[281173]国民民主・玉木代表　政府に「6月からのガ

( 281177 ) 2025/04/08 04:19:39

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宮澤が「暫定税率の廃止は構造上難しい」というお決まりの拒否反応を示している。

なら時間をかけても良いから、暫定税率だけでなく、消費税についても、そのほかの国民への負担についてもやってくれ。そして法人税を上げるなどしてくれ。

トランプ大統領への抗議デモは大きく報道するくせに、日本の財務省解体や農家のデモは報じない。これはどういうこと？

全て一掃して欲しい。

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ある専門家の話ではこのような様々なな価格高騰は今の経済システムの中では回避出来ないとの事。

内容を聞いて凄く納得したのを記憶しています。

要するにバブル崩壊の前兆のようなもので、今のお金の仕組みでは避けられないらしい。

例えガソリン減税しても焼け石に水なくらいに価格高騰の波が我々に押し寄せるとの事。

それを回避する為の唯一の方法が「自給自足」だそう。

日本も海外をあてにしないでなんでも自前でできる国にして、世界で決められたルールに合わせることなく調和しながら日本を存続させていくのが望ましいです。

色んなルール作られて存続の危機になるならそれは要らないルールです。

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補助金なんて、どれだけ値下げに反映されているかわからないし、補助金の財源があれば、余裕で減税できる。

元売と結託して、血税から利益を得ているのだろう。

全く腹立たしいかぎりである。

そもそも暫定的なものはずなのに、恒久的に取り続けるのもおかしなはなしである。

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国民ウケする減税対策の一つはガソリン価格。昔はレギュラーリッター100円もしない時もあったが、今は倍近くになっている

燃費の悪い車に乗り続けていると、燃費の良い車に乗り換えたい気持ちも出てくるが、買い替えるお金も無いから、今の車を22年乗り続けている。

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出世の道が絶たれる恒久減税は死んでもやりたくない、という財務省の執念を感じるが、暫定税率のみならず一般財源化されて意味がなくなったガソリン税自体を廃止することが必要であり、ガソリン税を廃止すれば１リットル当たり５０円以上は安くなるため、国民の生活は随分と楽になる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。つまり欠陥税制である消費税と、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲3237　▼82

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国民生活軽減や中小零細含め、物つくり等々各産業にとっても良い方向に進める事が可能なこの政策の施行を、進める事が出来ない障壁が日本国内の少数与党・税調等であることのあり得ない事実認識を、有権者国民はしっかりと理解して投票行動に移さなければいけない。これまでの30年間の反省と学習の上で、政策方針中身を変えなければいけない現実でも、国民に嘘の説明を繰り返し、有事の影響やコストプッシュインフレの状況であっても、増税路線を頑なに堅持し続ける権力者等はいらない。PB黒字化の呪縛は、国民生活に重しを乗せる事の意味が分かっていない時点で、現政府与党、官僚は入替が必要です。

▲387　▼12

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ガソリン暫定税率を廃止する一択でいい。

宮沢税制会長は石油業界とも太いパイプで繋がっている。全石油連の会合でも登壇し挨拶する間柄。

癒着だ。

だから石油業界にとって旨味のある補助金を推し進めているだけだ。

減税では石油業界で中抜できない。

宮沢は減税の財源問題を口にするが、減税して減る税収額よりもはるかに大きな金額を補助金として費やしている。

しかも価格引き下げ効果は暫定税率廃止よりも少ない額しか引き下げられていない。

その差額は石油業界が懐を肥やしているだけだ。

算数出来ない宮沢なんかに税調会長をさせていること自体がおかしな話。

自民党の長期政権の問題点だ。

▲2529　▼21

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補助金って

もともとは我々の税金でしょ

それを国民の皆さんが困ってるみたいだから

恩着せがましく補助しますよって

政府はあまりにも馬鹿にしてませんかね

ガソリンの暫定税率は

あくまでも暫定なのだから

こんな時は取っ払えばいいんだよ

でも政府は一度廃止しちゃうと

再度徴税するための法整備が大変だから

税制度はキープしておいて

補助金で対応したいんだろう

▲2137　▼18

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玉木氏の言う通りだと思います。なぜ莫大な費用をかけて効率の悪い補助にするのか？減税でやれば同じ費用でダイレクトに効果を得られるしわかりやすいのに、それをやらないというのだから裏に何かがあるとしか思えません。しかも6月からって…与党の政治家はみんな悠長な方ばかりですね。国民は今を必死に生きてます。財源も大事でしょうが国民の苦しい生活にももう少し目を向けてほしいと思います。

▲256　▼2

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自公与党は、全くあてにならない。国民の方なんか見向きもしないどころか、自分達の既得権益を守りたいから、補助金で誤魔化そうとしている。最後の頼みの綱は、国民民主党だけです。決して裏切らない様に、頑張って下さい。期待して、応援してます。

▲377　▼21

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ガソリン税に引っ張られる様に軽油引取税も同程度に調整されてしまうことに憤りを感じております。日本は軽油の輸出国となってしまっているほど軽油を余らせているのに、何故ガソリン税以上の減税という話にならないのでしょうか。CO2排出量も同程度のガソリンエンジンより少ないクリーンディーゼルをもっと推奨すべきです。

