( 281438 ) 2025/04/09 04:29:40 2 00 立民、国民民主から消費減税の発言相次ぐ 「非常に有力な議論」「経済刺激策として必要」産経新聞 4/8(火) 17:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7fdb5c6aedd7352299e70a1ed48bd97d3a294747 |
( 281441 ) 2025/04/09 04:29:40 0 00 立憲民主党の小川淳也幹事長（春名中撮影）
立憲民主党の小川淳也幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権が発動する「相互関税」を踏まえた消費税減税について、「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない。よりセンシティブに感度を上げなければならない局面だ」と述べた。
立民内には消費税減税に慎重な「財政規律派」と積極的な「減税派」が対立するが、与党内にも消費減税論が台頭する中、夏の参院選に向けて容認に傾いた形だ。小川氏は「もともと完全には否定していない」とも語った。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も8日の記者会見で、持論の消費税減税の必要性について「短期の経済の刺激策として必要という認識が高まっている」と訴えた。国民民主は先の衆院選でも消費税の一律5％への引き下げを公約に掲げており、参院選の目玉政策に位置付けるかどうかの検討を進める。
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( 281442 ) 2025/04/09 04:29:40 0 00 =+=+=+=+=
幹事長なのだから他党の政策に賛同するより自党内の消費税減税の声を自党の政策にまとめ上げる実行力が問われる局面なのではないだろうか。
与野党問わず消費税減税の声が上がってきたが、それだけでは掛け声に終わってしまうので具体的な政策をまとめる実行力が求められる。それができる政党が政権を担える政党として国民から支持を得られる。
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まあ食料品限定で減税するなら非食料品で税率１５～２０％の消費税かな。昔の物品税に回帰するかも。 消費税減税で市場がどう反応するかが怖いね。日本は財政再建に意欲無しと受け取られ財政破綻ー通貨下落、株価下落、猛烈なインフレとなるかもしれん。
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米国からの指摘で急に舵取りを変えましたね。 他人にすがって都合よく生きている人達は信用できないです。 そういう人達を思いきって大半の首を切って一度整理する事が重要だと思いますね。 それにより、審議や結審の速度の向上と日本の未来が夜明けを迎えて、子供達も伸び伸びと生きれる日本になると思います。 頭脳ばかり大きくても無駄で誰も達成できないです。政治家と国民、知能と労働力のバランスを再度見直す事が重要だと思います。
▲292 ▼12
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小川さんはずっと増税して分配と言い続けてきてましたよね。 この人が減税すると言ったら落ち着いた瞬間に大増税を訴えますよね。 党首も幹事長も増税論者で手数料掛けた後に残った金を分配…。 そんなのしか考えてないのに支持は出来ない。
▲31 ▼1
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正しいのだけど 政局、議席のためであるのが露骨過ぎて 議席取ったら自民党と同じく約束を守ったことはない。 と、野田氏、小川氏あたりは言いそう。 とにかく公約を守らない政党を支援しない事
国民、五公五民で要らないバラマキ外国支援は財源論なしで、実質賃金下がっても甘えるな。増税だ。 舐めてるのは国民ですかね？ せめて選挙権を行使して！
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もと銀行員として思うのは、ほとんどの優良企業でさえかなりの銀行借入があるという事実です。日本は借金が1000兆円あっても資産が2000兆円あれば自己資本比率50%の超優良企業です。借金を返しなさい、という銀行員はいませんよ。 インフレで国内外の資産が膨張中で、また収支が大きく黒字なのに「借金を返さなければ」と言う財務省は異常とさえ思います。 国民や企業などの金融資産だけでも9000兆円と言う世界に類を見ない日本は積極財政をする時期に来ていると思います。
▲155 ▼6
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増税の小川が減税？ 最近主張変えたみたいですけど選挙終わればまた増税でしょ？ 増税する理由が消えたわけではないんだからね
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立憲には消費税減税に慎重な財政規律派と積極的な減税派の対立があるそうで、与党内にも消費減税論が台頭するとあるが、 各党とも選挙対策ではなく、なんなら早急に実行してもらわないといけないでしょう。トランプ大統領は、米国産に消費税を課している日本を批判して、関税の口実にしている面もあるわけですから、対抗策として急ぐ必要があると思います。自民も立憲も財務省の意思を継ぐ増税派との見立てを払しょくするチャンスだと思いますので、 ここは消費税廃止まで頑張ってもらいたいですね。ただし日本国民に選挙対策だと見透かされた時点で期待の声は霧散すること間違いないですけどね。 ぜひ財務省派ではないことを証明してみてください。
▲213 ▼33
