[281123]“トランプ関税”めぐり…早ければ7日夜に

( 281127 ) 2025/04/08 03:21:48

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公正であろうが不公正であろうが、トランプの関税政策はそういう問題とは切り離された問題で、石破総理は事の本質が分かっているのか不安になる。

日本の立場を説明してもトランプには全く響かないはずで、説明するなら関税政策とアメリカの自国内での生産の限界を説得材料にするしかないのでは。

もっとも、そうであっても関税を撤回するとは思えないので、手詰まり考えるよりアメリカ以外の国、場合によっては中国含めアメリカ以外の国との経済連携を根本的に強化するという考えと行動を示してほしい。

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日本にはカードがあるのか？と言われても毅然と対応すべきだろう

トランプの不当なディールに付き合う必要はない　

トランプのような強欲なビジネスマンは、下手には出ないほうが良い

アメリカ経済界もトランプには懸念を表明してるし、

この不当な関税がどこまで機能するか全くの未知数である

25％の関税とは、為替で110円と同じであり、トヨタのような大企業は

円高に対する耐性は強い　

ただ、中小企業は耐性は弱いので支援をすべきだと思う

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石破よ、トランプ大統領の話を聞いているのか？

アメリカへの輸出には消費税がかからず、アメリカからの輸入には消費税がかかる現状。

それに対してトランプ大統領は不公平だと言っておる。実質的関税であるからだ。

にも関わらず日本の公正をアピールしに行くとは。

こちらの要求を通すためには、消費減税と言う相手の要求に答えよ。

で無ければ早よう辞任せよ。それが最も国益に適う。

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トップ会談は「結論」を外にアピールするセレモニーなので、そこに至る優秀な事務方同士のプロの交渉が必要。昔の自民はその能力があったが、「やってる感」だけ外交イメージを長らくやり続けた結果、無意味な「首相の見せ場づくり」ばかりで何の実も得ないものばかりをやっている。電話で済むならメールで済む。通訳入れて半分の時間が無駄。「求める」のではなくこちらのラインを示して、互いのラインの上げ下げをリスクをとりながら着地させるのがビジネス。

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非正規労働者は雇用全体の４割という状況になっている。上手いこと、転職できるわけない。若いうちは良いけど、ある程度歳がいくと、最低賃金での雇用て非正規労働者として区別されるようになる。若いもんは、安くてこき使えるので、企業はある程度、歳が行くまでは優遇してくれる。次の段階では、リストラ対象となり、圧力がかかってくる。そして転職、そして非正規労働者が誕生する。就職氷河期の我々世代は、就職しようにも雇ってくれないタイミングだったので、正規雇用とはならず、期限付職員として、正社員よりもきつい仕事してきています。5年勤めれれば、無期雇用となるのですが、その前に3年雇用切りで次の新しい職場を探す３０年間を過ごしています。竹中︎蔵が派遣制度を進めてからは、日本の暮らしは豊かにならない。ごく一部の強欲族だけが甘い汁を吸うような始末。30年経って、あの時の制度の成果は失敗だったことが今のこの世の中なのだ。

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アメリカ向け輸出は売価を大幅に引き上げてみてはどうか。関税と相俟ってアメリカ国内での価格はべらぼうなものとなるが、欲しい人は欲しがるのであって、量ははけなくても収益率を高める事で商売は成り立つ。この際、メイドインジャパンをブランド化し、関税がなくなっても高く売れる製品に大化けするチャンスである。

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日本だけが除外になる事は無いです。

アメリカは大国ですが、世界中に目を向けて、アメリカ以外の国と貿易をすれば良いと思います。

今後は内需拡大にも力を入れ、今まで目を向けていなかった国に販路拡大をして欲しいです。

世界中がアメリカを蚊帳の外に出来ませんかね・・

個人的には多少不況になっても円高に進んで、物価高を少しでも抑えてくれると助かります。

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貿易赤字額のみが関税の算定根拠なんだから、これを縮小する方向性を見せなければならない。

とすれば、米国からの輸入を増やすしかない。

関税は純粋に米政府に取られるだけなんだから、支払うのは馬鹿らしい。

関税を支払うくらいなら、日本に必要なものを購入した方がマシ。

となれば、これは軍需品、農産物、エネルギーか。

ただ、今回のことで、米国は友好国たり得ないのが明確になった。

将来的には、国防は米国任せにはできない。

であれば、最大限、防衛関連の輸入を行うことが国益にかなうのでは？

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電話会談だろうが、米国に直接行っての首脳会談だろうが、まずは不当な相互関税に関して交渉をして頂きたい。その中で、どう言った展開をされるのかが重要で、現状では関税の撤廃、もしくは引き下げと言ったことの主張で良いと思います。現実的には撤廃は無理だとしても、関税率を半分に引き下げでも、企業にとっては利益を確保出来る幅が違ってきますから、そうした交渉の中で撤廃もブラフで入れて、それは無理だとしても、何が何でも率を半分にする事を交渉の柱として頂きたいと思います。

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少なくとも、値上がりの止まらない米価格に関して、備蓄米としてアメリカ産を緊急輸入する事だ。国の備蓄なら関税もかけずに、安価な仕入れで済むだろう。今後の備蓄米を全てアメリカ米に切り替えるだけでも、国内米の流通量は増え、需求は安定する。貿易収支には微々たるものだが、多少は交渉材料になり、国内物価対策でも助かる。

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交渉はうまく行かないと思うので、逆に日本のチャンスと捉えて他の国からの投資や輸出入を呼び込むことも考えてほしいですね。

うまく立ち回ることが出来れば国際的な存在感を高めることも出来ると思います。

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電話会談で正論言っても相手にされない。関税発表時に自動車、米と関税障壁について言及されているので、これに沿った提示をしない限り軽減はないでしょうね。

