついでに事業予算を減らすというようなことはできないということである。

　無駄な予算や事業については、政治が力をふるって減らすべきだし、やらねばならないこと、変えねばならないことは、変えなければならない。その一つ一つに抵抗がある。

▲358　▼46

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この増税は良いのでは。この税金が多額になるのは、大口の土地所有者の中でも海外も含めて、富裕層や不動産業者なとだろう。また高齢者の富裕層も含まれるのではないか。一部は、ご先祖様から膨大な不動産を相続されたような人も入るか。

いずれにしても、一般の国民には無縁の世界だ。

副次的に、地方の大口土地保有者を調べたら中華企業がゴロゴロ出てきたりして。

並行して、歳出削減も提案してくれるともっと良いけどね。

▲516　▼91

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減税で手取りを増やして、労働を抑えてた人にもっと働いてもらって収入自体も増やして、景気を好循環させて経済成長させて、税収を増やすんだと玉木さんは言ってました。減税のために増税したら行って来いだけど、外国人からも取れるから日本にとってはプラスもあるので検討は悪くないかもしれないが、まずは減税したら税収が増えるのかどうかの実証実験として、増税なしで検証して欲しい。これで効果があったらもう財務省は何も言えなくなるから。

▲308　▼19

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まずさ国会議員の給与を世界水準まで下げようか

日本の議員は無駄にもらいすぎ

あと数もこんなにいらないでしょ

各都道府県2人ずつくらいで

人口の多い東京神奈川大阪あたりは3人とか2人くらいにして 100:人くらいにコンパクトにしたほうが話し合いもスムーズにいくと思うが。

あとは国会議員の人達もICT活用できるように勉強してもらって国歌現代の形についてこられるようにして、もっと世論の声が届きやすいように改革していってもらいたい。

▲316　▼37

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ネット民が批判するような税ではないのではないか、地価税って。大口土地所有者とか実態に合わないような高額土地とかに課する税と思うが。増税、減税とはある程度社会の公平性を保つために政策的に運用するものと思う。一人の人物が、数兆円を所有するシステムが必ずしも良いシステムではないのではないだろうか。数兆円を持つ人たちからはそれ相応の負担をして貰う社会が、健全と思うのだが。

▲8　▼1

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一連の流れを見ましたが、やはりオールドメディアは切り抜きの印象操作が酷いなという感想。

古川氏は178万円控除について財源論を忌避していたが、非課税世帯に恩恵が少なくて富裕層に有利であるといった理屈でしつこく財源を聞かれたため、”例えば”と前置きして、大口(富裕層)の土地持ちに課税して徴収するという話であった。

何も一律に地価税を敷く訳ではないし、あくまで例として挙げているに過ぎない。

そもそも減税で財源論を押し付けてくる時点でナンセンス。

メディアは減税”額”で考えているが減税”率”では低所得者のほうが有利である。また、非課税世帯は給付があるが現役世代には給付がない。

いかに税徴収するかではなく、税金の無駄遣いを見直して財源捻出しようとする考え方は自公やメディアにはないのだろうか。

男女共同参画やこども家庭庁、SDGｓ事業など実態のわからないものに莫大な予算を注ぎ込んでいる。

▲451　▼46

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財務省を説得するための財源論なんだろうけど、税収の上振れ分や、毎年余らせている予算を実態に合わせるなどすれば、減収分をカバーできるのではなかろうか。

減税のために別のところで税金を取るのは簡単だけど本末転倒だし、当座は特別会計の一部を切り崩したりするなどしながら、政治主導で減税を行うなら経済成長を促す政策など税金を取らなくてもできるようにすればいいのに、と思う。

▲11　▼8

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地価税と固定資産税は、異なるものです。固定資産税は、地方税、地価税は国税です。財源は、問われたから「例えば地価税とか」と答えただけと思い

ます。

103万円の壁と交換ではなく、減税による効果を見定めてからでも良い議論と思います。

▲91　▼13

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与党の政策で予算編成しているものから、国民民主党が無駄だから省け、不要だからなくせ、多すぎるから減らせと言って、178万引き上げに必要な財源を提示したところで、自公、財務省は認めないに決まっている。認めさせるには時間も足りない。

だから、国民民主はそれ以外の税収の上振れ、予算の使い残し、外為特会利益で提示しているのだと思う。３党幹事長合意によって１７８万目指す引き上げの優先順位が上がったのだから、与党も自分たちの政策で組んだ予算から、自ら歳出を省く努力をして財源を見つける必要はあると思う。

岸田さんの３兆減税やガソリン補助金１１兆では出来ているのだから。

▲29　▼6

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減税の財源確保のため、歳出削減につき、野党で本格的な検討を開始すべきと思います。野党は衆議院予算委員会で多数ですから、まとまれば、2025年度予算の減額修正ができます。政府も協力するでしょう。