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政府の赤字は額が幾らであっても、政府以外の残り全部の円建ての金融資産の増加額とぴったり一致する。 つまりは財政赤字は政府以外の金融資産をぴったり同額増やす働きをする。政府の赤字は民間の黒字。 これは会計的な事実。 理論とか哲学といったものではない。議論の余地がない国民所得計算の基本だろう。
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今頃何言っている？と言う印象が強い各党首脳政治家の発言が目立つ。全てとは言わないが、ご都合主義の選挙意識の思惑だからだ。国益確保や国民生活負担軽減への視点意識は薄い。コロナ禍から今まで、岸田元総理の意味ない面倒な減税らしき、明細に強制的記入義務付き云々がありましたが、一度として真面な減税政策（個人的には時限的でも消費税廃止が必要です）を実施しない与党には、政権は任せられないのです。コストプッシュインフレでは当たり前の基本中の基本が減税政策です。小川さんはヨーロッパ（北欧意識か？）の様な、25％以上の増税による国作りを目指すべきだと、かなり強く発言していました。その実現には国の仕組み方向性そのものを、大きく変える必要があります。小川さん自身の思考原点が、そう簡単に変わるものではありませんよね。 無責任な発言印象です。
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他党の発言に迎合してる場合じゃない。本来のなら野党第一党として与党に減税を強く求めたり、経済の底支え政策を提言してりするべき。なのに、大袈裟に言って何も手立てを講じず、発信もせず他力本願で事を静観してるだけ。だから支持率も下がり続けるし、ネガティブなイメージしか言われない。地方組織がある程度整っているから持っているようなもので、連合の支持が減ったら瞬く間に落ちぶれていくのが目に見えている。それに気付かずに未だに野党第一党で議員が多くいるからと少数党を上からしか見ない始末。恐らく参議院選挙でも国民民主党には比例票は抜かれないと思っているのだろう。
▲18 ▼0
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野党第一党の幹事長として非常に弱い発言ですね。 何とか参議院選挙までに自民党を含めた他の政党に問題を解消してもらって、選択的夫婦別姓とか自民党の新たな不祥事が発生する事を祈るしかないですね。
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ついに消費税減税廃止への光明が見えて来たか。外圧によるものであることは情けなく思うが、それでも今までよりはましだろう。国民の可処分所得を増やすためには、消費税減税廃止が何よりも効果的だ。このまま社会保険料減額にも手を付けて欲しいものだ。 財務省以下、緊縮財政信奉者たちによる抵抗は激しさを増すだろうが、気がついた多くの国民による積極財政への流れは止まらない。積極財政への転換を果たせない政党は必要ない。 財務省から財政主権を取り戻し、財務省解体まで突き進んで欲しい。
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民主党政権時に、菅氏や野田氏は消費増税こそ経済成長の為に必要な政策だと本気で思っていた。無論、その心はヨーロッパの福祉先進国が目標だったかもしれないが、国民はそのころから、経済音痴の民主党に将来の不安を抱いていた。
立憲幹事長は、消費税25％を唱えていた、今に成って当たり前のように減税が必要とは全くもって一貫性の無い主張だ。 トランプショックを言い訳にするのは止めてほしい、なぜならショックがあろうがなかろうが、ずっと不況が継続している、基本的なデフレマインドは変わっていない。 参院選の為だからこそ、一丁目一番地の主張は変えない方が良い。
▲91 ▼7
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庶民にとっては一律に消費税率を下げるのはいいことだと思います。 税金は「中立 公平 簡素」が基本原則ですからね。 自民党がしているようにたくさん集めて、不公平にばらまくのは公平でも簡素でもありません。
原則を逸脱せずに誰もがわかりやすい税制に作り変えることは政治家の役目だと思います。
▲95 ▼10
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消費減税や廃止を議論するのは非常に良いと思います。 小川幹事長は過去に消費税25%を主張していたけど、認識の誤りで今は減税が必要であると明言すべきでは？ 財政再建は経済を立て直してからで十分間に合うというのなら賛成。 立民は野田代表である限り支持できませんが。
▲167 ▼14
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先だって令和3年度から毎年税収を10兆円少なく公表していたのだから財源を理由にして消費減税を拒むことは出来ない。
石破総理は消費税を福祉財源と主張していたが、消費税は特定財源ではなく一般財源である以上、使い途を限定することは不可能だ。
そもそも現状は手厚い福祉を実行するよりも先に物価高に喘ぐ、国民の負担を軽減し生活を安定させることが優先でしょうが？
国民負担を増やし、手厚い福祉を実現しても、その国民負担が福祉の足枷になっていては何の意味もないし本末転倒だ。
少なくとも生活インフラと食品に対する消費税を非課税にするべきだし、本来企業収益に対して負担する消費税を小売価格に転嫁することを禁止するべきだろう。
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消費税減税やるべき。自公だとガソリンも1リットル10円安くなるとか、社会保険改革なし、預貯金金利は世界最低にして、 結局、国民に負担ばかりかけて裏金、不記載、脱税、不正とか国家権力の私物化ばかりで 自公政権だと日本は悪化するばかりだから 野党政権交代して消費税減税とか実現して 欲しい。
▲73 ▼12
