( 257208 ) 2025/01/29 18:09:55 2 00 トランプ政権、政府職員200万人対象に退職勧奨 5～10％退職か毎日新聞 1/29(水) 9:14 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/11c087991d88d9a9a913cc9dbe95153f472f0d4d |
( 257212 ) 2025/01/29 18:09:55 0 00 =+=+=+=+=
なんと言ってもスピード感と実行力とそのスケールには驚かされる。緊縮財政と言いなら毎年度最高額を更新する日本の予算。トランプ大統領からは財源云々関係なく資金に余裕があるのから日本は金を出せと言われる。財務省はこの時財源がないのでできないと言えないだろう。米国からの外圧で良いので無駄な経費削減をお願いしたいものだ。
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大統領制と議院内閣制の違いはあれど、社会・経済が停滞している状況をドラスティックに打開するには政権交代が必要だと思います。 日本も政権交代して現政権や経済界とベッタリの省庁（特に￥￥省）の上層部を総入れ替えするくらい大ナタを振るわないとこの国の凋落は止まらないのではないでしょうか（もちろん天下りは徹底的に排除して）。 それで一時的にカオス状態になっても本当に政治に求められるものが明確になり、将来の発展につながると思います。 どうしてもダメならまた政権交代させればいいんです。アメリカの大統領制は４年間は政権が代わりませんが、日本の議院内閣制は国民が本当に望めばもっと短期間で政権交代が可能です。要は国民が国の行く末にもっと危機感を持つことだと思います。
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マイナンバーカードを普及させてコンビニで住民票や印鑑証明等が 簡単に取れるようになったにも関わらず、 住民課には以前と同じだけの職員がいる。 暇を持て余してる・・。
法務局にいけば法人の登記簿謄本や印鑑証明を出すだけの 正規公務員がいます。 誰でも出来る仕事です。 印紙だけを売っている正規公務員もいる。 誰でも出来る仕事です。
本当に無駄な税金が払われているなーと感じる毎日です。
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私が住んでいる場所の役所に行くと、どう考えても非効率、ムダな事を二言目には「出来ない」、「私に言われても対応出来ない」としか言わずに、我々住民にムダな対応をさせる事が目に余る。 どの様に出した数字かは当然分からないが、実体験を元に考えると、「日本でも考えた方がいいのでは？」と思えるケースが山ほどある。
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従来、米国の場合、大統領が共和党と民主党とで変わると、ホワイトハウスの職員や政府機関の上級幹部は大きく変わるが、一般職員には影響は小さかったから、これは異例の状況だ。 過去には、マッカーシーにより中世の魔女狩りもかくやというような赤狩りが行われた時代があったが、この時は、政府機関はもちろん民間を含めて、共産主義者のみなされただけで追放された。当時は、超党派の議員、軍、マスコミ等が一丸となって、マッカーシーの追放に動いたけど、今の米国では、そういった自浄作用は期待できまい。 それにしても、ネット民は、安易にトランプを支持するが、その浅薄、短絡という特徴がよく現れていると思う。独裁者の明るい部分のみを見て、その影に目を向けない。これはワイマール憲法下でのドイツの状況に酷似していると言っていい。こういった安易な思考をする大衆が増える時、独裁者が現れるということをしっかり自覚すべきだろう。
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失業者が増えることは間違いない。再就職先があれば良いのだが。対象者の年代も気になります。地方自治体とかが受け皿になっても200万人は無理だろう。自己都合或いは懲戒処分など以外、会社の事情でリストラする場合には再就職先もセットだと思う。
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日本も人口は減る一方だし、今後はAIによる業務の効率化も進むのだから、直接利益を産まない公務員を削減し、不足する民間企業の労働力を外国人労働者のみに頼るのでは無くて、公務員からシフトさせる大胆な政策が必要になるのでは
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すごいな。色々批判もあるし、困る人も多いだろうが、現状の政府、少し大袈裟に言えば、世界の危機的状況からすれば、このようなスピード感、実行力は必要だと思う。これをもってして、世界が救われるかは別で、これ無くしてどうなったかはわからない中で、最善を尽くす姿勢こそ意味あることと考える。
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日本も天下り用などポスト削減すれば、報酬含め色々な無駄が削減できるでしょう。数ではなく中身だと思います。 またアメリカは社員平均年収と社長報酬の差が大きすぎることが問題でもあると思えます。こちらは某社長が最たる例なんであまりクローズアップされないでしょうが。
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議員内閣制と大統領制の差がこういうとこに出るよな
内閣＝政府みたいなもんだから内閣と省庁は持ちつ持たれつの関係で今の日本の状況のようにズブズブの関係になりやすい 自らが所管する省庁の力が削がれると、省の長としての影響力だけでなく政治的影響力も削がれるから現状を維持しようと考える 何なら無駄な外郭団体作って利権拡大しようとする政治屋も出てくる
大統領制だと連邦政府と大統領の間に何の利害関係も無いから人員削減の指示も気兼ねなく出せる 日本も大統領制にして政府の大幅見直しすればいいのにと思う
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この件は、就任時にトランプ大統領がサインした、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する、という旨の大統領令に伴ったものでしょう。 これに従わない職員に対して自主退職を促すと言うもののようです。 公的機関での業務ですので、リモートワークの成りすましによる情報詐取などのリスクはなるべく避けたいところですし、生産性への寄与も測りずらいでしょう。 コロナ禍も落ち着いたので、特殊な状況下での措置は解除するというのは自然な処置と思えます。