ただしその時は、社会保障関係費も聖域にはできません。医療費の窓口負担割合の引き上げ、基礎年金の給付引き下げなども遡上にのせる必要があります。

▲4　▼9

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各省庁の個別の繰越財源を積み上げれば、必ず出てくると思うし、地方創生なんて第二の日本列島改造案件で財源はある筈。地価税については、昭和21年、日本政府は財産税法を作り、個人全てに対し、国内に所有する財産とりわけ土地建物の不動産と銀行預金などに税を課した。これは価値の25%から90％の高率でこれで日本政府は、戦時国債などの返済に充てた。古川元久などの大蔵経験者なら皆知っている筈の税で、消費税は長期的だが、こちらの財産税は短期的に徴税出来る特徴がある。たまったものでは無い。

▲0　▼0

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いやいや、これ税収減になるのに見合った財源を示せと自公が強行に言ってきた事に対する一つの提案であって、一般の人から税金取るって話じゃない。

一定以上の土地の保有者に対して地価高騰を抑える目的で導入された事のある税金だけど、今は課税されていないよね。

今、東京などは地価高騰が激しくなってるから、資産持ってる人から税金を納めてもらうのはありなんじゃないかという提案。筋からしたら悪くないと思う。

最近、国民民主に批判的なメディア情報が多いけれども、手取りを増やす政策にこれまでと変わらず取り組んでくれているんだからその中身をしっかり見届けて世論がプッシュしなきゃ駄目じゃない？

▲4　▼1

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地価税は、1980年代の末～1990年代初頭の不動産バブル時に導入され、地価が落ち着いた1999年に凍結された歴史を持ちます。

　これを四半世紀ぶりに復活させれば、都心部を中心とした不動産バブルは沈静化するでしょうが、肝心の税収は大したものではなりません。

　だから、地価税による財源確保はあまり期待しない方がいいと思います！

▲19　▼2

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バブル期の地価税は、記憶では1000㎡以上の地主に課税するというものだったが、それは地価の高騰を抑制するという、はっきりとした目的があった。

もちろん地価が落ち着いて短期間で廃止されたが、これを恒久財源として課税すれば、地主は当然それを地代や建物の賃貸料に反映させるでしょう。今はどうなったか詳しく知らないが、依然は固定資産税の４倍の賃料を取るのが一般的な相場だった。

地価税の数倍地代・賃貸料が上昇したら、一体どういうことになるのでしょう（笑）それに７兆８兆の課税なんてとんでもない税目ですよ。

財務省にいたくせに税を知らず、党内での議論もなく、思い付きで税制をいじってはダメだね。

▲0　▼0

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財務省の特別会計があるでしょう。厚生年金からも集めた年金の行方はどうなっているのか。様々な血税の行方が不明瞭ですよね。これが一企業であれば信用はなくなり会社は倒産を余儀なくされますよね。国は全ての血税や社会保障費用を国民に明示すべき義務があるんじゃないでしょうか。国の隠された資産は公開すべき時が来ていると国民全員が思っていると思います。

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減税して消費が活発になれば税収が増えるが、高齢者福祉の改悪が続いているから、逆に貯蓄が増える可能性がある。将来不安から高齢者は金を使えず、現役世代も貯蓄に励んでしまう。米国の株価が上昇トレンドを描くのは、大企業が金をため込まずに投資や自社株買いして社会に利益を還元しているからや。皆がお金を使っても将来大丈夫という気持ちにさせないといけない。減税が目的になったらあかん。その先を見据えた発言をしてほしいけど、既存の政治家では無理ちゃうかなと思う。

▲155　▼19

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税金には応能負担の原則があるので、持っている人から取るのは当然だとは思いますが、財源が必要だから取るというのは税金の役割というものが全く分かっていないということになる。

玉木さんは分かっているものだと思っていたが、本当は分かっていないのか。

これでは何かやる度に財源を求められることになるが、中には財源なんか気にせずに政策を行っているものもあるし、その違いは何なんだと多くの国民が疑問に思っているでしょう。

どうしても取りたいなら、大企業や資本家は何故か税負担が少なくなっているようなので、輸出補助金でもある消費税還付金をやめればおつりが来ますし、法人税の累進化や、内部留保課税、1億円の壁撤廃など、金を持っているところから取ればいいと思いますが。

▲84　▼37

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手取りが云々じゃなく、この物価高で生活に余裕がなくなった事が一番の問題だ。その半分でもいいから減税をすればいい。いつまで続くかは分からないが、2年、3年の期限を設け暫定措置をするべきだ。これなら、恒久的な財源を必要としない。

▲1　▼0

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ここに年間たった5%課税するだけで国家予算を超えます、つまり資産課税だけで他のあらゆる税金を廃止できるということです

↓

日銀が19日発表した2024年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6%増え、2212兆円となった。3月末（2186兆円）を上回り、6四半期連続で過去最高を更新した。4〜6月期は株高や円安が進み、家計の金融資産残高を押し上げた。

9月2日、財務省が法人企業統計調査を発表した。それによると、2023年度末の企業の「内部留保」は、前年度比8.3％増となる600兆9857億円だったことが明らかになった。内部留保が600兆円を超えるのは初めてのことだ。