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輸出品への消費税の還付をやめて、それを土産にアメリカの関税を下げることを要求し、還付をやめる分、消費税を減税したらどうか。そうすれば、アメリカ側で関税をかけるのではなく、日本側で輸出関税をかけるのと同じことになって、同じ値段が上がるにしても、とられ損ではなくなる。
▲24 ▼6
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当たり前。消費税は低所得不利な逆進性高い悪税。物価高民のため消費税減税当たり前。立憲民主党はザイム真理教がおりましたがさすがにだめで、消費税増税唱えた小川幹事長も党内や民からの声に呼応。自民党財務省の民より緊縮誤りで野党として既得権富裕層優遇から国民の生活が第一に変えねばならない。
▲4 ▼1
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国民民主党の党首である玉木さんが消費税減税をすると言う動画を見ましたが、その動画は奥さんに消費税減税はしないのかと問われたそうです。それで動画では消費税減税は必要だと言っていたのですが、その理由がトランプ関税が原因と言われたんですね。正直ガッカリしましたね。トランプ関税が無かったら消費税減税は無かったのかなと言う思いと人気取りで政治をしてるのならまた国民は負担を強いられるのかなと言う思いですね。もっと具体的な内容かと思ったのですがそれは公表されなかったですね。
▲6 ▼3
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人不足です。建機もありません。コメもない。 供給側に大きな制約があるのになんで景気刺激策。 外国人労働者が増えて輸入財が増えるだけでしょう。 国内への刺激策はベトナムや中国を利するだけで、海外に援助する様なモノ。赤字に中小企業や飲食店は赤字が拡大するし、まずは円安の原因の低利回りの国債発行を禁止して、材料、電気代、燃料費を抑えていかないと
▲10 ▼45
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消費減税は実際に消費刺激をするし、給付金や所得税減税よりもよっぽど重要。 そして、副次的にだが輸出補助金という誤解に対してもその誤解を解くよりも減税してしまう方が手っ取り早い対応となる。
▲20 ▼2
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物価高対策のために少なくとも所得制限なしの収入の壁を178万円以上にするか、食料品に対する消費税廃止をするべきだと私は思います。 立憲民主には、私は期待してません。増税派である野田さんが党首であること、そして、その他の議員も選挙のための減税を言っているからです。 本当に国民目線で言っているのなら、当初から国民の手取りを増やす施策を言っているはずです。 だから国民のみなさん、次の選挙は国民目線で頑張っている政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!
▲13 ▼3
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日本国内におけるあらゆる食品の物価がこれほどにも上昇しているのに、政府は各企業における給与が上がっていると威張っているようにも思える。給与が多少上がっても今の物価上昇はそれを大きく上回る異常事態である。トランプの関税政策に対する政府の無策は目にあまっているから、今取るべき手段としては消費税を低減して消費者を救うしかない。石破総理は現状をしっかり見すえて、アメリカに行く前に消費税を下げて、日本国民を救うべきである。
▲1 ▼1
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立民内には消費税減税に慎重な「財政規律派」と積極的な「減税派」が対立する
←これは間違っている。食料品の消費税撤廃を検討している江田さん達もそれによる減収分4兆円の恒久財源の確保を前提にしており財政規律派でもある。具体的には、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正であり、大企業の法人税・特別措置法の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の見直しなどである。特に、輸出品の消費税還付の見直しはトランプ関税対応にも有効である。
食料品の消費税撤廃に消極的な自民党や財源を明確にせずに減税を唱えるポピュリズム政党との差別化を図ることが出来る。
▲5 ▼2
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2022年、小川淳也筆頭提出で野党4党合同の消費税減税法案を提出しています。しかし、その後立憲民主党はこれを取り下げています。
現在消費税関連で提出の給付付き税額控除法案では「軽減税率の廃止」が盛り込まれています。月の食費が一人4.5万とすると月900円の増税、年間10800円、国民全体では年間1.2兆円をこえる大増税です。
野田佳彦、小川淳也は既に増税法案を出しています。この物価高に追い打ちをかける「食品増税」です。私たちは減税政党という立憲議員に騙せれてはいけません。減税法案を取り下げて、食品増税しようとするのが立憲民主党です。
▲3 ▼0
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野田と小川体制では参議院選挙は大敗間違いなし物価高騰で国民は疲弊して苦しんでいても野党第一党の立憲は何の政策すら出さず与党を批判するだけ野田と小川は財政規律と増税思考で減税には一理置いている小川は幹事長として党内をまとめるには役不足で野田との体制を国民はよいとは思わ無いでしようよ。
▲7 ▼1
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この人は数か月前までは消費税率25%を主張していなかったか。 消費税減税派の議員は本来なら歓迎したいところだが、 この心変わりは政治を仕事とする人間としてあまりにもお粗末だろう。 当選7回、議員生活約20年の間いったい何をやっていたのか。 思い付きで主張をコロコロ変えているのだとしたらとんでもないことだ。