農産品と消費税の食料品課税関税ゼロ、車はアメリカの安全基準のまま輸入可能にするくらいの提案するぐらいの覚悟がないと。選択する国民は安くても外食産業やごく一部の家庭しかアメリカ産を買われない、耐久性が劣り燃費も悪いアメ車も買わないから。また必要に応じて国内で影響の大きい生産者や業種に助成する対策も早急に詰めるべきですね。この先、不透明な状況で新たな資金借入などできないでしょう。

国内では財務省、厚労省、こども子育て家庭庁から更なる負担増を強いられて自国からも苦しめられるダブルパンチ。

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市場に安心感を与えるには、とにかく早く行動することです。そして交渉材料を準備して向かっていただきたいです。相手は理論が通しませんので、お土産が必要です。最小限の譲歩で最大限の効果が得られる交渉をして下さい。政治家の皆さんは、私達一般市民より高い給料をもらっているわけですから、給料に見合った能力をお持ちのはずです。それが無ければ身を切る改革で市民を安心させていただきたいと思います。

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日本に掛けられる関税を完全ではないけど回避できる策がある。

アメリカからすると消費税は参入障壁なわけだからなくせばいい。ただ消費税がないと日本の公共事業・安全保障が回らないのも確か。政活費の無駄遣いしてる議員削減や地方自治体の合併などで経費を削減するのは手だ。例えばマイナンバーカードで行政サービスが一元化出来るから地方自治体をなくして国が行う仕事をAI化して提供していく方法もある。国の無茶ぶりを自治体が尻拭いしてるのが現状だから国に責任を持たせる意味でも彼らにやってもらい地方議員・地方公務員の削減や資金の捻出をしないといけない。さらに言えば横断的省庁改革をすることで財源を確保だろう。

ただ消費税が参入障壁というトランプの話は外国製品だけ消費税がかかってる訳じゃない。どの企業にもかかってるから言いがかりでしかない。消費税なければ物流コストカットで物価下がるし暫定税率廃棄ならさらに効果ある。

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この電話会談はマズい。逆効果になる危険がある。石破はプライドが高い。トランプ大統領に上から目線で「あなたは間違ってる」とか言い出しかねない。そもそもトランプはバイデン政権時代の放漫財政でアメリカの国債が増大したことを懸念している。そして国債の利払い日が接近している。関税にはそういう背景がある。トランプの閣僚は「中国、および欧州連合は」と繰り返し発言した。そこに日本の名前は無かった。日本は最初から相手にされていないって状況、アメリカは日本に関心ないのです。「撤廃・引き下げを求める」などありえない。まずアメリカに恭順の意を示す。アメリカがどうするのではなく日本が何ができるのか？日本から提案を出す。日本からアイデアを示さなくてはならぬ

▲117　▼13

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視点を変えて考えてみました。直接的には大きな経済的混乱などが目の当たりになっているのですが、この影響で、中国が台湾への侵攻の可能性が落ちた側面が考えられる。中国が台湾に侵攻した場合、株価はこれぐらいのことは起きるだろうから、そう考えると、中国が、侵攻するぞと緊張感を高めていたところに、アメリカが貿易戦争を仕掛け、先手を打った感があるような気がします。台湾有事の発生確率が下がったと考えます。こちらの方が日本としては、平和的打ち手が色々とあると考えたほうが良いと思いました。中国の経済に揺さぶりをかけ、戦争という国家的事業をさせない事は、歓迎です。

▲55　▼86

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首相は日本が公正な貿易を行っていることを説明してトランプに関税撤回を求めると言うが、トランプが問題にしているのはアメリカの貿易赤字を減らすことを目的に関税を掛けることにしているのだから、説明で関税強化が撤回されることは無いと思う、ましてや日本だけが特別扱いされるはずも無い、ここは

相互関税としてアメリカからの輸入にも同率の関税を課し他の国と共にアメリカ自身の経済悪化でこんな政策が見直されることを待つよりないと思う。

▲8　▼2

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国難と言う事の１つには国費が不足して居る事も原因と考えられます。関税により経営難に陥る企業への手当は米国債を売った利益を当てれば良い。国内の税金分は予定通り施行出来る。有り余る米国債は今利用したら良いのではないでしょうか。但し秘密裏に行う必要があります。国の本気度が試されます。

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対日赤字は毎年９～１０兆円

対米投資残は現為替で１１５兆と世界１位だけど

前年比投資残の差イコール年投資額であるならば２３年対米投資額は３兆ほど

毎年３兆円の投資があると仮定して年間投資額＋貿易収支額は６～７兆円の赤

投資残をアピールしても年ベースの収支が赤では関税除外は難しいのではないか？

年間投資額＋貿易収支額で毎年必ず黒にする提案

期限は切っていないが対米投資を１兆ドルまで引上げると表明したが

現投資残と１兆ドルとの差を年割すると

５年後に投資残１兆円に達しないと毎年６～７兆円の赤はチャラにできない

そういう提案が出来ていたのか？

また

対米投資残の業種別割合を見ると例えば食品

全体の構成比２％に対して日本の投資は０．８％

もっと食品に対する投資がほしいとか投資の構成や業種に不満があるならその提案も用意したい

電話会談で相互関税発動の１か月猶予

猶予中に関税除外

が石破さんの責務

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石破総理にはアメリカ人が好むユーモアがないのは、致命的である。安倍元総理は、あのトランプやプーチンさえ信頼関係を築けたのは、確かに人徳があったのだろうとは思う。勿論、ユーモアの有無だけで関税問題が解決されるわけではないが、トランプを説得できる切り札でもない限り難しい。日本は貿易の見直しをするのは当然で、今からは、自国ファーストの政策を第一にするのはアメリカだけではないだろう。日本の文化である接待外交などは海外には通用しない事だけは確かだと思う。ウインウインの関係が築けるかが最も重要になってくるのは確かだ。

