トランプ政権は連邦政府の大半の職員に対して退職を勧奨する方針を決定した。

退職に応じる職員には9月30日までの給与が支払われると報じられており、対象は約200万人とされている。

政権は5～10％の職員が退職すると見込んでおり、これは前例のない大規模な人員削減につながる可能性がある。

（要約）

米東部メリーランド州に向かう大統領専用機内で、記者団に対応するトランプ大統領＝2025年1月27日、AP 

　トランプ米政権は28日、連邦政府の大半の職員を対象に退職を勧奨する方針を決めた。主要米メディアが報じた。2月6日までに退職に応じれば、9月30日までの給与が支払われる。 

　NBCニュースによると、対象は約200万人で、政権高官は「5～10％が退職に応じる」と見込んでいる。トランプ大統領は連邦政府の抜本改革を公約してきたが、前例のない大規模な人員削減になる可能性がある。【ワシントン秋山信一】