物価高、企業の倒産件数増などのニュースは知っているのだろうか。 かりに運よく次回の選挙で受かった場合は、 われわれ国民のために死ぬ気で減税を実現してほしい。
▲3 ▼0
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立憲の減税主張は「選挙対策」であって、国民生活を良くする為の根本的な考えではないのは明らかです。 自分たちの立場が危うくなったからこその「その場しのぎ」なんですよね。
これから「減税」や「消費税廃止」の声は上がって来るでしょうけども その為の方策や手段、思慮に於いて深みがあるとは思えません。
自民・公明・立憲・そして維新。 これまで消極財政と言うか緊縮財政路線を推してきた方々の減税・積極財政転換は単なる自己保身のための「ブレ」でしょうし、選挙が過ぎれば元の木阿弥になる事は明白・・と思っています。
結局、財務省から選挙に関してのやり過ごし方の指南が出てるんじゃないかと。
姿勢は見極めないとですが、優柔不断と言うか芯も筋もない人たちだな・・って思っちゃいますよ。
▲104 ▼9
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自公政権が物価高対策に消極的なのは物価高で消費税は自然増収になっているのを止めたく無いからですしね。 米価格、ガソリン価格を筆頭に食料品、生活必需品が軒並み価格高騰している以上消費税税収もかなりの増収になっている。 自公政権にとっては都合は良くても困る要素は皆無ですから。 自公政権が過半数割れしている状況では野党と無所属の政治家先生方が国民の為を考えてくれたら少しは現実味のある話しなんでしょうけど…。
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消費税増税派です増税し防衛費インフラ整備物価対策等に当てるべき！高校無償化更には大学無償化等は今やるべきではないそんな余裕が有るのか日本は！各企業賃上げをし年収増加しているが年金生活者はまったく上がらず更に物価高騰で生活は厳しくなる一方である。
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好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の基本です。
税は、論理でもなく、技術でもなく、財源でもなく、”景気の調整弁”です。
これを理解できない議員は、今すぐ議員バッジを外して下さい。
日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、海外純資産も30年以上も世界一ですし、日本の総資産は1京3000兆円の黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージなんです。
アメリカ工場を作ったら人件費は300%以上アップしますし、日本が10%の消費税減税すれば、製造コストは10%下がり、トランプ関税は実質14%となり、24%のトランプ関税にも十分対応できますよ。
短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。
”戦略的減税”で、トランプショックを乗り切るのが日本が進むべき道です。
▲9 ▼1
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国民の意思に答えていないのが今の政府だろう。 確かに国民が言っていることが間違っているかも知れないが とりあえず消費税を5％に下げるか０％にしてみるべきだろう。 財源が無くなるというけど国民から言わせて貰えば 高給取りの国会議員の歳費を下げれば財源など確保できる。 政治家というのは自分のことばかり考えて国民のことなど微塵も考えていない 国民の言うことを聞いて消費税を下げてみて国会議員の歳費も下げてみるべきだろう。 一年間やってみて出来なかったらまた戻せばいいだけの話。
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小川淳也は消費税25％論者ですよ。それとも宗旨替えでもしたのだろうか。
代表の野田も消費税8％、10％への路線を引いた立役者であり、立憲民主党の今の体制は減税には後ろ向きと見られている。
参議院選が近づいて選挙対策で言ってるだけでは？ どうせ野党だから言っても実現させる義理は無いわけで…
▲31 ▼3
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れいわは何年も前からスローガンにしていた。昨年の衆議院選挙ではメインに訴求していなかったのに、やはり参議院選挙を念頭においての戦術転換ではないのだろうか。だったらもっと前から、れいわが一人訴えていた消費税廃止に連帯してよかったのではなかったか。
▲0 ▼0
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企業献金、パー券の売り上げ、組織票、キックバック等の裏金。 それらの多くは自民に流れているんだと思う。 単純に法人税を引き上げ消費税を下げれば税収は変わらず国民が金を使い経済が回る。 そうなれば税収はさらに増えるのでは？ そうすると自民党と自民議員に旨味が無かなるからそうはしないのかな？
▲4 ▼1
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人気取りのために無責任な減税をするのは愚の骨頂 それこそ国のために働くべき国会議員が、自分の票のために働いているということになる。 日本は借金だらけ。高齢化で社会保障費は増えるばかり。減税で減った分をどう補填するのか、実現可能な代案を出さないとただの無責任でしかない。言っておくけど、議員報酬を減らすとかそんなんは単なるパフォーマンスでしかなく、増え続ける社会保障費に比べたら焼け石に水でしかないからね。