▲132　▼19

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高関税を課される国で回避できる国は今のところ見当たらない。首相が石破さんではなく有能な人物であったとしても、回避は厳しいようにも思うが、交渉しなければ黙って受け入れるしかないから、何とか突破口を見出してもらいたいがのだが。

今後どう対策を講じるか、石破さんがタフネゴシエーターだとは到底思えないが…。

▲80　▼7

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電話ではむだでしょうね。しかも石破じゃ。もともと向こうは貿易赤字になってる国々に対して根拠のないデータをもとに高関税を吹っかけてきているので、建前ではなく本音として向こうが何をしてほしいいのか、日本はそれを受け入れることができるのかといった点を話し合うべきでしょう。それには実務にたけた有能で粘り強く交渉できる人材を用意して会談すべきでしょう。

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基本、各国の政策は各国が決める事で残念ながら交渉の力がない日本では、この結果は変わらない。逆に日本が何らかの経済的措置を自国の為に発動した場合、他国から文句出たら撤回するのか。自国の為に何が必要かを考えて実行するのは致し方ない。ただ、今の政府に交渉力が無さすぎる事と、痛みを伴わない金銭的支援ばかりでは、そこにつけ込まれるのは仕方ないかと。

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石破さん、政権の正念場です。

トランプ大統領との電話会談では、関税が緩和される話が出なくても次の会談の確約が取れれば、良しとすべきでしょう。

理屈で話してもまともに議論できる人間ではないので、今後も米国への投資は続く旨を説明し、納得させるしかないように専門家も言っています。

先日の会談は上手く行きましたので、その時の調子で日本の将来のためにも頑張っていただきたい。

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日本単独であらゆる交渉材料を集めて頑張っても門前払いだと思います。仮に日本だけ除外されても世界的に株価大暴落したら同じです。交渉するなら他の国と協力して今の政策がどれだけ世界経済に劇薬となるか訴えた方が良いと思います。以前石破総理アジア版NATOを創ると言ってたと思いますがトランプ大統領と交渉するならそっちの方優先した方が良いと思います。

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個人的な関係構築しないまま、米国からの指摘に言い訳しても、日米首脳会談は話になるまい。

非関税障壁＝既得権益なのだから、同じ製品で輸入品に税率かけたり、規格制度を設けたり、農協のような中間企業を挟み込んで流通に影響を与える行為の正当性など主張しても無意味だろう。

ディールが出来ない相手なら日米交渉決裂でさらなる追加関税が課されても不思議ではないだろう。

逃げ回ってきた結果が今日の状況を生んでいることを理解して、関税撤廃や引き下げを単に求めるんじゃなくて、両国がどのような世界戦略に立てば利益を生み出せるのかを提案し、譲歩を引き出すべきだ。

関税を上げるも下げるもトランプ大統領の権限で出来るのだから、米国市場に従前通りにアクセスしたいなら、ディールの成果を出せる戦略的提案が必要だ。日本国民を犠牲にして収入の一部に賦課金などとして徴収し、米国に譲渡する案だけはやるなよ！

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トランプ大統領が何故、関税にこだわるのかが理解できていない石破総理では、日本の立場を述べるだけではダメだ。反グローバルリズムを理解した戦いの最中である事を理解しなければ交渉のテーブルにも着けない。全く相手にされないだろう。トランプ大統領がしきりに故安倍総理の事を言っていたが、安倍氏は理解したからこそ親密な関係が築けた。ディープステートと対決する決意と具体的な対策と実行力がなければ、話しにすらならないだろう。

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トランプさんと話しているこの記事の石破さん、椅子に座ってるのに上着のボタンを留めたままにしていて、姿勢が悪いのか生地が引っ張られていて見苦しいです。

留めたままにするならもっと姿勢を良くして、きちっとしていただきたい。

トランプさんも外してるんだから外していいでしょうに。

こういうところでも、軽んじられる、見くびられるもとになると思う。会談するなら、まず見た目だけでも堂々としていたらいいのに。

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トランプ政権発足後に訪米した際から、何も対策を考えていなかったのだろうか？

会談終了後の記者会見で、米国が関税引き上げた際の対策は有るのかと記者からも質問されていたでしょうに

トランプ政権側から日本の消費税のあり方を指摘されていた件は無かった事にしてたら、電話会談した所で何も変わらないでしょうに

▲142　▼2

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タイミングを逸したよ。

関税される前に話し合いをするならいいけど、この前出した関税措置を時間も経たずに少し話して関税を動かしたら国内の反対派から揶揄されるから。反対派からも文句を言われないくらいのアメリカに一方的に恵まれた提案をするなら別だが、日本の国益にはならない。一度出された以上アメリカ自体が動くまで静観したほうがいい。

主要国であるイギリス除く欧州が対アメリカに対して強硬だし今回はカナダ、オーストラリアは強硬。トランプの拠り所は強かに対アメリカの一番手を取ろうとするイギリスと頭下げなくてもトランプを立ててくれる日本だろうから、トランプが国内でもっと追い込まれるまで待った方がいい。今無理な交渉するよりもいい条件で話し合ったほうがいい。

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電話でアメリカの大統領に何を話すつもりなのか分からない(予想は付く)が、失礼を承知で書くが、石破首相の英語力でネイティブに正確に伝わるのか疑問だし、座りっぱなしで相手に敬意も払えない教養と価値観の人間に、日本有利な提案をアメリカ大統領を納得させられるとはどう考えたって思えないです。

それだったらもう、150兆円の投資は無しで！とひとこと正確に伝えてもらった方がいいような気がする。

言うだけ言った、だけどだめでしたってなるのは分かりきっているが、そんなパフォーマンスをして、さて次はどんな手を打つつもりなのだろうか。

まさか遺憾砲で終わり？

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WTOを持ち出しては大きな逆効果、絶対アカン選択肢だ。官僚も意見が割れているだろうし、政権で対処しきれているかよくわからない。トランプの要求はUSTRの対日本要求と方向や手法が全く違うのに、一見したところ協調するように動いている矛盾がある。

