( 253078 ) 2025/01/21 18:21:39 2 00 ガソリン高騰、いつ下がる？元凶は補助金削減だけではない、暫定税率・円安・中東依存度の高さ…抜本対策は遠くJBpress 1/21(火) 11:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/72784fc4852b0cb85be58e0a12e87d78599300a6 |
( 253081 ) 2025/01/21 18:21:39 0 00 （イメージ：show999/Shutterstock.com）
足元でガソリン価格が急騰している。引き金は補助金の削減だが、そもそもガソリン価格の高騰を招いている根本的な原因はほかにもある。国民生活に大きな影響を及ぼすガソリン価格は今後、本当に下がるのか？
（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
国内のガソリン価格がこのところ上昇している。
経済産業省によれば、1月14日時点のレギュラーガソリンの店頭現金小売価格（全国平均）は1リットル当たり180.7円となっている。昨年12月のガソリン価格（約176円）に比べ5円ほど割高だ。
燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）の削減が決定されたことが主な理由だ。
ガソリン補助金はガソリン価格が1リットル当たり168円以上になったら支給されるもので、2021年1月からコロナ対策の一環として実施された。当初は3カ月限定だったが、同年2月末にロシアがウクライナに侵攻したことで原油価格が高騰したことを受け、現在まで続いている。
ガソリン補助金はエネルギー対策特別会計から支出されている。計上した予算は累計8兆円に達しており、「ガソリン補助金に頼りすぎだ」との批判が生まれていた。
政府は昨年12月19日、ガソリン補助金を1リットル当たり5円削減した。これによりガソリン価格は約5円上がったが、1月16日からさらに1リットル当たり5円削減され、2〜3週間後のガソリン価格は185円程度に上昇することが見込まれている。
政府の決定は「ガソリン補助金が『脱炭素』の妨げになっている」という海外の批判にも配慮した措置だろう。国際社会は欧州を筆頭にガソリン価格への補助を縮小・撤廃する流れとなっている。
今回の補助金の削減を踏まえても日本のガソリン価格は主要7カ国（G7）の中で米国、カナダに次いで安い。だが、日本ではいまだガソリン車が主流であり、ガソリン価格の値上げは家計への打撃は大きいと言わざるを得ない。
■ 暫定税率の廃止、本当にできるのか
2023年の1世帯当たり（2人以上）のガソリン消費額は約7万円だった。ガソリン価格が1リットル当たり10円上昇すれば、約4000円の負担増となる。
林芳正官房長官は16日の記者会見で「（ガソリン価格の上昇に対する）国民の不安の払拭に努めたい」と述べたが、多くの国民が期待しているのは、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止だ。
ガソリン価格が1リットル当たり180円の場合の内訳は、本体価格は107円、ガソリン税は53.8円（本則分は28.7円、暫定分は25.1円）、石油税は2.8円、消費税は16.4円だ。
昨年12月11日の自民党・公明党・国民民主党の合意文書で「ガソリン税の暫定税率を廃止する」ことが明記された。これが実施されれば、家計の負担は年間9000円以上軽減するとの試算がある。
合意は成立したものの、具体的な議論はまとまらず、2025年度の与党税制大綱には暫定税率の廃止は盛り込まれていない。
暫定税率は1974年、道路整備の財源不足に対応するために導入され、現在は一般財源に充当されている。これを廃止すれば、税収は年間約1.5兆円減少することから、財政当局の抵抗が大きいことは容易に想像できる。暫定税率が廃止されるかどうか予断を許さない状況となっているのだ。
ガソリン価格の高止まりが懸念される中、環境の変化にも注目する必要がある。
■ そもそも円安が大きな原因
ガソリン価格は180円超えになったのは2008年以来のことだ。
2008年8月のガソリン価格は1リットル当たり182円となったが、ドル建て原油価格の高騰が主要因だった。米WTI原油先物価格（原油価格）は一時、1バレル当たり147ドルに跳ね上がっていた。
一方、今回のガソリン価格上昇の主たる原因は円安だ。2008年当時の為替レートが1ドル=100円台後半だったのに対し、現在は150円台後半だ。ドル建て原油価格は70〜80ドルと2008年に比べて格段に安い。
「トランプ政権の誕生で円高になる」との観測が出ているが、筆者は「円安基調は当分変わらないのではないか」と考えている。「貿易収支の黒字が円高を招く」というパターンが長年続いたが、日本の貿易収支は今や赤字基調となっているからだ。
為替取引の大半は投機に基づくものだが、貿易収支の動向が大きな影響を与えると言われている。今後、円高に転じる可能性は低いのではないだろうか。
このことは円の原油に対する購買力の低下を意味する。
日本はこれまで以上に安価な原油を調達する必要に迫られている。