▲233 ▼35
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これくらい大胆にやると、まあ気持ちいいですね。イジイジと個別に退職を迫るようなやり方でなく、全員に退職勧告、早期退職を促すとは恐れ入りました。自分がいないと機能しなくなるなどと思い違いしている職員もいるだろうけど、そういう人も一律というのは凄いことだね。どのくらいの人数になるのか分からないけど、優秀な人間でも、その後民間企業で活躍して国内産業活性化という目的にも合致しているということでしょうね。
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国の機関はよく分かりませんが、地元の市のサービスは縦割りが著しく、こちらから見ればそんなもの1週間程度でできるだろうと思っているものも、複数の課が絡むと1・2ヶ月かかります。 また、ゴミ収集や委託業務などは外注した方が経費節減になるっておかしくありませんか？（多分給料が民間より高いためだと思う） その業務を発注する側の人員も多すぎると思うのは私だけでしょうか。 給料は民間中小企業より多くもらっているのであれば、サービスももっと向上してもらいたい。
▲414 ▼97
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すげー判断です、良くも悪くも日本では絶対出来ないですね。。。 マイナンバーカード入れても、まだ横の連携がうまく出来ていないから真価は発揮できていないでしょうからね。 頑張ってるし真面目にやっている職員もたくさんいるけど、絶対に手を抜いてるひとや、それっぽく振舞っていても全然仕事をしていない人も居ると思います。そういう人に限って口がうまかったり、頭良かったりするのでなかなか枠が生まれないんですよね。。。
▲120 ▼23
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日本も、これからは役所や銀行の窓口も人が余る様になっていくだろう 退職される職員の数と業務が減るのとで、どれだけ相殺できるのか？ 役所や省庁は現場の地位の作業量は多いですが無駄に役職ポストが多い そろそろ部署をまとめ無駄な人件費を減らして欲しいですね あともう少し税金をスマートにして、無駄な事務作業も減らした方がいいが、雇用に影響あるし難しい問題ですね
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日本でも正規雇用の公務員の中には力量が普通以下の職員が多々見受けられる。 コミュニケーションが苦手な人や法律の理解が低い方、内部業務の理解力の無さなど、離れているこちらから見ても分かる。
今回のトランプ大統領の退職勧誘はどの様な基準で退職になるのかは分かりませんがすごいスピードで大国が変化するのはなかなか見れないのではないかと思う。
日本もいらない省庁を作り、機能していない部署があると感じる。 無駄をなくす事は重要ではないでしょうか？
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公務員は管理の仕事だから、AIなど管理の代行が出来る便利な時代になれば削減するのが普通で終身雇用なんてどこにもない。 マンションの管理人なんて高級マンション以外いつも不在の退屈かつ非生産的な仕事だし。仮にグループホームに入所している高齢者がすべて健全だったら、介護士は一人も常駐する必要はない。自ら存在したいがために不具合を捏造したり水増しするなど非生産的な行為は厳に慎むべき。真にごまかしのない純度の高い人間こそが生きるべき存在といえるでしょう。
▲6 ▼4
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トランプ氏は自分が国民の代表であるという事実をしっかりと理解している。掲げた公約を支持されて当選したのだから、その公約を実行するのは当然です。良し悪しを判断したのは国民であり、どのような結果になろうとそれを国民が求めたからです。
実際に政府職員がいなくなって困るかと言えば、おそらく困らないという算段がついているはずです。日本の公務員を見ればわかりますが、大部分は決まった仕事をしています。決まった仕事であれば、現代ではAIやロボットが代わりを務めることができます。特にアメリカはその分野で最先端です。
▲52 ▼21
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素晴らしい大統領だわ。これ日本も10パーは公務員や議員はカットすべき。ついでに議員は報酬も半減しないとおかしい。増税ばっかりやって国民は負担増ばかりなのに公務員や議員はお手盛り。必要な人に手厚くするのはよいがいらない人はめちゃくちゃ多い。むしろ日本ははるかにアメリカより無駄が多いから30パーカットしても絶対回る
▲750 ▼200
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政府職員といえば日本で言うところの 国家公務員になると思います。 ここに対して希望退職を募集するなんて事は 日本では考えられない事だと思います。 減税で財源が減るから出来ないなんて言うの なら地方も含めた議員や一般職を削減すれば いくらか賄えるのではないでしょうか。
▲64 ▼16
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政策の良し悪しは分かる人が判断してくれたらいいけど、選挙で選ばれたリーダーがズバッと公約を推進するところは、見ていて気持ちがいい。 スケールの大きい話だから反対層も大きくなるけど、それだけに選挙の重要さとか価値だって伝わると思う。これは選挙行きたくなるよ。 大統領制との違いはあるとして、今の日本にはないなぁ。誰が総理大臣とか知事になっても「そんな大差ない」と思っちゃうし。公約とか忘れるし。 大阪都構想とかやった橋本さんは賛否あれど面白かったのに、日本国民には受け入れられなかったんだよなぁ。国民性なのかなぁ。
▲396 ▼103
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特に国家公務員の職員の本来の能力と給与額が見合っていないので、日本も少数精鋭化して給与を上げて欲しい。 日本も公務員業務のDX化をさらに進めた上で、人員削減をし、残った公務員の1人あたりの処遇が大手企業と見合う給与まで上がるのであれば、日本でも同様の退職勧告を出して欲しい。