USTRは自由貿易の拡大と障害である市場慣行の規制や国独特の規制や管理の排除を要求しているが、貿易赤字をなくすために米国への生産投資しろなどと決して言っていない。これは自由経済や資本主義と対立するからである。トランプの要求は政府による民業の統制と規制で海外投資させろと言うものであり、それを外交的に条約とするなど社会主義国家でも普通行わないレベルの統制行為。

これらを前提にすれば、日本が取るべきはUSTRの閉鎖的慣行についての取り組みの加速での解放、関税面では今問題になっているコメなどの農産物の非関税輸入枠の増加。食品インフレを救う効果もある。

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バブル崩壊でもリーマンでも株価が下がって、年収が下がったり、会社がつぶれて安値でも売らないといけない人たちが大損した。株を売るときって年収が下がったり会社がつぶれるときなんだから一生持てない人が多い。

NISAをはじめて、日本人をはめたのは国なんだよ。

世界恐慌になればインバウンドなんてのんきなこと言えない。そもそもコロナで観光客が来なかったのに、何かあれば旅行なんてできなくなるって教訓にしないところがすごい。

電話って？国会でも言われていたが土日なにしていたかってこと。土日アメリカに直談判しに行けばよかったのだ。門前払いされるようでも行くことが大事だったんだよ

▲1　▼1

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あまりトランプ氏のやることを深読みしない方が良いかと。

あくまで想像だが、もしこの政策が株の空売りが目的だとしたら「なぜこんな関税政策を」という疑問が氷解しますね。

私は一期目からうすうす感じていましたが、トランプ氏の政策は株価の上げ下げそれ自体が目的では。

それで空売り、空買いにより自分や仲間を儲けるだけではなく、敵対する国のトップにもそれとなく先に政策を知らせ、恩を売る事が出来る。

もしそうであれば、プーチン氏や金氏に対するトランプ氏の自信も理解できます。

あくまで想像ですが、この可能性にまったく触れるメディアがない事が少し不可解です。

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ベトナム方式で自国の関税を下げるという交渉しか通じないように思う。下手に怒らすと上乗せすら有り得る。ここはカリフォルニア米の関税をトランプが言ってる700%から0にするといえば自動車の関税を下げてもらえるかも。日本の国民も米価の引き下げになり一石二鳥だ。

▲10　▼3

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政治家は、今回のトランプ大統領問い掛けに、何を、しようとしているのか、良く分からないです。

今の日本の現状を見て、10年後のために、トランプ大統領一緒に取り決める事が、出来ないでしょうか？今が国力を上げるチャンスのように思います。

▲1　▼3

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要は、何かくれという事。

トランプはウクライナの件からも伺えるように、早期に何か手柄が欲しいようです。

今回の全方位関税も細かく外国から絞って、まとめて発表すればデカい成果として言えるという話のように思えます。

報復関税されたり、サプライチェーンからソっと外されるのがアメリカとしてはキツイのでは？

日本としてはアメリカの兵器を買って防衛力増強するのが良いと思います。

これなら、民間の貿易とは関係ないから譲った感はありませんし、結局必要なものです。

ただし、ちゃんと引き渡しまで話をつけるべき。

軍事力を持てば対中でも、対米でも有利になるので、軍事力にかかわる投資で解決するのが一石二鳥だと思います。

▲6　▼0

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もともと製品の競争力が強くてアメリカへの輸出額が大きい国ほど高い関税率かけられているのだし、そのロジックも適当なものだからなかなか対処法も難しそうでしょ。

どこの国もそれは同じだけど、一番ダメージを受けるアメリカで、トランプ支持がまだあるのがすごいと思うよ。

▲1　▼3

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トランプ大統領にとっては、正論や綺麗事よりも、関税を引き下げるための見返りは何かが重要なのでしょう。

前回の日米首脳会談で交渉カードを切りすぎてしまって、何が残ってるのでしょうか。まさか「お願いします。関税を引き下げてください」って頼み込むだけなのかなぁ。だとしたら、無駄な努力だと思うのですが。

▲63　▼1

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交渉に入る前の今なら色々言える。

ミラン論文と言うものがあるらしい。

仮にこの論文を計画として実行していくならば、一旦国内産業を拡充した次のステップで、ドル高補正をかけたいと言うことになるかと思える。

ある部分で、対米投資自体がドル高の圧力になっている面があるのではないか？

で、あれば、リターンを得ること自体がドル高補正には邪魔になる。

その辺が腹落ちしにくいところになる。

まあ、閣僚級の協議で決まっていくだろうけれども、リターンがあまり保証されない投資はあまり嬉しくないとなりそう。

おそらく、国内の人たちが投資をしたがらない条件が何かあるのかも知れないとして、見定めることも重要になるかも知れないね。

▲0　▼1

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国としてのプライドが問われている。

トランプの関税政策を日本政府は「国難」ととらえている、と不快感と共に彼に直接伝えることが何より大切。

彼は日本の公正さや今までの友好関係などこれっぽっちも考慮していないので、「このままでは困難の中でアメリカ以外の国との貿易関係構築を進めざるを得ない」とアメリカにとってこの流れがいかに不利益に繋がるか、いうことを、きちんと説明していくことが大切。

同時にカナダとの関係強化、欧州との航空機共同開発なども静かに進めていきたい。

ここでただトランプに対して低姿勢に徹して許しをこい、手土産に対アメリカ投資の拡大を表明するだけなら、今後数年に渡って禍根を残すことになる。

▲2　▼1

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そもそもアメリカが自国第一主義、強硬路線をこの先も通していくつもりなら、