▲21　▼21

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与党がひたすら財源論を繰り返すので、つい言っちゃった感はあるが、しいて言うならレベルであって、国民民主は増税志向ではないように聞こえました。これまでの主張の通り、予算の最適化と減税による経済効果で税負担が増加しないよう、取り組みを期待しています。

▲32　▼15

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取りすぎてたものを返してもらうだけの話を、財源、財源がないというのはどうにかならないものか。

これを期に、一度すべて税収や歳出を整理精査して、数値を見直したり廃止したりする議論をしないとならないのでは。

古いままのもの、現代にあってないもの、不要不急になったものなど、いままで何もしてないのだから、大掃除したら相当な汚れが出るんじゃないでしょうか。自分たち政治家への恩恵はもう考えず、手取り増、減税、消費税減税にただただ向かってほしい。増税など頭の片隅にもいれないでほしい。

▲1　▼1

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壁のために財源考えるより社会保障改革が最重要課題だと思いますよ。年々膨らみ続けて今や桁違いの巨額になってる上に人口構造ともバランスが取れない訳で根本を断たないと他の政策打とうが焼け石に水だと思います。

▲2　▼0

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社会保障費の見直しって誰も言わないの、本当不思議だよね。やっぱり選挙で当選しづらくなるから、みんな避けてるんだろうなって思う。結果的に、高齢者優先の「シルバー民主主義」まっしぐらで、若い世代や現役世代がどんどん負担を背負わされてる感じがする。

地価税とか増税の話が出てくるのも分からなくはないけど、まず無駄な支出とか社会保障費の配分を見直すのが先じゃないかな。若い世代がもうちょっと政治に声を上げていかないと、この流れが変わるのは難しそうだよね。

▲10　▼16

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財源は支出の削減と言うご意見には賛成しか有りません。

その為には特別会計の廃止が一番効果的でしょう。

一般会計と比較して内容が表に出ずらい分、政治家、官僚に好き放題されている印象があります。

実際に政治家が票の獲得、バックマージン確保に使われ、国家公務員採用総合職試験合格の官僚が、全て国内超一流会社の社長以上の生涯年収を得るのが当たり前との認識から、天下り、渡りの資金にされています。

これらを正常に戻す為には、一般会計の複数年契約に対処出来る法律を施行の上で、特別会計を廃止すれば良い事です。

此れで得られる効果は、103万円の壁程度では無く消費税全廃すら充分に可能です。

国民民主も立憲民主も維新も、此処に是非切り込んで貰いたいものですが、その為には自民党の政治屋だけで無く、自党の政治屋の排除も必要ですので、非常に困難でしょうが是非トライして頂きたいものですね。

▲7　▼6

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自分たちの報酬は絶対に下げないのが国会議員という人たち

あの少数政党なんて消費税はいらないとアッピールしてるわけですが、これがないと、いままで金を使わなかったところに大きな失費がくる

こうゆうことをしらい政党が多額の収入を得ている

ガソリン税下げたところでガソリン消費は大きく増えず、安くなった分は貯金しちゃう

この記事のように「国会議員の給料も含め歳出を減らす」ことが大事だ

▲6　▼4

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本来は歳出削減を議論して

その後、公平な税負担を議論すべきところを、一足飛びで所得税減税が先に来ているのが問題

そして、歳出減については、みんな自分に関係ないところでやってという事になり

最終的にはみんな反対で、国債発行

その利子で、また増税と赤字発行

日本人はどちらかと言えば、増税より自分へのサービス低下の方が批判する

歳出減と言って、ガソリンの補助金減っただけで文句を言っているのがその証拠

▲10　▼3

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人口が減る日本で毎年支出が増える予算決定はおかしな話。少子化対策と言うなの補助金が効果的でないのは、少子化と言われだしてからもう何年も経っているが改善されないのは国会議員も財務省も絶対に理解できている。しかし改善しようとか変更しようとしてこなかったのは天下りや自分たちのために利益誘導しているからに他ならないし、そう疑われてもおかしくない。自分たちの寿命まで利益ではなく、本人が亡くなったあとの日本の将来のことを考えるような国会議員は出てこないのだろうか。

▲22　▼5

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国会議員を各都道府県最大で5人くらいにして支出も減らす。無駄な補助金をなくして、役人の天下り先も徹底的に精査する。男女共同参画とかこども家庭庁に何兆円も予算を投入しない。高齢者の医療負担を増やす。生活保護制度を見直す。そうやって支出を減らすことをなぜ考えない。

▲28　▼8

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古川代表代行の178万円の引き上げによる財源不足は「地価税」を復活させることで賄えば？発言。

こうなると大分話が変わって来る。

Aという減税の為のBの増税と言う帳尻合わせ。

当初は法人・消費税収が増えるのでそれで賄えるって話だったから賛同していたが、既に固定資産税を払ってる中で8兆円もの財源不足を地価税を導入して補おうとすれば、ある意味二重課税のようなもので、今度はそちらにひずみが生じる。

もし仮に地価税を導入するのであれば、逆に103万円（基礎控除48万+給与所得控除額55万円）では個人事業主は恩恵を受けられないわけだから、基礎控除を200万とかにして欲しい。