▲89 ▼61
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こんなに他人を減らしてもこなせる様な仕事なのかな、逆に言えば勤めてやってるんだから中身が無くても御金をもらうのは当然でしょって考えなのかもしれません、対価以上の価値を生み出すから対価を頂けるし人間性も向上して自分も他人も満足できると思います、例えば暗くて不愛想な店員ならいない方がいいです、お客様が不満を抱いて売り上げが減っていきます、明るくて機嫌が良ければ自分も他人も癒されます、この微差に気が付いて頂きたいです。
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昔の役場の仕事は、紙媒体の情報の管理でしたが、今はデジタル化され、AI導入が進む中で実質的な仕事は減っています。
窓口での応対は嘱託の方々がされてますし、多様化したサービスに対応し切れず役場で様々な部署をタライ回しにされる事も増えてきました。
それにも関わらず、消費者物価指数に合わせて役場職員の給料は上がっていきますし、売上成果を求められない公務員にボーナスという概念がある事が謎です。
経営者目線で無駄だと思ったコストはカットするトランプ大統領の大胆な政策は理に適っていると思います。
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米国を見習えとのコメントもありますが、行政サービスは失われて始めて分かることが多い。そして、復旧させようとしても法律の改正などを経なければならず、すぐにはできないので、慎重に行うべき。それから、公務員は余っていない。 国だと法律で一定期間の削減ノルマが示されており、そこから情勢に応じて削減幅を小さくするかどうかを毎年査定しており、ほとんどの官庁が毎年度削減されていく。
単に目に見える役人の処遇だけでなく、国民一人一人への影響を考えて論じるべきだと思う。
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公務員が多い国は停滞します。政治癒着したり、ムダな業務の細分化が行われたり、必要でもない残業も管理されていませんし、あげくのはては民業を圧迫したりと、ろくな事はありません。 新しく官庁を増やすなどは、税金を巻き上げる方便でしかなく国民にほぼメリットはないのです。 公務員は必要なのですが、社会摂理によって入れ替えがなされるべきです。資質がない、実務能力も乏しいのに一生涯の職業保障などあってはなりません。アルゼンチンのミレイ政権は省庁をスクラップして、大きな経済成長をしています。見習うべきです。
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日本も見習ってほしい。 コメントでは簡単な仕事は民間でしているとあるが、そもそもその費用は我々が払っている。 何のためのAI技術なのでしょうか 最新の技術を駆使して我々に便利で費用のかからないシステム作りを日本で構築して欲しい。 むしろそこにお金をかけたら日本が遅れているIT関連が成長するのではないでしょうか
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人口が日本より少ないイギリスやフランスでも日本よりはるかに多い。人口比で何人が適切かは難しいと言える。機械化やIT化、AI化で効率化できる仕事は今後どんどｎ増えるでしょう。しかしだからといってその分公務員数が減らすべきは違うと感じます。人員不足が課題になっている部署もあります。即ち行政機関で適正な人員配置が出来ていないのば問題だと感じます。住民票一枚発行してもらうのに何故あんなに時間が掛かるのかも疑問に感じますがこれは業務効率が悪い証拠とも言えます。たらい回しや申請書類ばかりをお役所仕事といって批判されますが明治維新以来行政の仕事のやり方が進んでいないからなんでしょうね。
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スピード感に驚くというか、逆になんでこのスピード感が日本でできないのか驚く。ライドシェアの議論もいつのまにか議論したフリして立ち消え、壁の問題さえも議論したフリして立ち消えするな、政治家に歳費など払う必要はない。
民間企業はデジタル化により、業務効率化をしてきた、なぜか霞ヶ関だけが、人員を削減せず、デジタル庁、こども庁、防災庁（笑）と、省庁と人員だけを増やし続ける。それこそデジタル化をすすめて、余るはずの人員を、新しい省庁に充てたらどうかと思う。５１番目の州になりたいくらい。笑
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県庁や市役所本庁に出入りした事があるが、一生懸命働いているのは臨時職員で正規職員は頭脳労働に特化しているのかボーっと新聞や雑誌を見ている課長がいたなあ。 それと補助金の内容が複雑&申請主義で提出書類も複数&複雑化しているのも職員数が必要な理由。 怪しいNPO法人も多く、NPO法人への補助金は一切無しにすれば公務員の業務がスリム化して人員削減可能だと思う。
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日本も政府職員や特に政治家をもっともっとスリム化が出来ると思う。 特に政治家なんて数が多ければ良いなんて事はないでしょう。 トランプさんもやってることは強烈だが、日本の政治家もこの決断力とスピードは取り入れるべきでは。 まぁ日本で政治家減らせなんて言ったら、政治家自体の反対多数で、やっぱやめますか将来的な検討事項に留まると思うけど。
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仮に政府職員が１０％退職して、そのあとの業務は滞りなく行われるのだろうか？ 何も弊害がなければ、余剰人員の削減になり賞賛に値する面もあるし、大きな弊害があればこのリストラは愚策だったと判断されるのだろう まぁでも、多分としか言えないが、役人の仕事って、仕事を作るための仕事をしているなんてのは世界共通なんで、短期的な問題はあっても長期的には問題ないんだろうなぁ 人道的にどうよ とは思うけど、効率という面では正しいのかもしれません
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日本企業で言うところの早期退職・希望退職の募集だけど、対象となる全ての部署から満遍なく退職者が出れば良いが、こういう場合、往々にして、退職者が大量に出る部署が偏るんだよね。
