トランプショック「なぜ世界一律関税から相互関税に変遷したのか」…第二次トランプ政権では早速目玉政策として採用

みんかぶマガジン　2/22(土) 12:10　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1750aec4236cd83540240881ca5fa7d3e1f2bbe9

2月13日に署名された「相互関税」について、記事ではトランプ政権が元々計画していた一律の関税よりも穏やかな措置であると解説している。

一律関税は政治的に困難であり、代わりに相互関税が提案された。

相互関税は、トランプ政権としては連邦議会との摩擦を避けやすい政策であり、共和党内からも支持を得やすいとされている。

第一次トランプ政権時代にも提案されたアイディアであり、第二次トランプ政権でも影響力を持つ人物が推進している。

（要約）

(c) Adobe Stock 

　なかなか実現が叶わなかったトランプー石破会談。それが2月7日（日本時間2月8日）、ついに開かれた。この会談の成果については意見がわかれており、「初めての会談としては上出来」「日本はお土産ばかりで何も得られなかった」と様々だ。そんな中で、2016年にトランプの初当選を予言した国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏はどう見るのか。全3回に渡って解説していく。第3回は相互関税についてーー。 

　トランプ大統領が2月13日に覚書に署名した「相互関税」が世界経済を揺らしている。しかし、筆者にはこの相互関税は当初予定されていた「全ての輸入品に対する一律関税」に比べれば非常に温い内容に思える。むしろ、トランプ政権が貿易問題に対して譲歩した政策を取ったと考えたほうが良いだろう。 

　トランプ大統領が元々表明していた全世界から米国に輸出される製品・サービスに一律20％程度の関税をかける政策は、国際緊急経済権限法を用いれば法的には実行可能なものだった。しかし、実際には「緊急性」に関する大義名分は欠けており、トランプ大統領の決定に対して、司法府が疑義を唱えて介入する余地が残っていた。そうなった場合、共和党内からも一律関税に対する潜在的な不満が表面化する可能性もあり、連邦議会側から大統領の権限を抑制する法改正が実現する余地が行われかねない。 

　そのため、現状の連邦議会における与野党議席差は非常に小さいことに鑑み、トランプ政権としては連邦議会議員との無用な衝突は避けるインセンティブがあることは確かだ。したがって、トランプ大統領にとって、当初の一律関税のアイディアはやろうと思えばできるが、政治的には絵に描いた餅となっていたと言えよう。 

　そこで、代替案として登場したのが「相互関税」だ。一律関税と同じように、全世界の国々に対して関税強化を検討することは同様であるが、貿易相手国と同レベルの関税を課す、という相互関税は、共和党内からの政治的に理解が得やすい。実際、相互関税の導入の大統領覚書に対して、マイク・ジョンソン下院議長からも称賛の声が寄せられている。相互関税導入自体は第二次トランプ政権下での政治的ハードルは高くはなさそうだ。 

　実は、相互関税のアイディアは、第一次トランプ政権下でも提唱されたものだ。「米中もし戦わば」の著者として知られるピーター・ナヴァロ氏がホワイトハウス貿易製造政策局在任時に押し進めた政策であり、商務長官のウィルバー・ロスも一定の理解を示していた政策でもある。ナヴァロ氏は第二次トランプ政権に対する共和党保守派グループ（プロジェクト2025）からの政策提言集である「Mandate for Leadership 2025」の中で、公平な貿易に関する章の執筆を担当し、相互関税の導入に関しても強く推していた。 

　第二次トランプ政権下においても、同氏はホワイトハウスの通商・製造担当上級顧問に就任しており、トランプ大統領の貿易政策に関して影響力を持っている。第一次トランプ政権時代は、関税引き下げによる自由貿易を主張する共和党内の声が今よりも強く、大規模な相互関税政策は日の目をみることはなかったが、第二次トランプ政権では早速目玉政策として採用される形となった形だ。 

トランプが日本の消費税に関して非難している背景には、日本の消費税が事実上の関税であるという主張があります。

消費税が大企業にとっては輸出補助金として利用されていることに不公平を感じており、日本政府が反論する姿勢を見せています。

 

一方で、相互関税や貿易赤字解消のための対抗措置として関税導入が必要だとの意見もあります。

米国の製造業衰退や経済の課題に対して、特に富裕層への増税や労働法制の不備による格差の解消が提案されています。

 

消費者や輸出入業者の視点からは、関税導入による物価の上昇や経済への影響が懸念されています。

一部の意見では、消費税の廃止や税制改革が必要であると主張しています。

 

また、トランプ政権に対しては、独裁的な手法や国際法への無視が批判される一方で、トランプの要求に日本が同意する必要性に疑問を持つ声もあります。

米国に対する対応や投資への影響に懸念を示す声も見られます。

 