▲850　▼39

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景気や物価高の調整は補助金や給付金ではなくて税負担でやるのが良いと思うよ。

消費税は安定財源、それを税収額の安定とするなら、物価が上がれば税率を下げるのが当たり前。

ガソリン税や所得控除もそうだが、給料上げてるんだから、寡婦控除とか所得金額に応じたさまざまな条件も引き上げるのが当たり前だと思うよ。

財務省がうるさいなら解体して、歳入と支出の機能を分離したら良い。石破はどうせ能力ないんだから、やけっぱちでやっちゃえばいい。

▲940　▼22

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この制度根本的に分かりにくい制度です

なぜ改善しないのか

財務省と厚生省が絡んでいます

こんなに人手に困っているのに働く制限がかかっています

それと今回の１６０万円の壁なんて少しだけしか上がりません

何時間も時間を費やした意味がありません　時間潰しです

国民が疲弊しているのになぜ国会議員は助けないのか不思議でたまりません

国民国民とは叫びますが自分だけ良ければいいのか

根本的に見直さなければ時代背景にこの制度は成り立っていません　

家族であれ一人ひとり個別なのです

扶養家族なんかの制度も男性主体なんです

変えなければなりません

▲693　▼22

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政府や財務省は減税したら増税が大変だと思っているみたいだが、国民からすると増税の方が遥かにハードルが低い。

減税自体は決定事項なのだから、「物価高の今だから」やってみれば良い。

財源については、円は日銀が造幣すれば良いのでは？

多少、円安に傾くだろうが、どう考えてもトランプ関税で円高に傾くのだから今がチャンス。

オーバーツーリズムになるほど、インバウンドが増えているのだから消費税収入は増収しているはず。

政府は危機感とスピード感をもって対応してほしい。

こんなに動けない政府ならば、総理大臣は国民投票で選出するべきだと思う。

▲310　▼13

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＞新制度なら170円台が実現する。

トリガー条項って160円が閾値でしたよね。

つまり政府の考えるガソリンの適正価格は160円以下ってことですよね。

まあ、何十年も前の数字ですが、103万円の壁も何十年も前の数字なんだから、都合よく、昔と今を使い分けずに、これも何十年も前の数字を元に150円くらいを目標にしてもらいたい。

▲504　▼7

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各省庁政治家さん達へ。

下げる能力ないなら自分達の報酬半減すれば良いと思います。

これでガソリンから得られる税金下がっても、各省庁と政治家の報酬が半減するので、支出が減り補填できる。

多くの議員いてもガソリン価格下げれないなら議員半分にしても良いですね。さらに支出減ってなお良し

▲490　▼10

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ガソリン暫定税率廃止に後ろ向きの自民党に対して、廃止する気がないなら他の野党と共同して廃止すると何で言わないのかな？

それでも自民党が動かなければ、都議会議員選挙や参議院選挙で自民党が没落するだけで、国民民主は躍進が期待できると思うのに。

なんか中途半端に自民党に遠慮か助け舟を出しているような感じがします。

岸田政権でトリガー条項凍結解除でいいように扱われ、103万円の壁の幹事長合意も反故同然のような扱いをされて何を遠慮しているのかと思っています。

▲338　▼11

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ガソリン税は1950年代の高度成長期に道路整備を目的に創設されたもので、そのままダラダラと続いていること自体に問題があります。

1989年に消費税が導入されても廃止されることなく、ガソリン税＋暫定税率＋消費税（3重課税）という無茶苦茶な税率を課しています。

即刻、ガソリン税53.8円を廃止して消費税に一本化し、販売価格が150円を超えないように補助金で適正価格を維持するのが望ましいと思います。

政府はダラダラと対応することで、そのうち国民が値上がりは仕方ないとあきらめさせるつもりだと思います。年金支給額の減額などと同じであきらめさせるための政府による“せんのう”だと思います。

▲13　▼1

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減税と補助金。

値段が下がればなんでもいいやって思ってはいけないのです。

補助金の原資は税金。

税金の持つ富の再配分というのはとても大切なことなのですが、補助金をネタにそこをネタにした利権が蔓ます。

今の日本はそうした利権が国のありかたを歪めています。

減税をして補助金を減らし小さな政府をつくることが大切と思います。

▲67　▼1

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価格は地域によってかなり差が出ています。輸送コストの違いとかは昔からよく言われますが現在はそうではない。米と同じで、何処とは言わないが組織ぐるみで価格を平気で釣り上げている。

もはや暫定税率を廃止したくらいではやっていけない。

リッター当たり70円は下げていただかないと。

▲95　▼7

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そもそもこんだけガソリン代が上がり交通費が上がってる中でも交通費に税金かけようとしてた人達は何をかんがえてるんやろな

仕事柄車通勤せざるをえないがもう何年も前から交通費として渡される金額はかわらない

ガソリン代が安くなれば少しかもしれんが助かる

玉木代表の言う通り補助金ではなく減税にしましょうよ

補助金で余計な経費とかかけないようにお願いします。

▲162　▼5

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原油価格は、以前に比べ、10ドルほど下がっています。

それなら市場価格に応じて、ガソリンの値下げもあってもいいかと。

ならないのなら、国民が税金を使って価格値下げを要望するから、

じゃぁ、高いままでガソリンを売りましょうか？

なんてことでは、ないのかな？

ただ、関連する会社も、人件費などいろいろとが値上がりするから、

ガソリン価格に転嫁しているのかもしれませんね。

価格は国に価格介入させるより、市場のままでいいのではないでしょうか。

▲5　▼0

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玉木さんの主張する通り、このところのガソリン価格高騰は値段云々より、実は不公平税制の問題なのだと思う。

ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁、長引く円安、電気自動車普及、温暖化による化石燃料離れなど原因は様々だが、我が国にはもうひとつ重大な要因があり、それが「ガソリン暫定税率」の問題なのだ。

昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税などに本則の「２倍」となる税率を課したのが始まりだ。当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。

だが平成の「小泉改革」により特定財源は一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。本来ならば進次郎の親父は「暫定税率」そのものを止めるべきだったのだ。

貴重な財源を手放したくない自民党と財務省はタッグを組み、以降も法外な重税を自動車ユーザーにのみ課してきた。税に消費税率までもかけているのだから「論外」だろう。

▲55　▼3

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ガソリンを下げても電気補助金がない事により4月よりまた値上げです、下げても別の場所で上がるシステムどうなのでしょう

電気代を含め全体的には値上げしているものが多くアメリカに対して関税対抗措置発動すると更に物価高になり生活に影響が出て消費は冷える可能性があるのではないでしょうか

▲1　▼0

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小手先で目に見えにくい減税は効果が少ないですね。

ダイレクトに消費税を５%下がるなのど施策をしないと、目に見えた効果はありません。

期間限定でも良いから５%にする事により

大きな購買ができ、その売買で違う税金が発生します。

石破は直ぐに消費税に変わる税収は？と逃げるが

財務省に対抗する力がないですね。

▲21　▼1

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6月から補助金というのは、補助金で石油元売りの懐を潤わせつつ、夏の参院選対策にもなるね、ということでしょう。

ガソリン価格高騰中に補助金が支給されたが、思ったほど価格が下がらない中で、石油元売りが過去最高益を上げたりしていて、補助金の仕組み・効果に懐疑的な人も多いと思います。それに最近だとトランプショックで原油先物が20%くらい価格が下がっているから、自然と価格が下がるところに補助金も混ぜて元売りが儲かる構造になりそうに思います。

▲11　▼1

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いつまでも補助金を使うのは止めるべき。既にガソリン暫定税率廃止を決めたのだから、あとは実行あるのみだ。税制を変えるには時間を要すると言うなら、百歩譲って、その間は補助金を使うことは認める。但し、遅くても今年夏までには暫定税率廃しを決定することが前提だ。上げることはすぐやるクセに、下げたり廃止することには後ろ向きすぎる。

▲69　▼1

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ガソリン価格は、国際原油市場と為替レートに大きく影響される。トランプ関税で世界経済に激震が走っているが、そのおかげで、国際原油価格とドルが急落し、その相乗効果で、ガソリン価格の下落が期待される。トランプ関税の数少ないメリットである。そのときには、ガソリン価格引下げのために国民の税金を使うようことはやめてほしい。

ガソリン価格の引下げには、価格競争を促すような施策、例えば、近隣のガソリンスタンドの価格がネットで容易にわかるような仕組みが望ましい。すぐにできるのは高速道路のガソリン価格である。高速道路の会社に登録を義務付ければ、簡単に実施できる。ユーザーは、どのSAで入れれば安いか考えながら走る。そうするとそれだけで引下げ競争が起きる。もちろん、次のガソリンスタンドまで、数10Kmということがあるので、引下げには限界がある。それでも価格競争は促される。早急に実施してほしい。

▲58　▼20

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＞6月からのガソリン値下げは、補助金ではなく減税でやりましょう。そして、10円/Lではなく満額の24.1円/Lで。

まぁ、そうしてくれたほうがありがたいのは確かなんだけど、この件に限らず国民民主が直球でそういうことを言ってきて、でも結局はそうなっていない局面が続いているんだよね。

例えば、今回、自公国の幹事長会談で、自民の幹事長が税制改正でやるのは時間がかかるし、年度途中での実施には非常に実務的に無理な課題もあると言って「できない」と言っているわけだけど、そこを「どうやったらできるのか」ちゃんと公開の場で説明して、自民の理屈を突っぱねてほしいんだよね。

それがないまま、できるはずだできるはずだと言われても、歳出も削ってないのにどうやってできるの？と疑いを持つ国民が居ても仕方ないのでは？？

▲17　▼9

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暫定税率を廃止して本来のガソリン価格に戻してそこからの減税が望ましい手順だと個人的に思う。

ガソリンは移動・輸送・生産等あらゆる事に欠かせないのだから消費税も掛けないでほしいくらいです。

▲25　▼2

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石油元売り会社へのガソリン補助金に関して、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると会計検査院が指摘しましたよね。

なのに自民党が減税しない理由は献金とパー券購入などの利権でしかない。

自民党は庶民の生活や効果的な税金の使い方を考える前に自分達が潤う事を優先する政党です。

7月の参議院選挙で有権者が正しい行動をしないと取り返しのつかない事になります。

▲4　▼1

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補助金政策は極力無くすべき。ガソリン価格で明らかになっているのに、いまだに誤魔化し政策で乗り切るとするならば、石破政権は即刻退陣してもらいましょう。全ての補助金についても、早期にフルオープンにして見直せば、如何に無駄な税金の使い方をしているか明確になるはず。