そもそも基礎控除は生活するうえでかかる最低限のお金には税金をかけるのは止めようって趣旨なわけで、この時代に48万円で生活できるわけもなく、制度が時代に追いついてないのが実態なわけだから、むしろ基礎控除の額を大幅に引き上げるべき。

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増税一直線の政府は、歳出の見直しには全く触れず、財源が足りないと言う。足りない財源を税金で穴埋めする議論ばかりしているが、国民は政府や官僚の私腹を肥やす裏金や、中抜き、天下りや癒着に使う無駄遣いの金の為のキャッシュディスペンサーではない。いい加減にしろ！！

税金を使うならもっと使い道について透明性を持たせなければ国民は絶対に納得しない。

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財源論での議論は財務省の思う壺、もし削るなら税収を遥かに上回る特別会計400兆から。それが難しいなら国債で賄えば良い。国債は確かに複式帳簿上は国の負債になるが、一方で資産も生み出す。将来世代へのツケでもなんでもない。財務省はこの本質的な議論にならないようにいつも仕向けている。

▲9　▼5

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歳入の土俵だけで議論しても堂々巡り、財源が足りないのは当たり前、財務省の戦略にはまっている。

歳出の見直しも議題に入れなければ答えは出ない。

一般家庭の家計と同じ、何か切り詰めない限り無理。

安易に増税に傾くのは大概にしてほしい。

見落としがちですが、議員の数を減らして問題がありますか？

また、民意が反映されないとか言い出すんだろうが、今でも民意が反映されていないじゃないか。参議院を廃止するくらいの歳出削減をしてくれよ。

▲4　▼4

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税は財源ではありません。

政府支出は先に国庫短期証券（国債）発行して行っており、徴税した分を後から既発国債と相殺しているに過ぎないので、「財源がない」は起こり得ません。先の定額給付金13兆円を、事前の臨時増税なしに支給しているのは、何よりの証明です。

▲1　▼0

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脊髄反射で批判する人が多いのがよく分かる

対象になるのは普段批判してる大企業や海外投資家が保有するような1000㎡以上かつ一等地のみ

地価の抑制にも繋がる案で99%の市民にはメリットこそあれデメリットはない案なんだが…

まあ詳細をあえて書かずに増税感を出そうとする記事ばかりなのも一因なんでしょうね

▲48　▼8

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これこそ情報操作や世論誘導の最たる例なのでは。皆様勘違いしないように気をつけましょう。

「103万の壁突破」は経済的困窮者への希望の光です。対して地価税は、富裕層に対する徴税です。

なので財源確保策としては、多くの国民にとって非常に有益な案となりうるはずです。

そろそろマスメディアも、こんな単純な情報操作では国民は騙せない事を理解してほしいですね。

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以前、民主党が実施した事業仕分けを第三者や有識者を含めた形で改めて実施すべきだと思います。

労働人口が激減していく中で、過去の実績や予測などを一新して社会構造を早急に作り直す時だと思います。

もちろん、その中に議員削減も含まれます。

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番組見てましたが、よってたかって財源財源言うから税制を整理する上で「こんなのも税制の矛盾点としてありますよね」と挙げた単なる一例。それを「それ見たことか！結局財源無いから増税するんやん！化けの皮が剥がれたな国民民主！」と報道するメディア。嬉しくてたまらないのかな。

地価税って、地価高騰抑制のための税で、地価が下がり続けてる現在は停止されてると。要するに不動産バブル抑制の税ですよね。今東京の地価が高騰してるから、条件付きで解除するならありじゃないっすか？というだけの話。地方なんてよっぽどでないと関係ないし、一般人にはまるで関係無いし、インフレ抑制機能としての税の適用としては正しい。

こんなの税制の整理の一つでしかないよ。法人税を下げ続け、消費税を上げ続けて陥ったのがこの長年のデフレ経済です。消費税下げるのは賛成だが、景気回復してきたら法人税は少々なら上げたっていいと思うわ。

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予算は国や国民が豊かになるために組まれるわけで、その中に国の富の増加も含まれるはず。それを考慮せずに減税の財源を考えるのはおかしいし、結果的に自然税収で税が増えて、増税分も増えれば、取り過ぎなんだと思う。

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いや、これを批判する人たちはそもそも国民民主の減税案に過剰な、非現実的な幻想を見ているだけではないか。お金を無から生み出すことなどできない。減税するということは、政府のサービスを減らす、借金をする、他の対象に増税する、このどれかを必ず伴う。

大方、「経済成長でパイを増やせば財源問題は消滅する」のような、そもそも激しい人口減少、高齢社会では不可能な魔法に縋っているのではないか。

国民民主がこういった現実に目を向けて議論を進めるのはむしろ賛成だ。ただ、自分たちが育ててしまったある種の「減税信仰」のツケは払う必要があるだろう。

▲10　▼12

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これは大失言ですね。減税の財源を増税に求めたのでは何の意味もありません。しかも、地価税など復活させたら税負担に耐えられない人が土地を売却し、外国人による土地買い占めを加速させるだけの愚策です。減税の財源は歳出削減です。