■ 安い米国産原油の恩恵を受けられていない
日本の原油輸入の中東依存度は95％を超えている。元売り企業が安価な原油調達に努めてきた結果だが、最近、中東産原油は割安ではなく、むしろ、割高になっている。
中東産油国が原油価格の安定を目的とした減産を実施しているため、品質の良い米国産原油の方が安くなっているからだ。価格差はバレル当たり4ドルにまで広がっている。
このことにいち早く注目したのは韓国企業だ。政府の支援も功を奏して米国産原油の輸入量は日量約50万バレルに拡大している。原油の調達コストを下げるとともに、中東依存度も70％程度にまで低下させることに成功している。
これに対し、中東産原油を処理することに適した設備を多く保有する日本企業の対応は消極的であり、割安となった米国産原油の恩恵を享受できていない。さらに、情勢が不安定化する中東産原油の供給途絶に最も深刻な影響を受ける構図のままだ。
ガソリン価格の安定のためには今後、原油調達の最適化を図る政策も併せて実施していくことが必要なのではないだろうか。
藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー 1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
藤 和彦
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( 253080 ) 2025/01/21 18:21:39 1 00 このテキスト群からは以下のような傾向や論調が読み取れます：
- 政府の暫定税率や補助金に対する批判が多く、国民に不透明なままで政策を進めていることを問題視する声が多い。 - 特にガソリン税に関する議論が中心であり、暫定税率や燃料税の廃止を求める声や、地方在住の人々への影響が強調されている。 - 消費税に対する批判や、政府の税金や補助金の使い方を問題視する意見が見られる。 - 政府や自民党に対する不信感や不満が表明されており、政策の不透明さや国民への配慮不足が指摘されている。 - 環境政策や脱炭素についての指摘も存在し、他国の取り組みや日本の方針に疑問を投げかける声もある。
（まとめ） | ( 253082 ) 2025/01/21 18:21:39 0 00 =+=+=+=+=
実際のところ政府に中長期的な展望や計画があるとして、それについて国民へ理解を求めていないのが1番の問題だと思う。 「当初とは目的を変えて何十年も続いている暫定税率」なんてものがある事が国民を誤魔化している政府の姿勢そのもの。 ガソリン税だけの話ではなく、誤魔化され続けてるうちに危機が迫っている感じで国民に鬱憤が溜まるのは当然だと思う。
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円高になる見込みも原油が安くなる見込みも薄いでしょう 昨年資源エネルギー庁は貿易収支の観点から日本のエネルギー政策に警鐘を鳴らしました 自動車、半導体などの高付加価値商品で稼いだ外貨の大半が鉱物性燃料の輸入で消えてしまっているのが現状とのことです 稼いでも稼いでも富が消えていってしまう無間地獄のような現状から脱却することが大切なのではないかと思います 産油国でもない日本はこの先もずっと終わりのないガソリン補助金を出すより大胆にEVへと転換をはかりつつ再生可能エネルギーの割合を増やしていくことが国の富を流出させないことにつながるでしょう
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円高に誘導したら観光立国として売り上げが減ってしまう、だがガソリンが高い分には国民が少し不便なだけだとでも思ってるのでは無いか？ 政府や財務省なら考えそうなことだ。
次の選挙では我々の生活を楽にしてくれる政党を応援しよう。
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暫定税率どころか、ガソリン税・軽油税自体を廃止すべき。そうすれば、確実に値段は下がる。 日常になくてはならないものに、税金をかけること自体、おかしい。あと、付加価値に罰金を科す、消費税も同様。付加価値を上げることが、国民を豊かにすると考える。それに税を科すなんて、まさに国民弱体化策。 そして、来年どころか、一刻も早く、ガソリン税・軽油税、更には消費税廃止！これによる地公体の収入減は、全て地方交付税交付金(不交付団体には、新たに交付)で賄え！ 我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。
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地方在住なのでガソリン高騰は死活問題です。 いい加減、この二重課税システムを解消してもらいたい。
かつて道路特定財源制度があった際にリッター25円の存続か否かで当時の森喜朗氏の
『たかが25円くらいで全て（の道路事業工事）が止まってしまっていいのか？』と向こう見ずの発言で炎上した記憶がある。
政治家は口に出すか、出さないかの差で結局は彼と同じ事を内心思っているよ。 結局は国民生活は二の次、三の次しか考えていない。