▲0　▼0

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定額補助で批判されたら、またも手のひら返しで減税との発言。

本来なら暫定税率廃止以外は交渉しないはずだったと記憶していますが、背骨が通っていなく人気取りの発言でないかと疑問に思う。

他の野党も協力して廃止しようとしているのに自民になびく姿はみっともないです。

政権交代で総理にもなりたくないようですが、与党や総理にならないと出来ない事があるとの過去の発言もある。

お題目だけで信じる方もいますが、現状だと数年もすれば見向きもされなくなります。

▲3　▼2

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そうだそうだ！

補助金は、配るのに費用が発生する。

これは、ガソリンだけじゃなく、10万円商品券だったり、児童手当だったり、高校無償化の費用だったり。ひとり親世帯支援金だったり。

減税は費用は掛からない。なのでガソリン税もそうだし、

子供の扶養控除額を引き上げたり、コメや卵、野菜など、嗜好品でない食品の消費税をゼロにしたらいいし、

子供の教育費を心配して子供を産めない親には、民業圧迫と言われようとも、

オンラインで塾の授業のような補習コンテンツや、

放送大学での学士取得者を、一般の大卒と給与体系などで差別するのを禁止するなど、お金を配ること以外にやることはある。

▲12　▼3

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Ｘでつづったり動画配信するのはもう良いから、今度こそ早急に実現してくれ！

前回は廃止時期を明確にしないまま三党合意するという凡ミスを犯してしまったが、また同じことを繰り返すなら折角昇り調子の国民民主への期待感・支持も直ぐに尻すぼみになるよ。

増税論者であるはずの立憲民主・野田代表が「野党が結束すれば暫定税率廃止は可能」と言ってる。ここは大同団結して出来れば5月からの廃止に向かって動いた欲しいな。そして実現すれば、参院選への大きな弾みになるはず。「何だ！野党勝たせれば国民の望みが叶うじゃん！！！」て。

▲8　▼3

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まずは、暫定税率を早く廃止してくれよ石破さん、それから、さらに消費税含め減税に向けて議論をしてほしい。庶民は値上げラッシュでカツカツだよ議員の皆さんには議会の最中に居眠りやスマホを使って遊んでる人はいないとは思いたいが、今こそ早急な対応が必要な時、政府が、早い行動をすれば支持率も回復すると思いますよ。それとも、先に何処からマイナス分を取ろうか考えてるのかな。時代劇の悪代官みたいな考えをしてる議員の人達は居ないよね。とにかく早急な対応をお願いします。

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国民の声は暫定税率廃止

与党の声は、補助金

ここまで声が届かない民主主義とは何か？

戦後民主主義を無関心に放置したツケを国民が払わせられてるのかも知れません。

これ以上払いたくなければ政治に感心を持ち、今国民の声を聞かない政治家の名前をスマホのメモ帳に刻んで、次の国政選挙で選択する他ないのだと思います。

▲2　▼0

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ガソリンの減税や補助金の代替え財源は、電車や地下鉄などの鉄道運賃に求めましょう、地方は車がないと生活できないが、都市部は電車があるから困らないみたいな人がいるが、一般財源にしている以上、移動手段には公平に課税しましょう。

▲17　▼8

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減税実施までの繋ぎとして進めれば良い

いったん6月までとして直ぐに実施すべき

政府はそろそろ暫定税の廃止時期を明言すべきだし

野党は1日でも早くガソリン代を下げる施策には前向きになるべき

▲123　▼10

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気が付きましたか、補助金には利益や輸送費が高く成ったを理由にどう使っているか分からない、これで減税分全国一律に落ちない時はおかしいが、上がった物は戻らないけど

ガソリン高騰でどのくらいで、何品の価格が上がって下がらないのか、食品は価格が同じでも中身の量や原料のグラムが違う

▲5　▼2

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玉木氏は何を期待して自公国の企業献金存続を合意したのか？消費減税やガソリン減税を当初訴えていたのに、ここに来て尻切れトンボ状態である。さらに自公とのガソリン暫定税率廃止の合意を本当に信じているのか？誰が考えても石破がやるはずないだろう！この前に消費減税を口にした石破だが、簡単に否定されたことに、玉木氏は「やっぱりやってくれないのか？」と他人事の姿勢だった。これを納得してしまう玉木氏の本性が選挙向けであったのかと思った人は多いと思う。国民民主党が国民目線を持つならば、他野党と一体となって大同小異で自民党にくさびを打ち込む必要がある。その場その場の手当や補助金で手を打つべきではないだろう。国民生活が破綻している今こそ、自民党や財務省には出来ない税制の根本的な改革が求められていると思う。

▲1　▼1

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暫定税率は根本的に道路の修繕費などに充てるために何もないところに期限を決める税収の一つであることは小学生でも分かる。

利権に群がる政治家どもは一度でも掴んだ利権は絶対離したくないが為に補助金導入などの目眩ましの一時の値下げで国民を騙そうとしている。

是非、春の参議院選挙で自公与党にNOを突きつけなければならない。

▲12　▼3

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暫定税率廃止の財源は補助金出さないだけ。エネルギーと言う特殊事情はあるが、あくまで原油の運搬、精製、販売は民間営利企業の商いです。ガソリン、酒、タバコの様に一般商品と違う税金収入が欲しければ全て国営企業にしなさい。職業や商品税制に上下を付けるんじゃない。