日本もアメリカに対して、距離を置くことや、他国との連携強化にシフトしていくという明確なメッセージを送ってもいいと思う。

今のアメリカには常識や人間的な感情論は通じないのだから、同じ土俵に乗ろうとしなくていいし、乗ったところで話にならないことが火を見るより明らか。

▲2　▼2

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ゼロ回答しか予想できないですが。

機嫌損ねるだけ。になる危険が。

しばらくは耐えるしかないと思いますけどね。ウクライナの戦争始まった頃はドル円で110円程度。現在の為替はそこから3割円安であり、25％程度は健全経営の会社なら耐えられるはずなのですが。既に米国で生産してる分もあるだろうし。

関税関係なく経営不安のある日産のような企業はさっさとホンダに頭下げて助けてもらったほうが。傘下の部品会社含め、仮に関税に便乗して国から支援受けるようなことがあればそれこそ批判の的かと。

金融機関みたいに、経営統合に伴う支援ということであればある程度許容できるかもしれないがゾンビ企業をそのままにするため公金入れるのはさすがに。過去の失敗事例と並べられて最大級の税金の無駄遣いと批判の的になることだろう。

自動車業界と関係が深いとされる某政党にも要注意。

▲7　▼0

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米国のメリットを考えていい落とし所を見つけてあげるくらいの示唆をしないとならないだろうが、残念ながら石破首相じゃ力不足で、逆に日本のプレゼンスを貶めかねない。今夜の会談次第では明日は更なる株価暴落を招くだろう。リーマンショックを超える市況となるのは必至と見ている。

▲1　▼0

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石破首相はトランプ大統領と電話会談する方向で調整している。トランプ政権が打ち出した「相互関税」が世界の金融市場を揺さぶり景気悪化への懸念から世界同時株安になった。今回の高関税政策に対しては世界各国、同盟国、米国内の経済界からも批判が出ている。米国株も暴落して米国経済界や米国民はインフレで痛みをかぶり非難が出ている。先行きは不透明で楽観は出来ないが皮肉にも米国企業、製造業がダメージを受けている。石破首相はトランプ大統領の顔色をうかがって日本国の国益を損なうような約束だけはしないで欲しい。

▲46　▼10

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もしほんとに7日にするんだったら、なかなかのスピード感と言えるんじゃないだろうか。

後は、いかに相手に花を持たせる（持たせたように見せて）実を取るか。

石破さんは、あんまり好きじゃないがとにかく今は頑張れと言うしかない。頼むぞ！

▲10　▼21

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トランプの交渉手法には前例がある。

ウクライナ・ロシアとの停戦交渉。やり方は、とても分かりやすい。

ウクライナへは、

軍を引き上げる・資源半分よこせ⇒断る⇒通信遮断する・資源全部よこせ。

そして、ロシアとは交渉せず歩み寄っていく。

ウクライナの件と関税の件は別物なんだけど。

トランプとの交渉という点で参考にはなると思われ。

アメリカにとってプラスになる事を提案するにしても、

相手にいいように転がされないように注意しないとね。

▲27　▼4

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トランプ政権のように自己利益最優先で動く相手に「フェア」をいくら説いても空念仏に過ぎないのでは？

公正を重んじる日本の立場を堅持するのは当然としても、それを外交の武器とするには現実的な駆け引きとしては不十分だ。

理不尽な関税圧力に対し、ただ「日本は悪くないから元に戻して」と繰り返すだけでは、国益は守れない。相手の土俵で戦う覚悟こそ、今こそ求められている。

▲14　▼0

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撤廃が有ったら物凄い事だが、、、引き下げも条件交渉みたいな感じで何かを提示しなければならない感。。。

　その提示条件の過不足もあるし、、、各国からそうやって譲渡を集めるのがトランプの狙いなのか？とかまだ諸々の見方が出来てしまう所。。

　ただ電話するだけで少し引き下げるよｗなんてないと思うのだが。。

また、少しであった場合、あまり状況は改善しないとも思う（例えば２５％関税が２０％に下がっても効果無しではないのだが好転はしない）

▲10　▼1

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関税問題も大問題だが､今BSテレ東で円ドルは145,6円位､原油価格は5月先物で61.5ドル位。早くガソリンや軽油等の燃油を下げなさいよ。そして6月から補助金入れなさい。国民民主党はこの状況で暫定税率を廃止したらいくらになるか大々的に打ち上げれば良い。減税反対張本人の宮沢さんは次の総選挙の小選挙区で落ちても比例で復活する政党の候補者なのだろうから例えばこの様にして外堀を埋めるしかないだろう。比例に名を連ねたら「おかしいぞ」と全国つつ浦々大合唱するしかないだろうね。おかしいことをおかしいと言い､それを選挙に反映出来ないなら日本はもう終わりだと思います｡このコメントをポリシー違反だとするならもう良心もモラルも無いような気がします。

▲3　▼3

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安倍さんだったらトランプ大統領も電話会談を快諾されると、ってか、安倍さんなら事前に話し合い普通でも日本は除外国になっていたと思います。実際に米国にトップが赴き懸命な交渉をする国と、たかだか電話一本で何の信頼もない石破茂の頼みを聞く耳が大統領にあるでしょうか？関税は石破茂の対応が安倍総理大臣に劣っているから起こった事態なので即刻大統領を訪問して懸命な直接の交渉をなすべきだと思います。

▲4　▼11

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最後の選択肢として、貿易協定にできるだけ多くの国を巻き込き、