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消費税ってのは税率以上に消費活動への悪影響がでかいんだよな 同じ額を税金で奪われるなら、消費税より所得税の方が経済への悪影響は少ない 何か買うたびに税金奪われてる、という被害者意識は大きいよ
▲2 ▼1
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この立憲の小川氏はかつてテレビの討論番組で消費税25%を主張していた。増税政党と言われる所以は党首の野田氏と幹事長の小川氏が増税派というイメージがあるのだろう。 最近はそのイメージのうち消しに躍起になっているが、それでもはっきりと党として公式に減税の主張はしていない。やはり根本的には減税には反対なのだろう。
▲2 ▼0
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立憲は年代支持率からして高齢者層にしか支持されていない。 現在の日本の人口ボリュームゾーンが高齢者層にしか偏っていないから、結果的に野党第１党に躍り出ている訳だ。 こういったヤフコメにもコメントする層は8.9割が50代以下の層だろう。
個人的に私はいずれ消えてなくなる政党だとしか考えていない。 よって、こういった幹部の発言は信用していない。 単なる利権互助会として存在しているに過ぎないのだから。
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消費税の税率を一本化してもらいたい。8％と10％の2つあるだけで、計算が非常に複雑になっている。税金はとにかく単純でないと、ミスも生じるし、それにつけ込んで脱税も発生する。
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自民党の幹部連中がこぞって”企業や地方に回せる予算が減るとでも思うのか？”口を揃えて「消費税は全額社会福祉に使われている！」との言い分、しかし実際に消費税の3.72％は地方消費税であり、地方でその半分は”道路や下水道の整備”にも使われている。国に回るのは全体の6.28％、その内の21％は介護に加えいつの間にか”子供・子育て支援”にも充てられている。
”消費税は全額、社会福祉に使われている”と言うなら、先ずはその配分先を年金・医療・介護だけに戻し、子供・子育て支援や地方への分配や道路・下水道の整備は別建てで構築すべきではないのか？ 一時的な給付では中抜きが発生する。全ての国民の生活負担を平等に減らすには食料品の消費税だけでも減税すべきだと思う。高収入の国会議員達、特に自民党は国民の窮地を救う政党の役割を果たしてないと感じる。
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消費税の減税はすべきではありません。物価高への対応は収入を増やすしかありません。国民の賃金をあれだけ上げろと言っていた野党、賃金が上がったら物価も上がるのは当たり前なのに、物価が上がったら消費税を下げろとか余りにも場当たり的過ぎます。財政赤字も深刻な状況なのに無責任としか思えません。
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いまさら消費税減税しても企業が値段を下げるとは思えない。 10％分価格を上げて販売するよ。 だから所得税や住民税、社会保険料などの減免が不可避。 そもそもバブル真っ最中にこのくらいの税金負担を与えなきゃいけなかったのにバブル崩壊して景気が悪くなってから増税するとか頭おかしい。 経済音痴なんて比較じゃないレベル。 そして増税の目的が官僚の天下り資金調達のためというとんでもない話。 財務省の息がかかった与党と立憲には票はとても入れられんよ。
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立憲も支持率低迷で重い腰動かざる負えないのかな。消費税が社会保障費に使われているのは20%ぐらいと言う話がある。そうなら国を挙げての詐欺では。話が違う。社会保障費に使うから致し方ないと大半の国民はずーっと思わされていた。それなら廃止すべき。
▲2 ▼1
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緊縮財政派で消費税増税した唯一の野党党首野田佳彦代表とどうしても名を売りたくて国民民主党の風に乗りたくて仕方がない小川淳也幹事長って構造は当人たちは理解してるのか？少なくとも緊縮財政か積極財政かを党内で決めてから口にしてくれるかな？選挙が近くなると国民目線を強調しがちだけど立憲民主党は既に投票先の候補から漏れてます。代表が緊縮財政派なのに一部がピーチクパーチク宣ってもブレブレの党に選挙後の国家運営は出来ないって日本国民は知ってるので。少なくとも積極財政の政党に投票する事だけは決めてます。だから安心して分裂でも解体でもして下さい…何なら維新辺りと数合わせすれば？あそこも万博大失敗で夏までには終わってると思うから。
▲2 ▼1
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小川は大増税派だから減税で政権獲得したら翻す可能性もある。 財務省にとっては野田、小川が強いうちは立憲も自民党の補完勢力でありスペアのような存在だから、立憲を生かしておく必要もない。
▲6 ▼1
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なんで5％なの？ 5％とか言ってるから押し切られるんでしょうが、廃止だよ廃止。 ゆりかごから墓場までが実現出来てるなら20％でも30％でもいいんじゃないの。 でもこんだけ汚職がつって後継指名を受けた首相が10万円のギフト券とか言ってる時点でもう0％でいいって。 政治家は生かさず殺さずがちょうどいいと思う。
▲13 ▼1