自社でもかつて希望退職を募った際に、ある基幹業務を運用する部署の社員がほとんど辞めてしまい、その部署が運用していたシステムが事実上止まってしまい、その後かなり長期にわたって全社的にパニック状態になったことがある。
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一見、酷いようにみえるが、収支バランスを立て直すには、固定費を減らすことが近道ですから、あながち検討はずれともいえないよね。民間ではリストラなんて当たり前なんですから。例えば本社の人員を拡充すると現場の仕事は比例して増える。本来ならサポートが増えて減るべきところなのにね。これは皆が一生懸命仕事し、指示が増えることによるわけだが、霞ヶ関に人が増えたら地方の現場の負担は増える。ならばいっそ無くしてしまえばというのは荒療治としてはありだ。
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公的機関である政府を一企業のようなものだと勘違いしているとしか思えません。政府職員をリストラすればどうなるか、突然業務に支障を与える事になり多くの方がそれによって何らかの被害を受ける可能性だってあるでしょう。また、一人あたりの職員の仕事量も増えて負担は増すばかりです。長時間労働にも繋がる事だと思います。トランプ氏の施策はおかしな事ばかりだと思います。
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日本の省庁や都道府県庁も半分以下には出来るはず。超絶忙しい人が結構多いのは知っているが、それは馬鹿でムノーな連中が大勢いて使い物にならないから出来る人に業務が集中してるだけ。そういう連中を一掃して、遅れているICTやAIを活用した業務をもっと推し進めるべき。
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数字だけを額面通りに受け取らず、内容を吟味したほうがいいと思う。 今回主なターゲットになるのは、トランプ氏が嫌うジェンダー平等やLGBTQ、 社会保障や教育、移民、コンプライアンス部門に関わる職員だと言われている。 そうするのが果たして正しいことなのか、という点は総合的に考える必要がある。
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日本も公務員に各種団体交渉権を付与して代わりに管理職はそれぞれの政権が任命するようにすれば(もちろん解任もできる)時の与党がキャリア官僚の言いなりになることはなくなるのではないかと思います。ヨーロッパみたいに美地上でストライキが多くなってしまう可能性がありますが、ある程度仕方ないでしょう。
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まあ仕方がないんじゃないでしょうか。官僚以外の首を官僚が積極的に絞めて回るような世の中では。官僚や公務員が安定した職業を与えられているのはその特権を振りかざすためでもエリート人生へのご褒美でもなく、それ以外の人々に尽くし還元するためだったわけですが、先にその信頼を食い潰したのは誰なのか、という話です。痛い目を見ないとわからないのならそうせざるを得ない。
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公務員減らしはよく選挙に利用される言葉です。公務員を減らせば全てが良くなるという単純な話ではありません。よく影響を考える必要があります。
公的機関の人員削減は公共サービスが低下することを意味します。人員削減してもそれに見合うDX等の策があり政府職員の仕事量が増えなければいいが、削減により一人当たりの仕事量が増えれば質の低下は免れないでしょうね。
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元々行政が行なっていた業務の民間企業への委託やパート職員の採用、マイナンバーカードの活用によって人員には余裕が出ていると思います。地方では建設や介護など人手不足で倒産廃業が増えているそうですし、民間同様に過剰人員は削減するべきではないでしょうか？ そろそろ日本もアメリカの良いところを真似るべきです。
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窓口業務はもはや、〝端末を使いこなせないお年寄り〟相手にしか必要ない。そしてそれもAIによって置き換えられる。ただ〝調べる〟とか〝やり方を教える〟みたいな業務でAIは人間よりも速くて正確、つまり優れている。 酷な言い方に聞こえるかもしれないけど、私も含めて今の仕事が続く保証なんてどこにもない時代。まず真っ先に窓口業務が対象になるのは仕方ない。
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日本も取り組んで貰わないといけないですね。 国会議員をはじめとする政府職員の人件費は年々増加しています。 ボーナスについては日本の企業平均を算出と謳っているが、実際は日本の優良企業の平均値であって、本来ならボーナスなど出ないはず。 仕事が出来ない官僚や役職がどれ程多いことか。
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地方公務員の友人から公務員は自分から退職しない限りクビに出来ない。赴任場所で必ず窃盗事件が 起こる人と言う噂の人もただ他の場所に移すことが精一杯だと言っていた。部署内で何が起ころうと、目立たずスルーして、処分を受けるようなことは避けて、定年まで勤め上げ満額の年金を貰うことを楽しみに生きるしか無いと。少子化が問題になる今、たとえ天下の公務員でさえも人員整理は絶対に必要だと思います。しかし官僚に言いなりの政治家達ができるかどうか？将来的にも無理な可能性が高い。 まさに黒澤明が作品に込めた批判を思い出す時。
▲20 ▼6
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公約を果たしているだけで問題はない。
人数削減したことでどれだけの効果があったんだろう。 人件費は下がるのはわかる、サービスの質はどうか。
官僚機構を憎む人が多いけども、官僚機構が無い時にハッピーだったか？
教会や富裕層など特定の組織による属人的な対策がメインだった時代がある。 でもそれは不公平な制度でもあって是正するために出来たのが官僚機構だったはず。