中国韓国台東南アジアでタッグを組んで、アメリカが不利になっていくようにもっていくしかないんじゃないかな。相当難易度高いけど。。

そもそも、マスクとかトランプとかアジア差別がすごくあるような気がする。

▲1　▼4

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電話会談しても変化はないのではないのか。

こちらには大したカードはない。

それよりも新たな輸出先を、交渉相手を探す他ない。

もうアメリカに頼る政治はやめるべきだ。

ここはEUや不本意だから中国なども含めて、穀物の輸入先を変えて、それこそパッケージで検討するしかない。

▲0　▼0

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日本が関税を下げると言わない限り、アメリカは関税を戻す気はないだろう。

自由貿易を拡大したいだけなのだから。

アメリカが関税を下げた時は、石破が何かしらの関税を下げることを約束し、日本の産業をアメリカに売り渡したことを意味する。

▲4　▼0

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泣きつくよりも、

溜め込んだ内部留保を活用して一年半又は3年半をしのぐことに注力した方が良いかと。

対話ができる相手ではないことは、わかるだろ？税軽減のためにパイプライン建設費を全額負担しろとか、余計な費用を求められるだけかと。

こちらからノコノコと手土産持参だけは絶対にやらないように、お願いしたい。我々の税金だ。国内で使い、トランプ大統領の手柄のために使うのだけはやめてもらいたい。

▲0　▼0

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米国が、自国の物価高対策と利下げのために自由貿易を捨て世界を道連れにブロック経済に突き進むという愚行

石破さんの長い政治家としての人生はこのときのためにあったのだと思う

歴史に名を残す働きを期待します

▲0　▼3

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今回の交渉にはアメリカ側に何か有益となるお土産を用意して行かないと、何の為に電話して来たんだ？と軽くあしらわれて会ってもらえもしないと思います。

電話会談後に会ってもらえないとなれば、日経へのダメージはまた計り知れないでしょう。

石破は事の本質を分かっているのか怪しい。

ここは有能な官僚が話す事をある程度作って、お土産も用意した上で話すべきだ。

あとはこのまま発動するならば、ある程度の報復関税を行う事も検討すると言う脅しも必要かもしれない。

若しくは中国からの報復関税で売れなくなるであろう農作物を一定程度輸入するとか、米国産の牛肉の輸入枠を増やすなど交渉のカードは他にもある。

トランプは損得勘定しかしない訳だから、そこを期待して電話に出る訳だ。

日本がフェアな貿易をしていますと説明したところで、お前は一体それで私に考え直せとでもいうのか？と言われて会ってもくれなくなるぞ。

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関税率を見ても、トランプ視点ではアメリカが赤字を出す貿易は、悪と考えているのは明らかだ。

日本の黒字を大幅に減らすオファー無しに、日本はフェアで不正はやっていないと、如何に綿密なロジックを組み立てて訴えても、噛み合うわけも無いと分からないのだろうか。

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統一教会への宗教弾圧によりトランプ政権から日本は宗教弾圧国家と見做されている。

人権侵害を理由にさらなる追加関税が科される可能性は非常に高いが、撤廃や引き下げは確実にない。

米国の政治家は前々から日本に対して警告したのに、それを無視して統一教会に弾圧をしたのが全ての始まり。

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何と無駄なことを。

トランプに石破の「お願い」「要求」など相手にされるはずもない。

彼が求めているのは「取引」。

米側が相手国に関税をかけたことによる譲歩を要求しているのだから、要求に見合ったものを突き付ければいい。

すなわち日本は「消費税を撤廃」することで関税は０になるだろう。

日本が消費税を撤廃すれば日本国内でアメリカのモノが売れるようになる、トランプはそう発言していた。

日本の消費税が米国にとって不利な貿易障壁であると。

当然、トヨタを筆頭とする日本の輸出企業への「輸出戻し税」の事も含まれている。

トランプの経済ブレーンであるオレン・キャスがそう主張していた。

数年程度と期限を区切って消費税を停止すれば一時的に税収は減るが、日本経済再生の起爆剤になるだろう。

が、石破や岸田・麻生などの財務省の従順なドッグでは絶対しないだろう。

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石破はトランプ関税撤廃に成功するだろう、しかし同じ以上に重いお土産をもらっているはず。これはアメリカの経済戦略実現に協力するかどうかの踏み絵である。日本としてはその踏み絵を踏む事にならざるを得ない。これは世界各国にもいずれ提示されるだろう、西側諸国はその踏み絵を踏む事になるだろう、しかしアジア諸国の中には踏まない国も出てくるに違いない。では、その踏み絵とは？アメリカの製造業の復活は本質ではない、アメリカは世界のサプライチェーンを壊す気はないはず、そこまで狂っていない。では何が？対中経済戦争である、アメリカの関税を止めたいなら中国への関税をアメリカと同じだけかけろ！と言う事、アメリカか中国かの選択を迫っているのである。これは経済だけでなく軍事も含めてとなる。韓国はどうするのだ？東南アジア諸国はどうするのだ？インドは？と言う事になる。日本にとっては中国外しのチャンスになる可能性もある。

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交渉を仕掛けてきているトランプに対して、アンフェアなことは何もやっていないなどと訴えかけても効果はないのは明らか。米700%関税というヒントをもらっているのだから、トランプ政権の間だけでも米の関税撤廃くらいの提案を持って行かなければ交渉にならない。

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アメリカにメリットがある提案を具体的にしない限りなんの進展も望めないのは明らか。

例えば、米の関税は限りなくゼロにするとか、輸入車の検査を緩和したり、車検を新車で５年、その後は３年毎にすると言った提案をしてはどうか。

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もう“お願い外交”はやめるべき時。

トランプ氏のやり方は最初から“アメリカ第一”で、結局日本は常に“譲る側”になってきた。

そろそろ我々も“自国第一”を掲げ、自立した経済、安全保障体制を築く覚悟が必要だと思う。

特に基幹産業や食料、エネルギー分野の国内回帰を進めて、外圧に左右されない強い国づくりをしてほしい。

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すでに多くの国がアメリカ向けの関税撤廃を打診してるようだけど、日本も同じことやればいい