▲1　▼1

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補助金でのガソリン価格を下げることは、手続きに経費がかかる（中抜き）ことがあるので、政府・官僚はそちらで対応したいのはよくわかる。

結果として掛けた経費分がきちんと価格下落につながっていないことまでは検証しないのが、今の自民党政治。

自分たちの還流金や天下りのために、国民の生活を生贄にするのは許されない。

ここはストレートに減税と言うのか、トリガー条項を外すべき。

その方が分かりやすく、直接的に値段を押し下げることができるのは自明。

▲45　▼2

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補助金って結局そのつけを払わされるのは国民

何が何でも減税をしたくないようですね

まあ、まだ未確定ですけど、原油価格が大暴落してるのと円高傾向でガソリン価格が下がってうやむやになりそうな予感がしなくもない

▲42　▼1

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方法を問わずただちに下げる、という話を幹事長がまとめたばかりですよね。国民民主党はかなりの譲歩をしています。その結果が１０円の補助金です。さすがに交渉が下手すぎませんか？

政策実現を掲げていますが、これまで行ってきた国民民主党の提言は基本的にほぼ無視され、政府が都合良い形でしか実現していません。代表として、この事実をどのように捉えているのでしょう？

▲143　▼14

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玉木さんはこの件の訴えでも真っ当な事言ってる。

補助金…税収を減らさずに税還元する事で一時凌ぎする、税金から再分配すると手続きのコストがかかるのでその分税金の無駄遣いが起きる。

減税…税収を直接減らして減税した分が国民生活にダイレクトに反映される、再分配コストも無いのでその分も減税出来る。

明らかに減税した方が効率的かつ合理的。

そもそもガソリンなんで3重くらいに税金かかってるようなものだから、補助金なんて言ってる政党政治家は等しく無知か財務省の犬である。

▲12　▼4

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① 暫定税率廃止

② 補助金支給

どっちもガソリン価格が下がるから国民に取っては同じように見えるけど、実際は全く違う。

①は減税です。国民の負担が単純に減ります。

②は石油元売りに対して補助金を支給する【事業】

そして前回のその事業は、株式会社博報堂が事務局を運営しています。

そうなんです。

・補助金の一部は事務局運営費として博報堂が

・石油元売り会社も申請手続きで経費が発生

予算全額がガソリン価格の引下げで国民に返ってきてません。

②の補助金事業では、国の補助金が国民に100%還元されているわけではありません。

運営費・経費によって使われいる分は税金であり、見方を変えれば増税と同じです。

結果として

① は減税

② は増税

どちらもガソリン代は安くなりますが、中身は全く違うのです。

▲3　▼0

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ガソリンやお米限定で補助金出しても効果は限定的です。

消費税減税がいろんな効果が期待できます。

物価が高騰している以上、消費税率を下げても税収に大きな影響はない。

消費が増えれば税収が増える可能性もある。

▲22　▼0

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道路以外に使われ始めた自動車重量税など、おかしい税はたくさんある

ガソリンへの暫定税率だけではなく、全ての税をゼロベースで見直すべき

そしてそれを国民が理解・納得できる形で公開してほしい

▲4　▼0

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暫定税率廃止なんて明日からでも出来そうな気がする。新規導入は経理やレジのシステム変更が発生するかもしれないが、廃止だったら税率を”0”にするだけなんじゃないの？

それから6月からというのはゴールデンウィークに安いガソリンを提供しないという意地悪根性の表れでしょう。内需が復活すればインバウンドに頼る必要もないのに。

▲2　▼0

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地方在住者は通勤するにしても、日用品の買い物にしても車が必要。唯でさえ中小以下零細企業では給料が上がらず物価高に喘ぐ中、ガソリン代が高いのは実質的な賃金カットに等しく、物価高に燃料費の高騰が更に生活を圧迫する。

私事ではあるが、生活苦から単発バイトを申し込んでも、50代後半と年齢がネックになるのか、採用を見送られてばかり。日本という国は、ただ普通に生活する事さえ難しいらしい。

▲2　▼0

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確かに経済有事です。ところが国民民主党の要求はズレてます。経済音痴なのか、減税、減税と叫び無知な庶民の支持を得ようとしているなら悪質です。

今は中小の製造業を守る政策が必要で、いくら個人に受ける政策をとっても

会社が傾き、雇用が守られなければ無意味でしょう。

▲1　▼0

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これは玉木の主張が国民の声を最も代表するものと言えるだろう。

あいも変わらず補助金などという企業寄り、官僚寄りの便宜を優先する不透明さが残る施策ではなく、明解かつ透明性の高い暫定税率廃止でやるべきだ。

リッター１０円程度の値下げなどというみみっちいものでは、家計に対しても、物流コストの引き下げ効果に対しても、ほとんど効果はあるまい。

とにかく既得権を守ろうとする政党政権では、この国難を乗り切ることなどできはしまい。自民・公明政権は、参議院選挙で明確に葬り去るべきである。

▲3　▼3

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いや、暫定税率を撤廃したうえで、ガソリン税の減税とか消費税との二重課税の是正は別でやってくれ