ルールを決めてきっちりルール通りに公平に行う。 だが官僚機構にも悪い面があって、ルール通りにするのが目的になりルール以外のことは絶対にやらない、となってしまう件。
市民（＝顧客）に寄り添わない、不満を無視する。改革改善もない。 結果的に生産性が低下する。
トランプの改革が効率化生産性アップにつながればいいが 自分の政策をやりたいようにやるために、ならば本末転倒な気がするよ。
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日本の国家公務員は約60万人、地方公務員は280万人。三セクやら外郭団体やらもあるので、実際にはもう少し多いかもしれません。アメリカの人口は日本の3倍弱、面積は26倍。人口千人あたりの役人の数は、日本は約40人、アメリカは約60人、イギリスは約70人、フランスは約90人。日本の自治体には派遣も多いから正確かどうかはわかりませんが。
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まずは国会議員数を大幅に減らしましょう。 議員としての活動を全く行ってない議員や国会開催時に居眠りしているとかヤジしか飛ばさないなど本来の議員としての活動すら疑問に思える方達が多いと思うので。 その上で各自治体議員も同様に議席を減らした上でそれから役所勤務の職員の適正人員に変えていくべき。特に社会福祉関係なんて間違いなく人手不足なんだからそちらに異動を基本に拒否すれば退職いただく方向で。 後は無駄な省庁の廃止の上財務省を解体する方向でシフトすべき。 まぁ実現はしないのは理解してるけどね。
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いま開かれている国会で代表質問が放送されていますが、口先だけの言葉で、書面に書いてある事を読み上げ、黙って話を聞けない子からのヤジが飛ぶ。 半面、誰に反対されても自分が正しいと思う事を貫き、自分の言葉で語るボス。果たしてどちらが仕事をしているのか？あと、国会である質問者がアメリカとの関係を「軟着陸」させる方法を総理に問うてました。軟着陸。この時点で交渉に撒けてます。世界はもはや待ったなしの状況。着陸すると決めたら、ハードランディングでも胴体着陸でも必ず着陸するという気概を持った人がリーダーになり戦うべき。軟着陸を希望される方は、何処か辺境の地へでも引っ越される事を推奨します。
▲13 ▼2
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これがうまくいくかどうかはともかく、日本では決して出来ない。そもそも公務員は身分保障されてもいる。政治任用ポストは内閣が代わるたびに入れ替わるが、国会議員は選挙で選ばれるとは言え、世襲、官僚出身、タレント出身、地方政治家上がりーーと固定化している、トランプはムチャクチャだが、ちょっと羨ましくもある。
▲2 ▼0
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これです結果は何年後に統計を取るかによって変わりますがとにかく鋭いです、日本が３０年も経済低迷しているにも関わらず政治家は増えています。多すぎる日本の政治家も半分に減らしなさいと言いたいです。しかも日本と米国の就業時間や形態を見れば明らかに異なります。政治に携わるだけで恵まれた生活ができるのは日本です、なのに３０年経済低迷３０年携わった政治家は責任取って「交代しなさい」でしょ。
▲113 ▼12
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いつも政権変わるたびに共和党も民主党もやってることなのに、トランプがやると批判的に書くオールドメディアって、どうなんだろうね？ しかし、スピード感あふれる対策実施をみても、本当に素晴らしい大統領。
▲89 ▼31
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超小さな政府に変えて財政の大幅な縮小と、関税を同盟国でも高くする、減税を行う、政策金利を下げる、不法移民を排除して最下層労働者を減らす・・・と、当然にドル安になり、インフレになり、株や土地は値上がりするので、富裕層や株・土地に投資できる余力のある中間層は嬉しいんだけど、トランプを熱狂的に指示していた層にとっては困ることになるんだが
まあ、日本は世界最大の対アメリカ投資国だし、新NISAでアメリカ株・投資信託を買いまくってるし（成人の4人に1人がNISA口座を持ってる）、ドル安で円高に振れれば生活が楽になるので良いんだが。 トランプ信者はそれでよいと思うんだろうか？
仮にアメリカ国内で外国製と同等の性能と量を生産できるとしても、輸入品が100ドルから120ドルに値が上がると、代替の米国製も120ドルになるのが市場原理だしね（120ドルでも買い手がいるのに安く売る経営者はいない）
▲54 ▼24
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国家財政、地方財政の縮小が必要だ。 どこを削減するかは確かに問題だが、その答えを出してから削減と言う順番では無く、一律下げましょう。 何故一律なのか？ こっちはこう言う理由でこれだけ必要だなどと言うやり取りをしていたら、削減自体出来ませんので。 勿論、色々な所に歪みや不満が発生するでしょう。しかし、今でさえ、国内全体に歪みや不満が有ります。形や場所が変わるだけです。 兎に角、現在の国民負担率は高すぎる。 その事実だけで、十分な理由となりませんか？ その削減された財源の中でやりくりする事を、学びましょう。
▲23 ▼8
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結構条件が良い。トランプかどうかに関わらず政府職員から民間へ行きたがってる人は相当数いると思うのでこれは巧妙。日本だと公務員を採りたい民間などほとんどいないので成り立たないだろうけど、アメリカのパブリック業界はスキル高いひと結構多い業界でもあるし。
▲57 ▼11
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財政が厳しいのに歳入金額に対して歳出金額を合わせるのもおかしい。余ってるなら来期に回せば良い訳だし無理に使い切るやり方を変えて欲しい。民間なら赤字なら賞与も基本出ない。こんなやり方をしているから毎年財源が必要になるし危機管理もない。
▲33 ▼5