（まとめ）日本の消費税に関するトランプの非難や関税導入を巡る意見、米国の経済課題やトランプ政権の姿勢に対する批判や提案など、様々な論点が議論されています。

=+=+=+=+= 

トランプは日本の消費税を非難しています。これは事実上の関税に他ならないと。消費税は我々庶民にとっては負担ですが、輸出大企業にとっては輸出補助金(消費税還付金)が貰える。貿易上輸出品に政府が補助金を与えるのは不公平だとして、日本が消費税をやめないならば関税をかけると言っています。さて日本政府はこれに対してどう反論するのでしょうか。私は消費税に反対なのでこれを機に消費税が無くなってしまえば良いと思っています。結局私たちが払った消費税が大企業を潤す結果になるのも非常に不公平だと思います。トヨタなど年間5500億円の消費税還付金を貰っています。 

▲37　▼5 

=+=+=+=+= 

ま、相互関税主義には異論はないけどね。 

当たり前だし、昔からやってきたこと。 

こんなに自由に海外製品が安く手に入るようになったのは、それこそ歴史上でも珍しいこと。 

そうなったのは、ほんの20年くらいかな？ 

英国は数年前まで日本車に20％近い関税をかけていたしね。 

だから、外車や洋酒等舶来品は高価だったわけで。 

それに戻るだけ。 

80年代に時計の針を戻そうとしているけど、米国を除いた他国や多国間協定（EUやCPTPP）はそれに追随しないだろうし、米国の生産力が落ちるだけのような？ 

ま、見てみよう（トランプ構文） 

▲9　▼0 

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米国はドルを刷りすぎて潜在的には価値が低い。膨らみすぎた政府債務をなんとかしないといけない。格差の解消は困難を極める。本来なら富裕層への増税が一番いいのだけれど、政治への影響力から増税できない。だから国民の不満が高まったらドルを刷ってばらまく。コロナ禍ではばらまきをやりすぎた。結局一部の勝ち組企業にその金は吸い上げられ格差はさらに拡大。お金をばらまくという手法は、労働法制などに不備があれば格差拡大、インフレ加速、通貨価値下落という副作用のほうが強くなる 

マグニフィセントセブン以外の産業はパッとしない。製造業が衰退しサービス業が伸長。中抜きが横行し豊かさが社会全体に行き渡らない。生産性が低い産業が伸び人が育たず政府債務はどんどん増えていく。移民が成長のエンジンだったが、今移民が重荷になってきている。お金を刷りたくないからだ。関税導入は必然だろう。いずれにしても米国の衰退は止まらない 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

相互関税が温くなった対抗措置だと思うのは、まだ間違い。 

月替りで改善要求を出して、米国の貿易赤字が各分野で解消するまで続けるつもりなのだから、延々と毎月の要求に世界各国は応えないと米国市場から追い出される事になる。 

毎月地代を取り立てに来る暴力団から店を守らなくてはならない各国に対して、どうするかはトランプ大統領の気分次第。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプが気にするのは、支持率と株価だけです。株価が下がるまでは、めちゃくちゃの混乱が続くでしょう。 

この混乱を終わらせるには、SP500の50%暴落、インフレ再燃しかないと思います。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

別に相互関税自体は悪くはないけど、自動車の輸入関税がEU10%、中国15%、日本0%という中で、一律25%で脅しをかけるというのは何なのか。全く論理的な整合性がない。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

輸出入業者と消費者は結局高い物を買わないといけなくなるんでしょうか、その関税がどこに回るんでしょうか。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党ごと財務省を破壊してもらったらいい。 

新政権に税制改革と無駄な議員定数報酬半減させるよう指示すれば良い。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

アメリカ国民に対しての目眩しだが、物価が上がればバレバレだわ。 

結局アメリカ国民にはメリットないな。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

日本は消費税廃止にするべきだ 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

困ったものです 

トランプ国王の独裁政権は・・・ 

力で脅迫し現状変更を迫る・・・・・ 

最悪です 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

関税や不当な輸入規制の低減はWTOの基本理念ですが、トランプはその国際法までぶっ潰そうという主張なのです。 

何で日本が関税に同意する必要があるのでしょうか。トランプの頭は半世紀遅れなので、ちゃんと論破して拒否すべきなのです。トランプ関連の記事のコメント欄には呆れるほどトランプ同調者がいるけど、トランプが一度でも日本に利益を提供した事がありましたか？毎回トランプがゴリ押しをしては日本が必死に弁護するばかりで、対米投資ばかり引き受けさせられてる始末です。会談で笑顔だったら無制限に無理難題を要求されても歓迎する国民は問題です。 

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