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林官房長官はガソリン高騰に対して国民の不安払拭に努めたい？と言葉では簡単だが暫定税率を下げる以外に有るのでしょうか！国民は今が一番大変な!時くらい当然理解してるでしょう。払拭に務めるのでは無いのです！如何に払拭に務めるのか具体策を述べるべきです。
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２人平均⁇1人ずつでも年間7万なんて地方では超えるのが普通です ワシのは古い車やし燃費が悪いしで月で2万以上です 片道25キロで通勤なんて地方じゃ普通に有るし 国が社会主義じゃないがガソリン価格は全国一律にする位の事しても良いと思う地方は物価が低いって言うが所得も低いので燃料費は馬鹿にならない。
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＞ガソリン価格の値上げは家計への打撃は大きいと言わざるを得ない。 流通の輸送費が上昇するので商品価格が高騰する。これが生活費の上昇を招く。自家用車が消費するガソリンは走らせない工夫で削減できるが物資の輸送費は消費者の工夫が及ばない。
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石破総理は、食品等の値上がりに対応する意思がない様に感じとれる。 能登地震の復興支援すると発言しているが、中々進行していない。 口先だけで、実行がともなっていない。 米が収穫されても、米価格は収穫前と変わっていない。
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海外の考えを取り入れるなら、食料品の消費税を廃止しろ。一律で消費税かけているのは日本だけだ。
できないなら、暫定税率廃止。いやどっちもしろと言いたい。
自動車税も取っていて、日本はホントに税金取り過ぎだと思う。
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海外でも含めて脱炭素を真面目にやってるのは主要国では日本とドイツくらいだろう。 CO2の主要排出国の中国・インド・アメリカは全く脱炭素に取り組んでいない。 日本の政治家はバカなのでしょうか？やってるって体を取ってのらりくらりとかわせないものだろうか。 国民の生活が逼迫しているのに、CO2地球全体の0.006%下げられるからって何十兆もの金をドブに捨てて国民の生活や日本の産業の足を引っ張るのか… 訳がわからない。
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暫定税率廃止して、二重課税をやめれば済む話です 自民党はどんだけ国民から搾取して苦しめれば気が済むのでしょう？ 裏金政党は政権担う資格ないですよ 次の選挙は日本から消滅する政党ですね 裏金自公の少数与党は自分達の利権しか頭にないのですね 過去最高の税収で減税できない裏金自民党には失望しました 増税は閣議決定ですぐに増税するのに、なぜ減税はスピード感を持ってできないのでしょうねえ
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上級国民はガソリンの価格など関係ないから韓国のように国民の為に動こうとしてない 地方に住む人にとっては死活問題！EV車を買い換えるにもお金がない、国から車が必要は人に少しの補助金出なく全額補助してください！
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補助金の財源であった暫定税率を見直さず、補助金のみを打ち切るということは税金だけは取り続けるということ
これはどう考えても実質増税やん
しかもガソリン代上がることで家計が圧迫されるので、国民の暮らしを悪くしているだけ 財務省だけが儲かる仕組み
なんだこれ？
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原油を元にした内燃機関は縮小していく流れなので、安くなる方には向かないでしょう。(短期的とか流れが変わった場合は別として)
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取り敢えず即暫定税率を撤廃しろって、ガソリンの影響でまた更に何もかもが値上げになる。円安解消の策も全く考えない、国民を貧しくして困らせてるだけ、サボって全く仕事してない、増税と自分達の報酬アップだけに躍起、怒りがおさまらない狂いそうだ。
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デノミやるかインフレにするか 二つに一つだかね。 デノミなんかできっこないから さらなるインフレになってるんです。 実質上の財政ファイナンスやっちゃたから もうどうしようもないよ。
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世界情勢が不安定な昨今。 だからこそ政府は国民の生活安定に 働くべきでは？
消費税インボイスは廃止 法人税の累進課税化 社会保険料の減免 季節毎の一律給付(数回) れいわ新選組。