これで暫定税率を無くした(下げた)ことで「頑張ってガソリン価格下げました！」とか言うのは違うだろう

下げたんじゃなくてそもそも暫定だったものを通常に戻しただけで手柄にするものではない

本当に下げる事をしてくれ

▲1　▼0

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現在まで政府の補助金が、国民に直接値下げの恩恵を与えているとは思いません。

ガソリンスタンドの単純な利益に繋がってると思います。

何故ならガソリン価格は180円前後だがガソリンスタンドはPOINT還元とか言って会員にならば更にPOINT還元を行っている。では会員でない方の場合は直接利益として補助から詐取していると考えられるが何処から原資として出ているのか政治家とガソリンの卸の癒着も考えられる。

▲15　▼2

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自公国の合意って何なんでしょう。控除額引き上げの時もそうですが、結局合意そのものがなぁなぁで甘々なのではないでしょうか。というか、ここまでくると国民民主党は自公の考えに取り込まれることを想定しているのではないかとさえ思えてしまいます。それを想定したうえで、自分たちは国民のことを考えて動いてますよっていうアピールをしているだけではないかとさえ思ってしまいます。

▲6　▼0

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ガソリン下がれば当然流通コストが下がる、

逆にガソリン上がれば流通コストが上がって、価格が上がるわけで

むしろ個人より流通コストの増大の方のが影響はでかい

暫定税率をなくすのを減税いわれると、理不尽さがあるな

暫定である以上減税でなくて廃止なだけでしょう

▲20　▼1

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デフレ脱却デフレ脱却！と随分騒いで、どうにか物価上昇になったが、肝心の所得が伸び悩み、尚且つ税負担率の上昇では国民の生活が楽になるわけも無く。やっぱこの国の税負担、特に財務省の考え方は全く国民本位で無く､自らの天下り先の確保といわざるを得ない。

▲2　▼0

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だったらさ、与野党の全党首と財務大臣、それと財務事務次官が集まって徹底議論したらどうなのさ。何も出来ない少数与党に外からやれやれと言うばかりでなくて、話し合いの中心に出てきたらいいだろう。夏の参院選の戦略にこの状況を利用するんじゃなく、本当に早く国民を助けるために本気で労力を割いて欲しい。

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「減税は何が何でも、屁理屈を並べてでもしたくない」自民党ですからね…

今回も補助金という「一時的なその場しのぎ案」だけで誤魔化そうとしてるので。

国民民主は僅かとはいえ、30年間歪に固定され続けた年収の壁を遂に動かした、これだけは揺るぎない実績なんですよね…

とにかく、本当に国と国民の事を考えて議論してくれる政党が増え、自民のような財務省とグルになった私利私欲の党も、立憲のような国民事情そっちのけで権力争いに浮かれてる党も排除した国会になる事を願います。

そのためにも、選挙は引き続きしっかり吟味させてもらいます。

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暫定税率の廃止は直ちにやってほしい。

何十年も暫定のはずの税が生き残ってきた事がそもそも間違っており、この国難の際に廃止せずにいつ廃止するのか。

これをグダグダやるようなら夏の参院選も来る衆院選も自民党は壊滅的な敗北を喫するだろうし、そうなるべきだ。

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その通りですね。

やらないならやらないでもいいけど、今にツケて未来にもツケを続けるだけで、ただ先送りにしたいことが公務員の総意と解釈するだけです。

私たちには、今、決める権限も、直ちに進める権限がないから。

公務員以外の人口がゼロになってから気づけば良いと思います。

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石破首相と今の自民党では財務省の言いなりで絶対に税金か下げない気、満々ですね。　今の物価高いに対して遣ることが出来ないようなら　この先も何もしないでしょう。　　速く選挙で現政権を降ろして財務省の言いなり内閣を潰さないと日本が先に潰れてしまう。　　皆で必ず選挙に行きましょう。

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自民党は参議院選挙前、有権者の記憶に残りやすいタイミングでの補助金支給する事で、選挙を有利に戦いたいんだろう。で過半数維持できれば暫定税率の件は延々野党と協議を続ける腹積もりと見た。暫定税率を無くしてしまうと復活させるのは厳しい。補助金なら1回限りで済むし。

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なんで補助金って言うと事業の内容を見ずに、石油元売が抜いてる前提で話してんのか理解に苦しむ。

価格の推移とか見れば、抜かれてないのわかるのに。

元売が抜いた分を販売店が補填して、レギュラーガソリン全国平均価格を基準額に保ってるなんて設定は有り得ないからな?

