国民民主党の代表である玉木雄一郎氏が、政府・与党が6月から実施するガソリン価格抑制の補助金案について、1リットル当たりの値下げ幅を10円とする案に言及した。

現在の補助金がない場合のガソリン価格は188円80銭であり、新制度では170円台が実現するとされている。

玉木氏は、暫定税率の廃止によるガソリン価格引き下げを減税で行うべきだとし、10円ではなく24.1円/Lで引き下げるべきだと主張している。

（要約）

国民民主党・玉木雄一郎代表 

　国民民主党・玉木雄一郎代表が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府、与党が物価高対策として6月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を軸に検討していることに言及した。 

　3月31日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は184円90銭。経済産業省によると、現行の補助金がなければ188円80銭で、抑制効果は4円程度。新制度なら170円台が実現する。 

　ガソリン価格を巡っては自民、公明、国民民主3党の幹事長が今月4日、6月から来年3月まで一定額を引き下げることで合意していた。3党は昨年12月、ガソリン税に1リットル当たり25円10銭上乗せされている「暫定税率」の廃止でも合意しているが、実施時期は決まっていない。 

　玉木氏は「ガソリンの暫定税率廃止は決めているのだから、6月からのガソリン値下げは、補助金ではなく減税でやりましょう。そして、10円/Lではなく満額の24.1円/Lで。経済有事なのに、いつまで決断できない政治を続けるのか。国民生活を守る政治を今こそ」とつづった。