財源は税と通貨発行(国債)
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何もかも高いんだから、もはや麻痺してきた。 投資せず預金だけしてきた人にとっては、みるみる財産価値が下がっていくことになる。
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ロシアがウクライナに侵攻したことで原油価格が高騰したこと…これを理由に挙げるってのは、いまだに高騰中なんでしょうね。
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暫定税は勿論、燃油税自体が役割を終えている。廃止せず一般財源化されてしまっているのが問題。国民との約束を守れや。
▲3 ▼0
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通勤用のスーパーカブ50
５００円で満タンにならなくなった
180×3.5リットル入るから、満タンで630円
車乗る人は大変だろうなぁ
▲4 ▼0
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元凶は補助金なんかじゃなく価格操作しているカルテルが最大の原因でしょ、お金のチカラで誰にも文句言わせないようにしてるんだから
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形だけでやる訳も無いだろ 国は国民の税金を貪る事しか考えても居ない 更に値上げ更に値上げの繰り返しなだけ 暴動でもしない限り国の言いなりになるだけで終わり
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この夏の衆議院選挙結果が楽しみだ、このまま政府自民党は無策でいるなら、自民党議員の落選は火を見るより明らか、何も出来ないなら退場願います。
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今でも日本のガソリン価格って安い方なんだけどな ガソリンの税金の部分でも日本は安い方
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元売りへの補助金はただの臨時ボーナス。税金なので国民にとっては1円も徳してない。
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国民民主はガソリン補助金廃止のとき、暫定税率廃止で合意したとドヤ顔してたが、あの時同じタイミングでやると合意してれば、こんなガソリン価格の高騰はなかったのだ。 国民民主は甘ちゃんだ。
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根本は、政局目的でトリガー条項の凍結解除さえ出来ない、全く国民の生活を見ていない政治家だらけになっているからだよ。
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そもそも補助金以前の問題。 税金取りすぎでしょ？ 本体価格なんて百円ちょっとくらいでしょ？
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国民には 暫定税率を払う財源がありません。 見直しした方が良いと思う。。。
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なにが脱炭素だ。 狭い島国で好き勝手やっても大したことないだろ。んなもん中国とかアメリカがやりゃいいんだよ。
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ガソリン価格に加算されてる税にさらに消費税をかけてくるの詐欺だろ。
▲0 ▼0
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せめて補助金にかかる消費税を撤廃してくれ・・・２重課税だろ
▲1 ▼0
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全てに対処すればいいのに全く何ひとつ仕事しないからな 外交でも全てカネばら撒くだけ
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国民に対しての経済制裁でしかない！
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元凶は自民党税調と財務省だろ。 官僚の体質変えないと議員は洗脳されるだけ。
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自民党は国民の疲弊こそが喜びなのでしょう
▲2 ▼0
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いい加減に減税しぃや、もう限界突破
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