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公約通りの動きなのでサプライズではないですかね。イーロン・マスクがもう少し圧縮するでしょう。コストの削減と生産性の向上を両軸で回すんでしょうね。 アメリカの小売は好調ですが、個人消費関連のデータを見るに少々リスク含みのようにも見えます。この動きが消費者全体のセンチメントに影響しないといいけどね。
▲2 ▼0
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民間は機械化、自動化、情報化を進め、 人件費を削減しているのに 役人の思考は明治時代のまま。 AI化すれば真っ先に不必要なのは 法律に沿って決まったことを繰り返すだけの業務である公務員や、 過去の判例からしか判決を下さない裁判官。 人としての心が必要ない窓口業務は全てAIで賄えるから 公務員の９割はカット出来るでしょう。 公務員の役職自体も無意味で不要、 （裏取引以外で、総務部長でないと出来ない仕事ありますか？） 案内係のバイトと派遣だけ増やせば十分回る行政職。
▲6 ▼1
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先日地方の法務局に証明書を取りに行った時、 必要書類の提出窓口 → 隣の窓口で印紙を買う → 隣の窓口で印紙を貼る → 印紙を貼った書類を提出 → 証明書受取 １枚の証明書を取るのに、3人も４人も事務員が応対する。 これを削減したら印紙代も安くなって、加えて処理がスピーディになると思う。
▲20 ▼10
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人員削減と言えば、まるで無駄を削ると云うような正当な行為に聞こえるが、実際は自分の意に反する人間に対する首切りじゃないのかな。日本でもここまで大規模でなくてもトップが変われば人事も一新されますからね。現代に始まった事じゃ無いよね。歴史的には当たり前の事だよね。
▲24 ▼5
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人間社会というものは「無駄」を分け合って生きていくものなのだ。確かに役所に行くとホントに多くの人が働いており、何をしているのかとは思うが世の中を「分け合って」働いているのだろう。本当に必要な仕事を必要な人数だけでやればそれが一番いいのだが、そうすると多くの人や家族が路頭に迷うことになるのだろう。ここは本当に難しい人間の営みの仕方というものだから、一概に議員が多いとか公務員が多過ぎるとかは判断できない。余剰の人間はどうするのか？100万円の利益を5人で分け合い一人20万円で生活している。もしかしたら一人で100万円の仕事をやれるのかもしれない。資本主義と社会主義の融合しかない今の世の中では神のみぞ知るということか・・・トランプ大統領は首を切った人間のことには触れないのだ。
▲36 ▼44
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こういった報道が出ると、手放しに「素晴らしい」「日本もするべきだ」という浅い意見が目立つ。 日本の公務員比率はOECD諸国では最も少なく、またここ20年で公務員の正職員は大幅に減っている。 日本はすでに公務員の大幅な削減をしている。 しかし公務員というのは実はGDP構成要素そのものであるので、公務員を削減するというのは国民から所得を奪うことと同義ということにピンときていない人が多い。 誰かの所得はあなた自身の所得でもあるんです。経済は回っているんだという意識を持たないと、我々は失われた30年を40年にしてしまうことになるでしょう。
▲14 ▼11
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すごい人数ですね。これだけの職員を退職させて、行政サービスを維持できるんでしょうか。 ツイッター買収後のイーロンマスク氏も似たような大鉈を振るいをしてましたね。彼の進言でしょうかね。 このことだけでなく、先鋭的な施策で結果的に自国民が苦しむことになれば、自国第一の理念に疑念を持たれ、大きな離反を生む可能性もありますね。
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日本は何事も外圧、外国からの圧力が掛からなければ財政も政治も国民も目が覚めないのだ。幕末から明治維新も鎖国から開国へ、太平洋戦争も米国に負けて社会体制と軍国意識が大きく変わり、今回もトランプから圧力を受けて社会、経済、物流、貿易、防衛が大きく変わる事を覚悟しておかなければダメだろう。とにかく日本は外圧が掛からなければ自己変革が出来ない国民だから、世界から遅れるのだ。
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日本の場合は、必要としない議員を減らせば良いと思います。 公務員も多少削減した方が良いと思いますが、国、県、特に市会議員の削減が急務だと思います。 人口の減少している地方都市は高齢化、過疎化が進み、この市に何十人も議員が必要なのか？と感じてしまいます。 しかし、選挙公約で「公務員・議員の削減」を掲げる人は、当選後に公務員と他の議員から総スカンを喰らうから、誰もそんな公約を口にする人はいないのでしょうね。
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今の世の中に税金もしくは保険料厚生年金等に関わる仕事に就いている人達又地方公務員地方議員数を見直し改善をする時期に来ていると思いますなぜデジタル化が進まないかこの人達の仕事がなくなるからではないですか厚生年金事務所に行くと凄く多い職員がいます。改善が必要と思いますこれをするのが政治家の仕事と思いますが
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公約した事はやる。それはそれで凄いけど、こういうやり方でいつまで国民から支持を得られるか。今回のトランプ政権の閣僚をみても時が経つにつれ綻びが出てきて、関係性も悪くなりトランプ得意の首の嵐になりそう。対諸外国に対してもあまり関税ばかりで煽ってるとこんかいのコロンビアみたいに報復関税を受けることになり、撤回する羽目になるだろう。アメリカ第一主義は結構だけど、他の国がいつまでもいいなりになるかは疑問だな。
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これは失業率指標が大荒れになりそうだ 公務員の大量解雇で失業率上昇するが同時に減税でインフレは止まらずFRBは金利を高止まりさせたまま下げられない こういう事態が続くと2次トランプ政権下でも為替はレンジ相場になるのかな