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失われた35年は1989年（竹下政権）に実施された消費税から始まる。 消費税が引き上げられた度に法人税は引き下げられて来た。 このことが今日迄続いている経済、消費、生産の低迷の真因です。 その為、大企業は現在で600兆円（国家予算の5.2年分）を内部留保として貯め込んでいる。 しかも、一部の大企業、ソフトバンク等は法人税ゼロ、他、トヨタなど輸出企業20社は年間で約２兆円もの消費税還付を受け『税の公平性・透明性』が捻じ曲げられている。 政府はこの税の公平性・透明性にもっと注力すべきではないか。
▲7 ▼1
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どうも国民民主は維新と差別化をしたいらしい。それはいいのだが、やり方が嫌らしい。消費税減税で5%にすると言ってるが、維新はずっと消費税減税5%を主張している。ガソリン税削減も国民民主は4月から6月に変更したが、維新は前から夏頃を目指すと言っている。さらに103万円の壁を178万円にするのも吉村知事が協力すると言ったのに玉木代表は拒否して、維新外しに必死で、できないと後で維新批判する。企業団体献金も国民民主は廃止に反対。完全廃止ならするというが、維新は党内で完全廃止している。もちろん国民民主は連合の支持は必須なんで企業団体献金廃止なんてできない。 はっきり言って玉木さんは政局に走ってるだけです。
▲14 ▼36
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立憲幹事長、消費税増税を訴えてましたよね それをはっきり説明してほしいです、ブレブレですよ たとえ消費税減税しても、他でしれっと増税しそう その前に、まず無駄をなくしましょう アメリカは行き過ぎですが、ある意味バッサリできてうらやましい とりあえず、議員の特権を削減 無駄な組織あるんじゃないですか？
▲1 ▼2
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消費税は社会保障の原資ではなく輸出還付金になっているので、国民のためになっていない。経団連は常に消費税を上げて法人税を下げるように献金して自民党に進言している。経団連と自民党、財務省は国民の敵です、早く消費税を廃止するのがベストだと思っています。
▲0 ▼1
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小川は消費税25％とか言ってませんでしたか？なんか泣きながら語ってた気がしますがその信念はどこ行ったの？選挙前だから減税言ってるだけじゃないの？ あと立憲が掲げてる「食料品に限った消費減税」は食品を扱う業者の税控除が減るので実質「増税」策です。食料品の値段は下がってもごくわずか、むしろ上がるまでありますよ。 やるなら国民民の消費税一律減税とインボイス廃止。泥船の立憲とは組まない方がいい。
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野田も増税派なのに党内をまとめないまま気ままに話す。小川も以前、最終的には２５％の消費税と話していた。
結局、なんで変わったのかも理屈も無いし。 そんなのは到底信用できない。
与党も最悪だし、野党第一党もこんなだから、経済が立ち行かなくなってるんだろう。
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玉木さんの持論の消費税減税にはかなり引っかかる たしかに衆院選の公約には掲げていたが選挙が終わったらしばらくダンマリだった 空気感に流される人なので自民党との話し合い次第ではまた引っ込める可能性もある
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ホンマにやる気あるんなら、野党が纏まれば出来るだろ！ けど、消費税増税した張本人が党首、25%とか言ってるのが幹事長やってる立民に、 消費税減税を出したり引っ込めたりしてる国民だから、どれだけ本気なのかを よく注視する必要があるよな。
▲3 ▼1
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子供幹事長の小川くんは自分の選挙で票を貰う相手を、共産党から国民民主党に乗り換えた様です。 もし国民民主党が自分の選挙区に候補者を立てたら、間違い無く玉木の所に乗り込んで、降ろす様に頼み込むと思います。
▲21 ▼3
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>>夏の参院選に向けて容認に傾いた形だ。小川氏は「もともと完全には否定していない」とも語った。
この小川淳也とかいう輩は、ユーチューブのリハックで消費税25％を主張し、相続税引き上げも主張していたように思うのだが。
選挙前だけ言う事が180度変わるこういう政治家はほんと信用ならない。 リハックを見た際に、この人は当選させてはいけない人間だと、私個人は感じたよ。
選挙が終わったら、何食わぬ顔でまた増税に動くんでしょう。
そもそも2012年の野田政権時に消費税10％への引き上げを可決しておきながら、立憲民主が「減税」を言ったところで、誰が信用するんだよ。
立憲民主にパフォーマンスではない本物の減税派がいるなら、党を離れて活動してもらいたいね。
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ホンマに消費減税する気があるのかは疑問.... 玉木も衆議院選挙で議席を増やしたあと消費税減税はやる気がなかった れいわ以外の党は、夏の参議院選挙に向けてのパフォーマンスとしか 思えない。国民の事を考えているとは思えない。信じられない。
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食料品（アルコール類除く）に限って 消費税を廃止して下さい!
エンゲル係数が高水準で、下がる気配すらありません。いかに国民生活が逼迫しているか分かります。
悠長な議論をしている場合ではありません。早急に食料品消費税の廃止を。
子供家庭庁や高校無償化は廃止して下さい!