国民民主党は批判を恐れず、どの歳出を削減すれば7兆円賄えるのか具体的に示すべきで、それを行わないから自公から「税は理屈」とか「ポピュリズム」と批判されるのです。

▲16　▼26

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ここ数年、与党も野党も歳出削減とは、だれも口にしなくなってしまった。

ただただ、返すつもりも当てもない国債の追加発行だけを、延々としている。

俺から見れば、与党も野党も政策に違いはなく、国債発行で作ったカネをバラまくという、同一の政策をおこなっているに過ぎない。

「国債は返さなくてもよい」「財政出動で経済を回せば、税収が増える」なんて都市伝説を、全ての議員が信じているのかと思うと、おめでたいとしか言いようがない。

金利ゼロ政策も通用しなくなった今、いくらでも発行できるかどうか、考えなくてもわかるだろう。

▲1　▼1

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そもそも野党が税の減額を要請するのに財源を要求することに無理がある。

野党は現行予算の全貌を把握してる訳ではないので、どの事業から削るとかいう選択ができないから。

であれば

・昨年度の歳入歳出予算の積算根拠を全て提出し、内容を精査して財源をひねり出す。民主党時の事業仕分けは事業の必要性の吟味でしかなかったと思うが、積算の正当性のチェックを行えばかなりの削減が捻出できる。

・監査庁を創設する

　予算の積算と決算の確証を調査する部門を創設する。

　天下り・利権絡みの支出など、会計の透明性を確保すれば相当額の削減が可能。

そもそもガソリン価格の調査を６９億円で博報堂にさせるようなガバガバの支出方法をしてるんだから何とでもなる。

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土地は社会の基盤であってだからこそ有効に機能しないといかんのよ

理容が非効率にならないようにするには、流動化を促した方が望ましいのよね。そういう意味で固定資産税的な税金をあげることはそれほど悪い施策でもないと思うけどね。

まあ持っている人は困るから、容積率を大きく下回る利用については割り増しするとかそういう工夫いるかも。建て直しの弾みがつくってもんだ

（ただ今の情勢でどうやって人繰りするのかってのもあるからここも変えてこないといかんが）

▲0　▼2

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減税してもそもそもそんなに税金を納付していない低所得者層にそんなに恩恵はなし。むしろ富裕層に大きな恩恵が行く。減税した額が消費に廻るわけではないので結果として富裕層の貯蓄と大企業の内部留保が増える。これをいかに使わせるかがポイントだよね。そこに政治の知恵を出して欲しい。

▲46　▼121

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古川氏が財源として推していたのはGAFAM等へのデジタル税ですね

地価税については、東京の地価がバブル期を超えている為、バブル期の地価高騰抑制目的で導入された地価税を凍結解除してはどうかという提案でした。土地の資産目的売買を阻害して異常な地価高騰を抑制するのが目的の税なので、財源というより「こういう細かい話もしてますよ」という説明で話されたようです

▲2　▼2

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まぁさすがに国民民主党も「財源論はそもそも不要」とか「税金を取りすぎているだけ」とか「上振れ」とか「景気浮揚で税収増」とか「無駄な予算を削減」とかいうのは支持者内輪で気持ち良くなるための詭弁であって、与党の前にはあまりに恥ずかしくて正式に提示できないという本当に最低限の倫理観は一応存在するらしいということだけは、認めてあげよう。

その上で『地価税』の是非については、国民民主党から具体的な制度設計が示されていないので何とも言えないが、ね。まぁ筋がいいかどうかはちょっと疑問符だが、お手並み拝見。

▲29　▼60

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外国人の土地買収に関する予防線としても効果はあるかもしれないですね。東京のみならず、外国人が日本の土地を所有する際には日本人の倍以上の税金をかけてほしい。他にも財源といえば政治家の相続税や収入なんかもいいですね。不要な省庁の解体もやれば7兆、8兆なんかあっという間に埋まりますよー。無駄と利権を減らしていけば財源なんかいくらでもあるでしょうに。

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シンプルにこの提案が何故そんなに批判されるのかわからない。地価税は1000平方メートル以上の土地持ってないと課税されないのだから、ほとんどの人は課税されないはずなのだが．．．

富裕層から税金取って、その分基礎控除を上げる形で庶民に対して減税しようって事でしょう。みんな富裕層側なのかな？

▲30　▼4

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財源いるなら国会議員の給与に切り込んでほしい。減らすと成り手がとか、たかがしれてる…って考えてそうだけど、そもそもまずそこからでしょ。国会議員は日本のために働く人たちでしょ？

その日本の状態が悪ければ国会議員に責任があるでしょ。せめて、政府はそのくらいの気概を見せてほしい。

給与を減らしますって政策を唱える人がいれば応援します。

▲3　▼4

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> 国民民主・古川」トレンド入り！財源“地価税”提案

玉木氏が「103万円の壁」撤廃を言った時に私は財源の話をまるでしないで言ったのに危惧を覚えた。

やっぱりこうなる。

支援金にせよ減税にせよ、やるならば財源をこうするまで聞かないとこんなはずじゃなかったになる。

減税するために増税するなら本末転倒ではないか？

徹底的な歳出削減、も必要だろうが、歳出の優先順の議論が先と思う。

基本，人口減社会は市場規模も縮む。経済が縮むなら税収も縮む。歳出削減しても捻出できない財源はないことにならないか？

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国民民主は、今まともな利権を持ってない中で、少数野党で何の責任もない中で、人気取りのためだけに無責任に減税を訴えてるのは明白なんだよね。