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又しても、最初は無理難題の恫喝をかませ、相手が慄き怯むと今度はその恫喝を止め妥協する、そして自身の威信を高め相手が反論できなくなる。
この様な施策を、先日は南米コロンビアにそして今日は自国政府職員にぶつけ、悦に入っている様子は苦々しい限りです。
凄い・拙速・高効率と称賛する向きもありますが、その先を考えたとき手放しで素晴らしいと言えるか、見ものです。
▲17 ▼10
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日本では政権交代しても官僚の顔ぶれは変わらないから、不思議に感じる。 こういうアメリカの習慣は、韓国の「政権交代したら、前の政権首脳が逮捕処罰される」に近いものに思われる。 アメリカや韓国の政権交代による報復の連鎖が、２大政党支持者同士の厳しい対立感情に拍車をかけているのではないか？
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間髪を入れず、問答無用で繰り出す『大ナタ』、良い悪いは別にして気持いい。 実はこの世の中にあって一番大切な感覚は、この『気持ちいい』であると思う。人間関係もそうだし住まいの空間、衣類、食べ物、殆ど理屈抜きに『気持ちいい』と感ずるものが最上級。 ひと言で喜びの感情、全てを表現する為に、この名フレーズを使った北島康介は、さすが頭がいい。
▲0 ▼1
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大統領1期目は独裁者的な印象が強く、世間からの風当たりも強かったが ２期目は見てると1期目よりも冷静な感じがして ２度目の大統領だから少しは経験値があがっているのか 移民問題など強引なところもあるが実行力はすごいと思う。 それだけアメリカも待ったナシの状況なんだと思う。
▲1 ▼0
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変化には、プラスもあればマイナス、痛みも伴う。 何をやっても批判されるリスクを恐れず、大きな変化をもたらそうとする姿勢には敬意を表する。 変化によるマイナスを上手く抑え、プラスを活かすことができるまでが為政者の責任。
もちろん結果論にはなってしまうが、失敗を恐れてばかりでは何も変えられない。こうした為政者を持てた国がうらやましくさえある。
▲3 ▼0
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こういう内容の記事が出ると日本も公務員減らせとか言う輩が出てくるけど、今以上減らすと業務に支障出ると思うけどね。今でさえサビ残と会計年度の責任まで背負って、人数的には大手上場と変わらないのに手取りも少ない給与で働かせてるんだ。辞められて困るのは地域住民だろうに。
今や試験の倍率は下がり、採用したくても合格ラインに達しない人が集まる始末。お金はあってもサービスは低下する一方だということを認識した方が良い。
▲7 ▼4
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日本では身分保証されているのでこんなことはできない。役所に行けば、案内係が何人もいて聞いてもないのに話しかけてくるし。マイナンバーカードの更新で窓口に行かなければならないし。行政職の公務員は半減していい。そうすれば、余計な雑用を市民が負わなくて済む。
▲6 ▼6
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バイデンは任期中にリセッションを認めない為に雇用統計のカサ増をし、財政出動をガンガンし景気は良い！雇用も良いと言い続けてきたが、トランプが言っているとおり 財政出動が莫大で経済緊急事態状態にあり、来月でる雇用統計修正では80〜100万人の修正が入ると調査結果が出てる
裏付けるように現在のホームレス数は過去最高の1930年代と同数になってる。
トランプはバイデンが行ってきた財政出動をしばら撒いてきたこと事をやめ、無駄を削減し財政健全化しようとしている
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政権交代するとドラスティックな政府職員レイオフ。 日本の公務員にも国政地方行政でも首長権限で出来ないのでしょうか。 やる気無いと査定された職員には首長権限で免職出来れば、今の公務員も緊張感湧きますよ。
▲164 ▼60
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政権が変わると入れ替わりはあるのは知って入るが200万人とは凄い数字だ。これが正しいのかは正直わからないが、これだけの人が職を失うって日本では考えられない。日本は常勤職員数、非常勤職員数合わせて40〜45万人程度で、一体どうなんだろうと思ってしまう。
▲1 ▼0
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トランプ米政権が連邦政府の大半の職員を対象に退職を勧奨する方針を決めたとの事である。日本も見習って国会議員削減して欲しい。衆議院と参議院の国会議員の2023年分の約700人の所得総額の平均は約2500万円で前年と比べて約370万円増えた。国会議員は憲法で保障の「歳費特権」があり汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期欠席しても歳費、ボー ナスは血税から支給されている。いずれにせよ国会議員の数が多すぎる、身を切る改革国会議員の定数を削減をして、経費を節約してまともな国政をやって欲しい。
▲93 ▼9
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ほんと普段見てても無駄な職員の多いこと。役所ではデジタル化しても対応職員の数はそのまま。へたすればカードの使い方を説明する為に逆に増えてる。用件のボタンを押す整理番号というものがあるのにどういうご用件ですかと聞いてもないのに話しかけてくる職員もいる。暇なんだろう。無駄だよね。一旦すべていなくして、不都合な所だけ戻していった方が早い。
▲9 ▼18