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野党全てが消費減税を言って法案出したら衆議院は通過出来る。だって民主主義だから！多数決だから！ 何故出来ない？ 消費減税を賛成出来ない野党が居るという事か、結局野党はパフォーマンスで言っているだけなのか。れいわみたいにゼロという事にこだわって少しの減税も出来なくなる状態なのか。
やって見せて貰いたい！そうしたら政治はもっと国民の関心を獲られるはず。
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そもそも疑問が2つ 1.消費税減税をすると元に戻すことが困難であるについて 増税することにいつも躊躇していない分際で何をいっているのか 増税は素早く、減税には鈍いが国会議員だと思っている。
2.財源がーーーーーについて いったいいくら財源があればいいかハッキリといえ 適当な理屈をこねてごまかすなといいたい
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ザイム真理教は大嫌いだが…
いろんなものの値段が「何割」も上がっているのに、例えば消費税を５％下げても効果は薄いと思う。
急に「人気取り」に走っている立憲民主党の「浅知恵」には呆れる。
消費税の減税よりも、国民民主党の掲げる「所得税の減税」のほうが、少なくとも現役世代には、はるかに効果的だと思う。
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まあ、消費税減税は、大衆迎合の票集めだと思う。
まず、捕捉率の格差是正に欠かせないのが消費税なんだよね。 そして、サラリーマンや年金受給者は、消費税により所得税や社会保険料を抑えて、その恩恵を受けなきゃならない。 消費税を廃止するなら、マイナンバーによる所得を国が把握しなきゃならない。 それなのに、捕捉率が１００％のサラリーマンなどが消費税とマイナンバーによる所得把握を反対する理由が解らない。
だから、サラリーマンが政治家に言うべきなのは、消費税の使い方。 消費税全額（地方消費税も含め）を基礎年金にぶち込めば良い。そうすれば、無駄な使い方がなくなる。
後、消費税減税するなら、生鮮食料品だけにすべき。生鮮食料品は買い控え出来ないからね。 だって、消費税減税を宣言した瞬間、高額商品の買い控えが起きる、その後消費は戻らない。消費税で浮いた金を貯蓄に回すのが日本人だから。
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トランプ政権からすると、日本の消費税は非関税障壁とのこと。関税引き下げの材料に消費税撤廃を提案してはどうだろうか。 代わりに昔のように贅沢品に対する物品税復活ということで。
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消費税減税は当然だし、そもそも不当な輸出補助金なので、廃止してトランプ関税をやめさせるべき。円安で、空前の利益を上げてる輸出企業に、生活苦に喘ぐ国民から税金をむしり取って補助金をつけてやる合理性がない。 あと、財務省解体は、直ちにやってもらいたいが、財務省のよしこちゃん野田佳彦に従うしかない小川には無理な相談だろう。その小川淳也が、消費税減税とは呆れる。 そもそも、以前は、１００％でもいいと発言したこともある、ごりごりの消費税増税論者の人。その小川が消費税減税とは、参院選を前にして、単に国民民主の人気に便乗するだけの嘘でしかない。 本気で考えを変えたなら、離党するなりして覚悟を国民に示してはいかがか。
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これは単なる小川の私見でしかないだろう。 野田はガッツリ財務省ヨリの緊縮財政派だから。財務省がノーと言ってる消費税減税なんてできるはずがない。 立憲が減税法案提出すれば国民民主、れいわなどの積極財政派やもしかしたら公明や一部の自民党議員が賛成して通るかもしれない。 でも今の立憲には内閣不信任案を提出する度胸すらない。それをやればもしかしたら可決される可能性が高く国民民主やれいわより議席を減らして少数野党になる可能性があるからな。 政権奪取する気もなく、一番居心地のいい野党第一党に収まるのが立憲民主党の狙いだから。
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4月から更なる『電気料金の値上げ、物価の高騰、ガソリン価格の値上げ』で、もうこれ以上の社会保険料の負担増や増税に控除の縮小廃止は死活問題、寧ろ物価高騰が落ち着くまでの間『消費税を5%に減税！』恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと「食料品」に課す消費税は０％とすべき、そして、ガソリン暫定税率は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！
※一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。 だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。 だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子高齢化対策等の社会保障予算に回すべきです！
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国民の生活を知らな過ぎる。 こんなに物価高騰して賃金は変わらない。 食料品の消費税を廃止するだけで国民の負担が減り販売している業界も活性化する。 日本の経済に僅かでも光が差す。 税金徴収の方法は財務省が決めることじゃない。 国民が決めるんだよ。
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消費税減税に関しては、老舗のれいわ新選組に花を持たせてあげないと。 結党以来、ブレずに消費税減税廃止を訴え続けているようだ。 いずれ、後出しトンビに油揚げとではお気の毒だろ。
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今こそトランプの外圧を使って輸出企業にお金を回すだけの消費税をやめるべきでしょうな。トランプ関税は日本国民のためだぜ。あほな国民は本当に社会保障に使われていると信じているけどな。輸出企業を助けるからトランプは怒っている。だったら消費税を社会保障と防衛費に使い、それで戦闘機買ってトランプのご機嫌をとり、関税を下げてもらえば三方よしだろう。今のままだと、社会保障に消費税はまわらない、下請けいじめや賃上げ鈍化で結局国民がもろに割を食うだけ。トランプの言うことが正しい。
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消費税は25%まで上げるべきと堂々と発言してたのに、選挙前の風向きを見て発言撤回したり、減税も有力な議論と、口では減税に傾いているかにみせてももう無理です。 確実に減税を成功させない限り、二度と信用しません。
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えーと、大泣きしながら消費税25%を主張していたの、どこのどなた様でしたっけ？