企業団体献金の禁止には反対だし、とにかく今人気を拡大して、拡大したらそれを自党の利益のためだけにその人気を利用しますという政党。

今の勢力でできる最大限の悪事が不倫程度だったわけで、不倫と政治は関係ないじゃなく権力持たせちゃいけない政党なのは明らか。

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地価税が上がれば倉庫業、遊園地、ビル、駐車場、行楽施設とか全ての中小企業やらが税金が加算。運送会社の輸送料も上がるだろうし、値上げで集客が減れば従業員の給料上がらなくなるんじゃないか。周り回って庶民のお金も火の車になるんじゃないのか。

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自民党から攻め込まれない為の予防線じゃないの？

「代替案も出さないで主張ばかり」と言われない為の…。

そもそも地価税なんて、一般市民なんかほとんど関係ない話だから、「富裕層から多めにいただいて、富裕層の減税され過ぎ分を補填する案もあるんですよ」って事でしょ？

そう言っておいた方が、「財源が…」だけで主張している自民党も反論しにくくなる。

結果、一般市民が手取りが増える方向に進むのなら何も案を出さないよりは良いのでは？？

財政の見直しはもちろん必要だが、それを全面に主張して旧民主党は失敗してるしね。

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金持ちや外国人などを筆頭に今まで税金を取らずに放置してきた物があるよねといった一例を示したものを切り取って増税だと煽っただけ。

切り抜きが駄目だとは言わないが切り抜きの元を確認してから判断出来るようにしたい。

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財源なくても178万円やれるやん

公明党幹事長がはっきり言ってた

岸田元首相はガソリン補助金や所得税減税を財源なくてもやったとな！

だから石破が言えばやれるということ

宮沢がいう税は理屈というなら、岸田がやって石破がやれない屁理屈はいらない

地税なんてやらんでも、減税は出来る！

財務省と宏池会が決められるなら財務省と国民民主党も現行予算でやれる！

なので、全く心配せず減税に走ればいい

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いい加減、国民にばかり身を切らす政策は辞めませんか。

地方を含めた議員の削減、無駄な歳費、月100万もの領収書不要のお小遣い、このご時世に何故か増額された議員報酬、削れる所は沢山あるのに絶対議員やその周りの見直しはしませんよね。

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増税には基本的には反対だが、地価税を東京都およびその周辺限定で賦課することは、東京一極集中の是正の契機になり得るので、検討の余地があると思う。

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何を考えているのやら、今更地価税とは。

そもそも、固定資産税がある中で、さらに地価税を課すというのは、論理的根拠がない。地価税は、昭和のバブルとともに消え去ったもの。

国民民主は、自民党が嫌がる対案を出すべき。例えば、租税特別措置の大幅な削減。租税特別措置は、業界と自民党とをつなげている制度で、この削減・廃止は、自民党は嫌がるであろう。

また、大企業の多くが大きな収益を上げているのだから、法人税の税率アップも選択肢に入るであろう。

さらには、石破総理が総裁選の時に持ち出した利子に対する課税のアップ。

地価税以外に思いつくことはたくさんあると思うのであるが、どうしてしまったのだろう。

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庶民は少ない給料でも生活を成り立たたせなくてはならないから、徹底的に支出を見直しているんだ。電気・水道・ガス・通信費・食費・・・削れるところは削って、なるべく貯蓄には手を付けないで耐えられるところまで頑張ってる。

もちろん好きでこんなケチケチ生活している訳じゃない。毎日頑張って働いてんのに、たまの贅沢もできなくなって心が折れそうですよ。

そういう削減努力を国はやってるんですか？って話だよ。

民間企業は経営苦しくなったら人件費削るのに、なんで議員数・歳費減をもっとらせないんですか？

▲2　▼3

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国民民主党の議員さんは、政府に無限に余ったお金があると言っているみたいですね。先ず、衆参の議員の数を1/3か1/4程度まで減らすことと、文章通信交通費と言っては闇給与を満額支給しているのをゼロにして、一般公務員の人数も減少させることが必要だと思います。公務員の住宅補助金や天下りの為の交付金も全て廃止するべきだと思う。やれる事をやってから次は、予算の減額をするべきだと思う。年間の税収以上の支出は、破産への道でしかありませんからね。

▲1　▼3

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国民の６割が税金を収めていないと報道されて驚いた。

それだけ収入が少ないということか。

日本は、財源もどんどん先細りで、益々貧しい国になってしまうのか。

まず、日本人の子供達が、豊かに暮らせるようにして欲しい。

▲9　▼10

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財源は議員税と脱税議員への追徴課税でお願いします。

個人から取れなくなったら今度は企業の現預金に手を突っ込むとか言ってる高市のような「あほ」もいますが、根本的な問題は支えるのがどう考えても不可能な社会保障や行政サービスを無理やり現状維持しようとしているところです。