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暫定税率の廃止は正論だろうと思いますね。

しかし、178万円もそうですが、果たして「必要なお金」はどこから集めるのか？も話して欲しいですね。

　必要ならば、税率を見直して「必要な税は取る」べきかと思います。（今よりは下げるべきですが・・）

　そうでないと「耳障りの良い話」だけして「選挙目当て」と思えますよ。

　道路や下水道・水道などのインフラの老朽化、待ったなしです。未だに転落したトラックの運転手は地下にいますよね・・

　財源の話は避けて通れません。政府と一緒に考えるくらいの気概を見せて欲しいです。それをせずに「政権」は取れません。どの党も本気で考えて欲しいです。

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補助金にしておけば余分な財政出動もないし大手の石油会社へのばら撒きも出来て既得権益からの献金や組織票が貰えますからね。今さら暫定税率廃止にしたところで野党の手柄になって自公には何の得もない。米の備蓄米放出も同じ理由でJA農協にだけ備蓄米を買い取らせて高値維持しながら献金と組織票を得る。自公にすりよる献金の仕組みと既得権益があるかぎり組織票はなくならないし自公がどれほどの悪政を続けようが最低の支持率だとしても30%からは下がらない。結局は自公を与党から引きずり下ろして企業献金などを廃止して自公の翼を折らないと根本的な解決は出来ないし小出しにした補助金政策だけで減税や暫定税率廃止などは全く期待出来ないと言う事です。

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いつまでも小汚い政党に歩調を合わせるのはやめて衆参過半数を取れるだけの準備に入るべき。

私は、玉木代表と同期だが前回の衆議院選挙で「やっと」待ち望んだ政策政党が出て来たのでまだ日本も捨てた物ではないと思っていたところなんです。

同世代で同じ考えの方は多数いるはずですから。

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ここでの意見が全てだよね。

暫定税率なくせばいいのに、補助金でばらまくことしか考えてない。

上下水道事業も、今や民間委託、民間運営しないと補助金出さないって、国が、言ってる。

けど、民間委託、民間運営って、直営でやるより高いのよ。じゃあ、何故、民間運営にまかせないと補助金出さないのか？それは、官僚が上下水道関連会社に天下ってるから。

今の自民党政権は一掃しないと、こんな利権ばかりのことやってるよ。

ほんとに国のために仕事してほしいよ。

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至極当然な主張です。

なぜ補助金に拘るのか？

事務手続きも大変でしょうに余程何か旨味があるんだろうと勘繰ってしまいます。

これだけ高騰しているのにリッター１０円程度って下げないよりはマシなレベル、焼け石に水ですよ。

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社会保険料や年金・ガソリン税などを全て無くし、全て消費税と所得税に一本化。

配当金や利息なども全て所得税対象として、政治団体や宗教法人・資産管理会社なども廃止。

官僚や政治家の本人や親族がいる企業は、公共の新規入札は除外位はしないと腐敗は無くならないのかな。

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なぜガソリン減税しないのか？なぜ国民の所得が増えないのか？なぜ少子化対策がすすまないのか？なぜならそのために献金する企業団体はいないから。国民に使うべき税金が献金をした企業団体を肥やすために消えていく。減税をすると増税→補助金→組織票の仕組みが消失する。企業団体献金を自由にやっているのは先進国で日本だけ。最大の課題は金欲にまみれた自公政権をいったん下野させ企業団体献金を禁止すること。

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財務省の人事も減税したら出世出来るコースと必要な財源を考え倒して税のコントロールして出世するコースと2つにしたら少しはまともになるんでない？

減税のみにしたら、それはそれで大変なことにもなると思うので。

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補助金じゃないと自民党や自民党の国会議員に業界からキックバックがもらえないので自民党としては是が非でも減税ではなく補助金にしたいでしょ。

業界からの企業献金は大変美味しい

実際は補助金よりも減税の方が中間手数料も発生せず、同じ金額の税金を使ってもはるかにガソリン価格を下げられる、事務手数料と自民党政治家へのキックバックが発生しないからね

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暫定税率より消費税の取り方が問題なんだよね。何度も何度も消費税がかかる仕組みがあるから値段だけどんどん膨れ上がる仕組みを解消すべき。それにガソリンは暫定税率かけてるのに消費税まで取るなんて三重取りをやめればいいんだよね。

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補助金だと表向きの経済活性化指数に反映されるけど、減税だと反映されなくなるからでしょう。

こいつら、法案によって決まった事でも自分たちに都合が悪いものだと屁理屈つけて実行しようとしない。こんな私利私欲しか考えてないような奴らが国の舵取りを数十年もしてきたせいで、今の停滞した日本があります。

玉木さんの全てを肯定する気はありませんが、少なくとも現閣僚の誰よりも期待が持てます。

自民党だから全員悪いとは言いません。

しかし、いくら最初は崇高な志を持ってても、朱に交われば赤くなるものです。

立憲民主や維新は目線が他の利権団体に向いてるだけなので、本質は極めて自民に近い。政治の世界に新しい風を吹き込みたいと思う人は、与党二党に加えこの二党を除いた政党を支持する事が望ましいと思います。

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当たり前だよな。

税金なくすより金かかってるの価格は下がってないし。

いつまで利権やお友達優遇して中抜きさせるのか？

自民がそれやっても容認されていた時代はもう終わってる。

それをいまだに容認する高齢者が亡くなっていくほど自民は弱くなり、議員達は消えていくしないのは確実だろう。

散々いじめられてきた30-60ぐらいは自民信者は少ないし、よほどばら撒きしないと今更なびかない。

昔なら無駄金でなく当たり前なんだろうけど、その分還元されてない人らばかりになっていき、もはや許される時代は終わった

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個人的には、減税を第一の公約としてアピールする政治家や政党は信じることができない。