立憲民主党はまず党内意見をまとめてください 議論百出なら歓迎なのだが、正直党内での足の引っ張り合いの様相ばかり見させられていてウンザリなのです
具体的な名前を出すのもなんだが、まずは米山議員を説得されたら如何か？
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消費税の減税には断固反対します。 経済活動において国民にベストなのは安定。 たしかに減税すれば刺激を与えられる。 しかし、前後に確実にやってくるのは住宅・車・貴金属・家電などの高額品を中心とした買い控えと反動減。 政策によって不安定をもたらすのは愚策。 参院選の票を税金で買い取るようなもの。 もしやるとしても生鮮食料品のみにすべき。
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きれいごとではできない。日本を牛耳る財務省をねじ伏せることがでいるかどうかであって、それ以外ではできない。今回はトランプの名指しの要求であり、財務省も内心穏やかではない。財務省にとっては、減税なんてありえない事項であり、国民がどうなっても、自民党がどうなっても、また、内閣が飛ぼうがどうでも良いと思っている。 メディアも報道規制がかかっており、トランプの要求と消費税の関連については報道できない。お花畑の国民がもう少しおりこうさんで、その辺のことを理解し廃止を騒げばもうちょっと何とかできるかもしれない。財務省から見れば、国会議員は税務調査をチラつかすだけで黙らすことができるので、どうにでもなると思っている。いつものように困ったもんだとつくづく思う。
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民主党時代に消費税増税を決定 今の立憲民主党と国民民主党です。 当時小川さん玉木さんも在籍し、二人も増税賛成だったとか
時代で意見が変わるのは理解するが、あなた方が消費税増税案を出さなければと思うとモヤる
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消費税を減税したところで減った分は便乗値上げするからほとんど意味がないだろうね。 5%減税するより、5%分のお金を給付金で配る方が余程景気刺激になるだろう。
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あれ？この人って「消費税は25％に上げるべき！上げなくてはいけない！！」と号泣しながら消費税の即時増税を主張してた人ですよね・・・ 選挙が近くて支持集めに嘘言ってるってことですかね？？？あれだけ号泣して消費税25％を力説していたのに、今更こう言う事を言ってもやはり信用出来ないと言うのが本音です。大増税論者と言うのが個人的な認識ですね。
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減税大反対。 税金＝富の再分配 せっかく金持ちから沢山徴収して低所得者に配分できるシステムが構築されているのにそれをわざわざ放棄するのが理解できない。 国民は国に「給付金配布しろ」 野党は自民党に「無駄遣いせずに本当に困っている世帯に配布するシステムの構築の要求」でしょ？
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小川さん違うだろう！玉木氏の消費税にコメントするなんて！どうせ足元すくわれるのが目に見えているよ！立憲独自の物価対策1世帯２万円ｘ１２ケ月程度がいいでしょう。米・電気代・食品の値上がり分は吸収できるでしょう。 減税は良くないです。
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国民民主なんて103万しか言ってないし、消費税減税するには財源も必要です。なら、直ぐに国民に給付金を配布して欲しい。予算案修正してる暇なんてないし、減税したからと言ってトランプ関税に効果があるとはおもえないです
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>小川氏は「もともと（減税は）完全には否定していない」とも語った。
貴殿がある番組で森永さんに質問をされ「消費税は25％まで上げる必要がある」と言ったことは絶対に忘れない。 選挙が終われば減税なんぞどこ吹く風になるのは国民は分かり切っている。 自民、公明、立憲、維新は必ず国民の敵となる。
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野田佳彦氏はどう思っているんだろうね 3党合意とはいえ政権与党で総理大臣だったお方 その人物から消費減税の言葉は出るのか 小川も偉そうに言っているし「フェイク」と言っているけど消費増税論者だったはず。立場が違ったら発言変える人物は信用ならない
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立憲は消費減税の話をするのなら消費増税解散をやった野田佳彦を代表から降ろしてやらないと。党員集会でその点を付かれたらそれは歴史が証明するとまで言っているから彼は降ろさないと。
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野田とともに大増税派の小川。選挙で大敗するからさも減税を匂わし始めた。石破同様に選挙後は豹変するのは確実。こうした政治家を有権者は選んではいけない。
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生活必需品は0%にしてもいいんじゃないかな。必需品ではないものは15%に上げたら、低所得者は助かるだろうし、税収が大きく減ることはないだろうし。
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今必要なのは「経済刺激策」なのですか 「トランプ関税」の方が、強烈な刺激になっていると思いますがねぇ 「消費税の還元」ではないですか 社会保障の為に集めた税金なのですから「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む」為に使いましょうと言えないものでしょうかねぇ 国民の声の代弁者たる議員に立ち返って下さい
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立憲は消費税を25%にしたいんですよね？小川淳也幹事長が泣いてまでテレビで訴えていたじゃないですか。選挙対策でいまだけそういってるんでしょ？参院選が終わったら手のひらをかえして財務省の言いなりになるのは目に見えているじゃないですか。そんな政党は支持できません。
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「もともと完全には否定していない」もなにも、小川さんは消費税25％って言ったり、泣きながら子供に残したいのは金じゃなく国でそのためには減税はだめ、とか言ったのをなかったことに出来るとおもっているのだろうか？
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