無駄な歳出を減らしてください。

▲184　▼50

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いつもいつも、同じ流れのように想えるのですが、何故「減税するのに財源は増税なのでしょうか？」当たり前に、家庭でも企業でも「支出の見直しや減らす事」を、先に考えるのが「普通の収支の考え方」なのに、政治家や官僚特に財務省の方々はしないのでしょうか？

どう考えても今の「歳出」は、「無秩序・無計画・無思考・無駄」の集合体になってませんか？

「何か出さなくてはならない支出」に対して、「本当に必要なのか？」「他を削れないのか？」「今までの出し方を見直さないのか？」・・・足りなければ国民からまた取ればいいんだ！位にしか考えてませんか？

自分のお金ではないから、真剣さや実感がなさすぎで、「お上」だからと胡坐かいてませんかね？

今回の件はこの「構造」を変えるきっかけにして欲しいです。

加えて「単年度予算」と言う非現実の考え方も一緒に変えてほしいです。

▲1　▼2

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政府側はよくよく財源論を出してきますが、財源をいうなら同じ口で無駄な議員の報酬を下げるべきだと言う議論がでてこないとおかしい。

出てこないと言う事は自分達は使いたいだけ使っていいが国民には財源の問題があるから使えないと言うことになる。

最近よく川が氾濫すると思いませんか？

最近よく山崩れが起きると思いませんか？

国債で財源作って早く治水なんかをやるべきです。

ダムの整備もそうだし、作って終わりではない。

そうする事で民間にお金を流し込んだら良い。

公務員にばら撒くのも良いがイメージが悪い。

ここが危ないと言うマップがつくれるんだからそこを強化する事も前もってできると言う事になる。

そこは市町村ではなく国がやるべきだしできないなら復興にすぐにお金が出せる仕組みを作って欲しいです。

決める人を選ぶのが選挙で国民が選んでいる。

国民が馬鹿なのかな？

▲15　▼5

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古川氏は、自民・財務省や知事達が、財源財源とぶつくさ言うので、だったらこんな案もあるんじゃないの？と一つのアイデアを示しただけ。諸悪は、自民・財務、ということに変わりはない。

ところで、地価税は、なかなか良いアイデアだと思うが。

当然、庶民にダメージが無いように、ある一定以上の地価額という条件は付けて。日本の土地を買いあさる外国人達に、バキバキ税金掛けてやればいいのに。あと、入国税とかも導入してほしいな。

▲67　▼8

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なぜ、なぜ減税のための増税が必要なのか？シンプルに意味わからん（意味は分からんが、自民党共が考えそうなことであることは分かる）。

恐らく、財務省やら税調会長らがバーターとなる案を求めてきているのだろうし、それがないと話にならんみたいな話なんだと予想しますよ。

もし仮に178万円の壁・ガソリンの減税が成立したら、すぐにどこかのタイミングで、でっちあげの試算でも持ち上げながら自民党が別の増税を企てるだろうとは容易に想像つくが、そもそもが引き換えか・・。

▲19　▼19

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あるテレビ番組で、

自民は国民民主に国民民主は自民に、提案を要求していました。

自民と国民民主が互いに提案を要求する姿勢は、責任転嫁のように見えてしまいます。

部分的な数字の変更だけで解決を図ろうとするのは、税制の公平性や社会保障制度の改革、柔軟な働き方の推進などの根本的な問題への取り組みを先延ばしにしているに過ぎません。

実質的な改善策には程遠いと感じます。

▲3　▼0

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根本的には国と地方から年間50兆円を拠出して、今後も増加の一途を辿る社会保障支出を見直さないと、何かを減らせば何かを増やすという話しになるのは当たり前。いきなり、手取りを増やすから始めるのは無理がある。

▲3　▼2

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ただただ国民民主党は103万の河辺を破りたかっただけ税収減、地方財政への影響などは考えてもいなかった安っぽい政策なんだよ

103万が問題としてるが180万に上げたらどうなる

皆が働きだしたら今のワーキングシェアが成り立たなくなるんでは？

働く場所時間が溢れているわけではないから奪い合いになる事も予測される　押し出される人も出るかも　

何時でも何処でも何方にも？

必要な処に必要な支援をすれば済む事だよ

よほどでない限り7兆円もかかりませんから

国民民主党も目立ちたい目立ちたいだけ

▲1　▼2

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外野から減税をただ食いするだけでなく、代替案を出すようになったのは、責任政党として国民民主も一歩前進したかなと。

ただ、使うお金を減らす方向でなく、別に取る手段を提案したのは、みんなの期待とは一致しなさそうだけれど。

▲5　▼1

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そもそもなんだけど減税するのに財源をなんとかしろっていうのがよくわからんのよね。

私は政治経済ド素人どころか高校の授業も寝てた記憶しかないけど、減税するんだから程度の差はあれど税収においては減収は前提としていくものじゃないの？って思うんだけど違うんかな。その分を国債発行って他の人が言ってると思うんだけど…