ただアメリカだけだとEUに嫌われるから、EU向けも撤廃しよう

せっかくなので今だけ全部の関税撤廃キャンペーンもやってしまおう

むしろ自由貿易を活発にして、トランプのやり方を否定してやればいい

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トランプ関税に関して対応すべき自公政権からの具体的な案は未だに出てこない。これについては、メディアを初め誰も追求していない。

１月の石破首相の訪米時の発言を。彼は言った、「(トランプ関税に関して考えを求められて)仮定のことは答えられない」と。今回の彼の対応を見ると、本当に考えていなかったことを証明している。自公両党も全く考えていなかったということも明らかになった。今後予想される問題に対して、対応策を考えておくことは政権担当として当たり前のことではないか。換言すれば、自公には我が国の政権を担当する資質がないということになる。

田中角栄さんが現代に生きていていらっしゃったら、起死回生の妙手を打ってくださったのではないかと私は思う。苦労知らずの「お嬢様」や“坊ちゃん”という３世議員では何もできない、だめだ。

自公政権には、政権として持つべき「先憂後楽」の視点が微塵もない。あるのは、「金」だ。

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正念場やね。貢献度合いを説明。日本は相互関税しない。論破するにも税を交渉カードとしか思ってないので論破はしない。

何出きるかだけど繰り返しの貢献の話しになるやろな。

アラスカカードは切ったからパイプライン技術の売り込み。ラピダス工場を作ると軍艦か戦闘機買うとかなか？

本当は日本の消費税を失くすとか言って不公平貿易とトランプさんが思い込んでるのを止めれたらええんやけど…。そこまではようしーへんやろな。でも株価の時価損額の下げ方考えたら消費税とか安いと思うけどもな。日本もそうやって大風呂敷広げて期間限定で戻したらええねん。

相互関税の逆ゆうたら驚くよな。(^-^)

そして日本の消費は盛んになり内需沸いて企業儲かり法人税増えてすべて良くなるよな。

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これも結局は論点ずらし。石破を矢面に立たせているだけ。

自民党が今まで何十年と繰り返してきた事と同じ。

誰かを悪者や党内野党にする。あるいは全責任を押し付けて、国民の敵を作り出し、自分たちが推し進めたい政策を強行採決させる。

国民が毎回その策にかかっている事も、日本が変わらずにいる要因だと思うが、自民党のやり方はここで終わらせるべき。

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1枚も2枚も上手の大統領に対抗出来るとは思えませんね

安倍さんみたいに上手く外交

今の石破総理の得意分野は？

何かあれば国民から徴収するだけじゃないですか

今の日本、古い言葉で言えば後進国

総理に期待は全くありません

早く辞任、後任のしっかりと、向き合ったトップに期待

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プーチンはウクライナ完全撤退の条件に、アメリカの関税政策の撤廃を要求し世界を救う。国内に対してメンツが保たれ、国外からは制裁の解除ほか協力体制を取り付ける。トランプは、世界恐慌になろうが、振り上げた拳を下ろせない所、実は上記を画策したのはトランプで、関税政策は中止となるが、ウクライナ、ロシア和平で実績を上げる。

なんてストーリーはどうだろう。

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安倍さんはトランプと一日の間にチョコチョコも１分でも５分でも電話でトランプと話すと言っていた。トランプからもかかってくるし、自分からもかけて意思疎通をすると。

なぜならアメリカは大事な同盟国で、更にトランプの思惑は変わりやすく昨日はこう言ってたけれど今日は違うことを考えたりするのでこまめな意思疎通でお互いの考えや状況をこまめに確認しておくのが大事だと考えていたからだそう。それにはスピード感が大事だと。

勿論、安倍さんは自身の政策や外交の大原則や多大な知識や相手の情報を持っていて適切な話が出来、どこに着地点を置くか考える能力があったからだろう。

アメリカで大変なことが決定されたのに、しかるべき時に電話会談を、なんて悠長すぎる。しかも電話したのに、話し合っていくことを双方で確認した、なんて…この機会に何も提示せず先延ばしなんて。ア◯じゃないの？

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ピンチはチャンスで、今こそ東アジア団結の時なのでは。

アメリカとは関係を継続しつつ、親日国とより団結を強固にすべきです。

てか余り自国を優先し、他国に迷惑をかけるようだと孤立を産んで皆んなから嫌われると思うのだが。

それでもよければ好きにどうぞという所ですね。

アメリカ離れがアメリカの想定通りなのか否かこれから注視ですね。

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石破は今回の関税について、本質的に理解できていないのだろう。

アメリカの目的は、実質関税の物品税をやめることと、中国とアメリカどちらを取るのか迫ること。

別に何かの勘違いで関税かけられるわけではないので、正当性の主張など無意味でしかない。

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日米同盟をトランプが堅守するかどうかを問う局面だ

デイールなどというビジネスもどきに応じることは得策ではない

すでに日本は実害を受け、日米同盟破棄に近い内容を提示されている

気迫をもって日米同盟を堅守するのか破棄するのかを問え

経済テロを同盟国に仕掛ける国とは協議困難であることを通告した上で、外交姿勢を問う必要がある

日本国を経済破綻させれば米国の太平洋戦略は瓦解する

ハワイを米国の前線にさせたくないなら関税政策は見直せと突きつける案件である

合わせて日本はEU・ASEANとの連携を進め米国経済圏から離れる意志も突きつける必要がある

外交とは相手のゲームに乗らないことである

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ジャイアントランプは自分が一番偉いと思ってる。

1番良いのは真っ先にアメリカに出向いてお土産を渡すことだ。トランプもサプライズを持ってくりゃ考えると言っている。

しかし言う通りにするのも癪だな。ここは堪えてトランプにシッポ振るか突っぱねるか。どちらにしても石破さんは大変だな。

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石破さんが電話会談したところで、何も出来ないよ。あの訳の分からない言い回しや、結論の無い話、他力本願な考え。通訳の人も上手く通訳出来ないし、アメリカにとっても何か利益になる話を即断出来る能力無いから。石破さんに話をさせるのではなく、本当に能力や日本を考えている人にそれまで暫定首相でも良いから会談してもらうべき。石破さんを信用している日本人は誰一人と居ないですから。