たしかに、国民受けし、国民を思いやる政治家だと思われて支持が集まるでしょう。

しかし、減税したら一時的に生活が楽になるかもしれないが、抜本的な解決にはならない。

むしろ、減税することによる副作用の方が怖い。

それよりも、国際間の交渉に強い総理の誕生を希望したい。

現総理やこの方では、日本の未来は暗い。

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ワイドショーのノーカンコメンテーター並みの知識と発言力の無い野党党首のその場しのぎで国民受けを狙っているコメントに左右されてはいけないと思います。

ガソリン税や消費税も併せて国民の為になる政策を打ち出して欲しいです。

昨年の衆議院選挙で各党は消費税を下げますとか0%にすると言って議席を増やした政党がありましたが未だに消費税の話はされていません。

本当に日本の事を心配するのならちゃんとした政策論議をして欲しいものです。

結局はどの党も自分の給料の取分ばかり心配して国民に良いことばかり言っているのでは無いですか

本当に各党とも真剣に日本の事を考え議論して下さい。

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1兆6千億の税金はどこに負担させるんだろうね。消費増税かな？本来は復興財源だからコレ減らしたら批判の嵐だから減らせないしね。単純に未来に期待して国債発行・借金で賄いましょう。今更毎年1兆借金増えたトコロでどうってことない。

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高速道路の割引縮小とか、ガソリン、自動車税の経年車割り増しなどなど、消費税を導入しておいて何にそんなに税金が必要なのか？アメリカに関税ストレスを与えられたら、日本もF35のライセンス整備費用の値上げ、半導体は最近ダメなのでその他部品、日立、AGC、京セラ、村田製作所などのアメリカへの販売価格を報復値上げをするなど対抗措置を取って日本の収入を確保しろよ。

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自民が減税ではなく補助金にこだわるのは、これによって「税制を変える」という成功体験を国民(とそれを主張してきた国民民主党)にさせたくない、のでしょう。

ここでガソリンの暫定税率をいじったら、他の税制にも飛び火するし、財源財源と言って抵抗してきたのが「やればできるじゃん」とバレてしまうから。

なお、暫定税率を廃止すれば25円10銭下がる、と言われていますが、この25円10銭に掛かる消費税の2円51銭も合わせて下がるので、27円61銭下がるはず。

▲3　▼3

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レギュラー187円から24円下がっても163円。

コストコ164円からいくらさがるか？

24円下がれば140円。それでも家計負担は重い。ガソリン減税、消費減税、所得減税のトリプル減税くらいしないと負担は軽くならない

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構造上難しいことはないだろう。元々平屋建てであったものを田中角栄が２階建てにして、消費税の導入で３階建てに増改築したのだから。補助金を続けるのは、政治献金でキャッシュバックがあるからだろう。参院選挙前に暫定税率の完全廃止を行わないと惨敗するよ。

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１０円っておかしいよね、トリガー廃止だよね、更に特別会計からリットル当たり３０円の補助だね、国があるから国民が居るのではない、議員が居るから国民が居るのではない、国民が主体であって、国民が望む事をやるのが議員であり政府だ、これを履き違えてるからいけない。

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少なくとも安倍政権の時の経済政策は失敗したんじゃないかな。大企業や金持ちを優遇しても企業の内部留保が増えたり、経営者の報酬がバカみたいな金額になったり、株主への配当が上がっただけでトリクルダウンは起きなかったしな。もはや最低賃金を上げてボトムアップするしかないだろうな。ガソリンの補助金とか授業料の無償化みたいなバラマキは止めて、減税にした方が全ての人に平等なんじゃないかな。手元に使えるお金が増えた方が世の中の景気だって良くなって、相乗効果で税収だって増えるんじゃないかな。

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暫定税率を廃止するのは構造上難しい。

意味不明の説明をほざいている宮澤議員、国民に向けてウソの説明をしているわけで、まるで信用できない人物です。

あくまで暫定なのに国民を欺き、何十年も継続するのはありえません。

廃止したら、現在の財務省次官の首が飛ぶんでしょうか。国民にとってどうでもいいこと。

首にさせたくないなら、財務省内の官僚評価体系を大幅に変更すればいいだけ。

おそらく、財政規律を維持すれば合格点、増税できればスペシャル評価〜ってことなら、日本経済大幅促進でもスペシャル評価にすればいい。経済効果とのバランスの方が難易度が高いのは明白で、それに取組んでいないってこと。その程度の能力レベルなのか〜と思ってしまう。

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今回ガソリン、また電気、ガスにしても参議院選挙が近くなると補助金で国民に寄り添った感を出そうという小手先の手法が透けて見えてきますが、補助金は税金使って一部の企業を儲けさせているだけなので、減税一択です。またぞろ財務省代弁者の宮澤氏や自民党の財務真理教を愛している人たちが財源がどうのと言うだろうが、自分たちの身を切った歳出削減をしてから言って貰いたい。

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減税したらどうなるとかのシミュレーションはないのでしょうか。

道路の整備等で必要ということで始まってるガソリン税でしょうから。

そういうのを出さないで減税とか喜ぶことばかりはどうかと思う。

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国民民主・玉木代表 政府に「6月からのガソリン値下げは補助金ではなく減税で」「10円/Lではなく…」

国民民主・玉木代表　政府に「6月からのガソリン値下げは補助金ではなく減税で」「10円/Lではなく…」