国債に悪いイメージを持っている人も多いからあんまり言わないようにした上で、周りが財源財源言うから税金の中で強いて言うならこんなんありますよ。って言ってるにすぎない印象。

というかテレビの話なんよね？実際の交渉でどういう話をしているかはわからん。結果どうなるかを見守りたい。

▲6　▼1

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歳出の内訳も知らずに色々とコメントしている人達が多過ぎるなぁ…

ほとんどが扶助費なのよ、歳出は…

インフラだって、ただでは維持出来ません。

アスファルトの道路、ただで走っていると勘違いしないでほしいわ…

ただ、国会議員と地方議員を減らすのは大賛成。

▲13　▼3

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固定資産税に相続税そして更に地価税？相続税が払えず泣く泣く相続した不動産を手放したり、相続放棄する人が増加している｡そして所有している間は地価税なんて庶民を虐め過ぎだ。輸出企業の懐に入る輸出消費税還付を廃止する等､削るところは沢山有ると思う。

▲1　▼0

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金の成る木があって、ただ減税してくれるだけなら誰でも賛成する。しかしそんな木がないことがわかって、どうやって集めてどう配分するかと言い出すとこのように意見が分かれるもの。

今まで国民民主案を支持した人でも財源の話になると国債だ、税収上振れだ、歳出削減だ、財源はいらないなどと四分五裂、支離滅裂になってくる。

旧民主党政権の失敗の要因も財源の手当てがつかないことだった。その残党の国民民主は野党の立場で要求だけして財源を与党に押しつけようとしてきたが、さすがにそれは通らないことがわかったのなら、その分は勉強になったのではないかな。

▲0　▼3

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地価高騰の原因の一つが「相続税の基礎控除の引き下げ」です。都心のマンションは相続税対策になるため、マンション及びマンション用地の価格が上昇した。だから、基礎控除を引き上げればいいんですよ、諸外国並みに。

▲2　▼2

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不動産の固定資産税、都市計画税自体がいらない。

不動産取得税もいらない。

不動産業者買取再販売時の不動産取得税はもっといらない。

結局価格に転嫁され、負担は一般の末端にくる。

固定資産税、譲渡所得税があるのに二重、三重取りかよと。

▲104　▼20

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まずは天下り先の整理をして財源確保してください

天下り先にはまともな仕事もせず、元〇〇だからとの高給取りがおり、税金がそこに流れていること自体が無駄の始まり

議員や官僚からしたら将来の自分の食い扶持だからと真剣に考えないのかもしれないが、一般国民の生活にはそんな保険はなく日々の生活を一生懸命するしかないんですから

▲24　▼2

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将来不安があるから、お金は大事だよとなり、使わない。幾ら子育ての補助をしても、将来不安だから何人も産めない。

この先を照らすのが政治の役目だが、次の選挙のところまでしか考えていない。自分たちの身分や手当や活動資金のことしか考えていない。

重税は国の力を弱める。律令国家はそれで弱っていった。一旦民が立ち上がれば、昔なら一揆や乱だ。

日本周辺もきな臭くなっている。政治屋ではなく政治家を熱望する。

▲3　▼0

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何千坪も所有している財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員の中には、家族などの名義で莫大な土地を持ったり、自宅まで構えている方が多くいますからね。

庶民には関係なく、自民党増税オンパレード政策を容認する富裕層への課税は大賛成ですね！

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毎年膨らむ歳出。国会議員、地方議員全ての議員が節約してやりくりしますなんて言った話は聞いた事が無い。税金なんて集めてしまえば勝手に使える自分たちの金だと思っている。国民は節約して納税しているのです。一部の既得権益者に回っている金を減らせよ。無駄なお金は山ほど有る。それを徹底的に調べてさらしてくれる議員もいない。

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キリトリ報道のようですね。

「外国資本に対して」との投稿を目にしましたが、詳細はいずれ国民民主党から発信されると思いますので、待ちたいと思います。

ただ、水源地などの外国資本による土地購入問題にも繋がりそうなので、しっかり議論して欲しい内容と思いました。

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税収が減ることは官僚にとっても政治家にとってもあってはいけないことなんでしょうね。

ついでにどれだけ値上げラッシュで国民が困っても物価指数が下がることもあってはいけないことなんでしょうね。

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先代から相続した賃貸中の土地や建物の収入で働かずに暮らしてる人とか、いわゆる不労所得からはもっと課税してもいいと思うんだ。株の配当金や売却益についても、相続したものなら５０％超の課税でいいと思う。

あと、同じ100万程度の所得でも、学生が学費など家計の足しにするために稼いだか化粧品や衣類など高い買い物をするために稼いだものかで課税するかどうか分けた方がいい。所得額だけで計るのはちょっと違うと思う。

課税の構造を根本的に見直した方がいいんだろうね。所得税を廃止して消費税を大幅に上げるとか。

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「国民民主・古川」トレンド入り！財源“地価税”提案にネット「減税の為に増税…」「歳出減らせよ」