自民党の松山政司参院幹事長は、18日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止について早急な検討と実施を主張し、「国民生活を楽にすることを考えるべきだ」と述べた。

これは公明党と国民民主党との3党間で合意がされており、国民の生活に配慮した措置として早期に実施されるべきだと語った。

（要約）

自民党の松山政司参院幹事長（春名中撮影） 

自民党の松山政司参院幹事長は18日の記者会見で、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について「国民生活に寄り添って考えると、非常に厳しい状況であり、早期に検討して実施すべきだ」と述べた。公明党と国民民主党との3党間で暫定税率の廃止が合意されていることを踏まえ「個人的には、できるだけ早く国民生活を楽にすることを考えてやるべきだ」と強調した。