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この問題の解決は簡単ですよ

アメリカにある日本の投資を引き上げるとともに他の国との自由貿易を加速(関税ゼロ)を推進

アメリカがいなくても経済が良い方向に向かえることをアピールすれば、トランプも必ず妥協します。

なんで、そこまでトランプに媚びへつらうか理解できません

もっと自国を守るように政治家は努力すべきです

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適切な時期をみて訪米するって、9日に関税発動なのになに呑気な事を言ってるのか？電話した内容も肝心な関税取り消しの話もせず終了。

明日までに行かないと間に合わないのに今更担当大臣を設置？遅過ぎてもう終了。やっぱり石破氏では行動力がないから無理やったね、残念だが日本への関税被害は避けられない。

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激しく不安です。何がって、選挙前の外交みやげなんかのために日本はまた何を差し出してしまうのか、です。

前回の会談でのトランプ大統領の反応を見たら、電話だろうが直接だろうが石場総理が何らかの外交成果を勝ち取れると思う人はいないと思います。総理を空手で交渉の席につかせるわけはないので、じゃあ代わりに何を差し出すつもりなのか。移民受け入れや外国人優遇、援助という名の海外バラマキ。ステルスな不利益が多すぎます。

今回の関税率、日本はお隣の韓国との差がたった1％です。私はこれは安倍外交の残滓による1％で、実質韓国と同列にしか見られていないことの表れだと思っています。

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トランプ氏の頭の中は諸外国から搾取されていて不平等だという思考の下での分析だから日本の現システムを説明しても効果はないと思います。いいカードをを提示すれば（たとえばゼロクーポン債の購入）いいかもしれませんがそれでも税率10％は課せられるのは避けようがないとおもいます。

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24%に匹敵する何かをアメリカに提供できない限り、撤廃されないことでしょう。トランプの狙いは取り引きですからね。撤廃は無理だろうから、もう他国との経済発展を目指したほうがいいと思う。

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やるだけ無駄な気がする。

いっそ、山本太郎でも行かせたら良いんだわ。

真面目な話、バイデン政権時代の蜜月を見ているから、そうそう簡単には妥協はしないだろう。

トランプという人を見ていて、被害者意識のものすごく強い人で、常に自分は虐められているとの潜在意識が異常なまでに強いとも感じている。

だから、バイデンと組んで自分を辱めた自民党政権、思い知らせてやるとの意識はあると思う。

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日本政府は民間企業のアメリカでの雇用などをアピールするのだろうがだろうが日本政府としてアメリカにアピールするものはないと思う。人のふんどしで相撲をとるのはいい加減にしてほしい。むしろトヨタなど実際にアメリカの雇用などに貢献している企業のものには関税をかけないでほしいと心から思う。

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トランプさんがどうのより、前回あれだけ国内を分裂させ不安定にさせたのに、また大統領にしたのが不思議でならない。

アメリカの不安定は、世界の平和の不安定に繋がる。

経済だけでなく、何かおおごとが、起きなければ良いのですが。

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なんのカードも持たずにトランプと交渉（ケームを）しても無駄だ。

まあ、単に、「やってます」というの姿勢の国内向けアピールにすぎないのかもしれないが…

トランプとの交渉に真剣に臨むなら、「コメや牛肉の関税は撤廃します」くらいとカードを持たないと話にならない。

そして、その２つカードを使っても、国内の真面目な生産者や国民が「損をする取引」ではないと思う。

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日本が何か譲歩したり頭下げたり貢いだり決してしてはいけないと思う。そうして仮に日本だけ関税下がったら、貢物合戦が始まり、日本と他の国際社会との関係も崩壊する。票田だからとて自動車産業をひたすら守るのも良くない。日本経済への影響を過度に叫ぶべきでもない。とにかく他の国との自由貿易をより進めていくのが今の解と思う。アタフタする必要ないし、すると危険。

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いきなり電話会談をしてもトランプが譲歩するとは考えにくい。

まずは対抗措置としてアメリカ産農産物などに関税をかけ、それを取引材料として交渉するほうがいいのではないかと思う。

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トランプにとって時間の無駄と思わせるような電話会談になればただのマイナス

外交で手柄取るのは難しいんだから国民向けになんかやれ

参議院選挙まで待てない

大排気量の車の自動車税でも下げるか？軽自動車並みに

それなら国民ウケも良いはず

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日本車に関税かけても、アメ車が売れるわけではない。燃費悪いし壊れるし。

日本がアメリカに提案するならば関税軽減ではなく「クライスラーやジープに日本が技術協力して、日本車並みの品質、性能にしてあげます。」と言ったら喜ぶだろうな。

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昔は輸出大国ニッポンだったが、今はそれ程でもないはず。大騒ぎしすぎ。株価も世界を一巡2巡すればある程度落ち着くだろうよ。安くて買い頃感が出れば、また上がるよ。トランプが読んでいる先は、世界がアメリカ助けてと押しかけてくる日だね。そうでなかったらアメリカ国内ももたないね。世界国別に関税を落として恩を売り、国内的にも恩を売り作戦成功。こういう図式では？

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“トランプ関税”めぐり…早ければ7日夜にも「日米首脳電話会談」調整 石破首相「撤廃・引き下げ強く求める」

“トランプ関税”めぐり…早ければ7日夜にも「日米首脳電話会談」調整　石破首相「撤廃・引き下げ強く求める」