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日本ではとても考えられない様な粗っぽい人員削減規模だ。これだけ大量の人員を削減して、行政サービスに本当に影響はないのかが心配だ。 中には熟練を要するに常務もあるだろう。 米国の財政は累計国債発効額は、日本円換算で5000兆円規模と極めて悪化しているので、その危機感の表れと言えるが、逆に日本の予算は真逆に過去最高水準の更新の連続で、全く財政悪化の改善の取り組みは見えてこない。 やはり自民党の選挙対策のばら撒き体質は改善どころか悪化しているのではないか。 やはりこの党により日本の財政は悪化したという証だ。
▲4 ▼1
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都合の悪い職員や部署に対してだけに勧告する様、等背後関係等調べての行動で無いと良いが？ 誰もトランプ大統領を止められない状態にだけは成って貰いたく無いなと思って居ます。 トランプ大統領に対して期待する方が多い様ですが、 私は余りにも尖った強硬策に国同士の武力衝突すら起き兼ねないと言う不安を感じて居ます。
▲1 ▼1
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人員削減のためには、やらなくていい業務の廃止が前提。人員削減が先行するとサービス品質が低下するだけ。
ただ、やらなくていい業務はたいてい、既得権益と結びついている。
なので、やらなくていい業務を廃止し、その既得権益に寄生していた役員や管理職を切って、そこからが健全な人員削減だ。
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トランプ大統領が一番やりたいのが憲法改正をして、あともう一期でも二期でもその座に就き続ける事だと言われている。（習近平やプーチンと同じ野望） そのために障害となる人や組織はどんどん削減改変し一般国民には「時間をかけずに何かをやる大統領」「公約を概ね実践する実行力がある大統領」と言うイメージ付けを早期にしたいのだそうだ（米国政府経験者、米国経済評論家） それを基準にトランプ大統領がやっている事を考えるとやる事がパフォーマンス重視で誰にメッセージを出したいのか？分かる気がする。 米国民も日本人同様公務員に対して僻みや不満を持っている人は多く不景気になればなるほど数を減らせば？と言う議論の的になる。 とにかく共通の敵を作り叩き、共感できる策を打ち続けるのが人気上昇となるわけで、そろそろ次は日本が使われるはず。恐ろしい。
▲7 ▼2
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政府債務の利払いに毎年200兆払ってるんだから、このままでは破綻するに決まってる。
ふつうなら絶対無理な改革だけど、大赤字のTwitter社を買収して社員を10分の1にしたうえ、コミュニティノート機能で使い勝手をよくして黒字にしたイーロン・マスクが音頭とってるからな…。
多分成功するわ。アメリカ一人勝ちの時代がくる。
▲6 ▼0
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真面目で責任関係のある人は心身病みそうになるまで頑張っている。 一方、無責任な管理職、権利は全て行使、自分の仕事の最低限しかしない中堅，若手に増えた。クローズな世界で働かなくてもクビにならず、休暇や福利厚生も手厚いから、無責任、働かない職員はクビでもいいでしょう。大企業も一緒だけどね。
▲2 ▼0
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やるなあトランプ大統領。いろいろ批判あり、なし、あると思うけど、おもいっきた政策が多いイメージ。 アメリカ政府としては、人件費削減になり、税金節約になると思うので、この政策はいいと思う
日本もこれくらい積極的に、いろいろ政策だして実行してほしい。
▲1 ▼0
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凄いね、いきなり日本の公務員に矛先を向けたコメントの多いこと多いこと(笑) どこの受け売りなのか知らんけど、公務員は利益を生んでいないのだから、「公務員を削減するべき」みたいなコメントしてる人は、この日本の安心した生活の切っ掛けは、誰が誰の代わりに業務をして得られていると思ってるのかな。
日本中の公共設備の保全は誰が進め、国民に必要な書類はどこで誰が保管し、君らがことあるごとに申請する助成金等々は、どこで誰が適切に処理し、災害時は誰が誰の代わりに命を掛け、犯罪者を誰が誰の代わりに捕らえ、それを誰がどこに隔離しておくんだろうな。
公務員は利益を生まない。そりゃそうだ。利益は必要ないからな。その代わり国民の利益に繋がるような業務をしているんだから、利益を生まないなら削減だ、という意見はあまりにも稚拙すぎる。 一般の公務員も、日本の国民のために、身を粉にして働いていることを忘れてはいけない。
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結局トランプやイーロン・マスクのような敏腕経営者や政治家からすると大半の公務員は何もしていないに等しいんだろう そう考えると日本でも無駄な利権や規制を作って国民を苦しめることを仕事だと勘違いしている公務員はたくさんいると思う たとえば所得税を半期ごとで納めろとかいちいち役所にいかないと紙をくれないとかそういう意味不明な手続きを要求して自分はふんぞり返っている公務員は非常に多い この際公務員や役所の数を減らして無駄な利権も一掃してほしい 公務員の冬のボーナスアップも民間に比べそもそも大した仕事もしていないし国民の税金も上がっているのにおかしな話だし公務員天国にはノーを突きつけるべきだ
▲278 ▼80
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それぐらいのリストラが必要か。 国の借金も民間の経営破綻みたいに債権放棄などもできない。 国債もただ民間で売買されるだけなので現実的に償還時赤字になるというリスクも必要だと思う。
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日本の役所も明らかに無駄な人員が多過ぎるし、非正規の人も多い印象。 今時コーヒー作る人とか置いてる時点で終わってるし、そんな人にも給料の他に手当も出るらしい。 税金だぞ。 コーヒーマシンの自販機置けば良い。 それだけでも相当人員削減出来る。 民間は全部自前だからな。
で、正規公務員もアメリカに見習って削減するべき。 まずは無駄な部所、仕事を精査すべし。
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