[282563]米の相互関税、スマホを対象外に　iPho

( 282567 ) 2025/04/13 05:03:48

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もともと無茶苦茶な政策ではあったが、なに深謀遠慮があってのことかと思っていた。

それがこうも早く腰砕けになるとは、本当に何も考えず、「関税をかければアメリカの製造業が復活するはず」と安直に考えていたといことか？

こうなるとどんどん除外商品が増えていくのだろう

つぎは自動車部品だろうか？

ドローンやカメラはどうするつもりだろう？

アメリカは衣料品や医薬品も輸入に依存していると聞く

スマホとPCだけではない

広範に物価が上がり、市民の反感を買って来年の中間選挙で負けるか、それともなし崩し的にほぼ全面的に関税撤回に追い込まれるか、どちらかになるようにしか思えない

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素人の集団が関税をいじった結果、たった5日間で、国家財政が破綻寸前まで行ったことに、さすがに肝を冷やしたのでしょう。こんな愚か者たちが、これから3年半以上も世界最大の経済大国、軍事大国を担っていくと言うのは、人類史上最大のリスクといっても良いと思います。はっきり言って、日本は軍事的に自立の道を歩んで、米国から距離を取るべきだと思う。その結果として生じる地政学的なリスクと言うのは、むしろ日本人を目覚めさせるきっかけになると思う。

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こうなりますよね。国内で耐えられないでしょう。おもちゃも除外しないとね。中国はどうするかな？。インテルのCPUはアメリカ製で、中国への輸入関税は高い。AMDやSnapdoragonはTSMCだから台湾だけど、どうなるかな。中国に主導権がありますね。

時間が経てば経つほど、アメリカの立場は弱くなる気がします。日本は急いで交渉する必要はない感じがします。優先交渉権があるとか言われて、はめられていますよ。きっと日本や韓国が一番、被害を受けますよ。日本は、日米安保破棄も考える必要があるし、ポジションチェンジも必要かもですね。

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ここ最近、アメリカ国債が激しく売られており、中国が売却している可能性も取り沙汰されています。国債利回りを下げて金利を抑えたいトランプにとっては極めて痛手であり、中国がこれを外交カードとして使っているのではないかと考えられます。そんな中で、トランプがスマホなどを関税から除外したのは、単なる消費者対策ではなく、中国との駆け引きを見据えた柔軟姿勢の表れとも読めます。外交と経済が複雑に絡み合う局面に入った印象です。

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Appleの決算内容とか業績じゃなくて、今回は完全にトランプの一声で株価が動く展開だよね。スマホ関税除外なんて、まさにiPhoneを守るための判断で、週明けの株価は確実に反応すると思う。特に市場は「売り材料を避けた」という安堵感が強いから、上がり幅も大きくなる可能性がある。ここまで政治判断がダイレクトに企業の株価に影響するのは異常だけど、今の相場って結局そういう世界。Appleだけじゃなく、半導体とか関連セクターにも連鎖して波及するかもね。

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いまさら製造業を国内回帰するといっても国内消費分だけ自国生産しても採算が取れないし、かといって輸出するにしてもアメリカで生産したものは高すぎて他国に売れる値段にならない。つまり一度でも製造業を放棄するとそれをまた再興するのは難しいということだ。

▲1315　▼21

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おそらく、この人は良い人なのだと思う。

父の影響と青年期の70年代から80年代初期の記憶が鮮明なのだろう。

日本のイメージはその時のアメ車を脅かすメーカーでしかないのは今も継続中。

さらにプロレス好きで、身の丈以上のパフォーマンスする事はご愛嬌な上、その手法は憧れの原点。

だから、口では大口叩くが、相手が怯む事なく立ち向かってくると、直ぐに怖気付いてしまう。

でも、相手が怯んだ好きに攻撃。

リック•フレアーが大好きだったと思う。

今も、やっている事は「プロレス」

皆んなの期待を受けすぎて自滅するプロレスだけど。

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問題のある方と言う印象を持たれていましたが、見方によってはある意味『柔軟』な対応と感じました。

どんなに間違っていて支持率低下が騒がれても、選挙前にでもならない限りは国民の声を聞かない、自民党出身の首相。

過去の過ちが露呈しても決して謝罪も修正もしない自民党出身の首相。

年功序列の昔の政治を引っ張る諸先輩方を無視する事が出来ない自民党出身の首相。

好き勝手やって困るトランプ大統領ですが『良い一面』は自民党出身の首相に見習って頂きたい。

▲50　▼155

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結局アメリカの都合次第で関税ルールが変わるのを見ると、改めて「国内のものづくり」と「内需の大切さ」を実感する。

スマホは除外で車は対象。要するに、自国民の反発を避けつつ他国には遠慮なく圧力をかけるってこと。

日本も「売る側」から「買う側」の力をもっと強めて、言いなりじゃない交渉ができるようにならないと、いつまでも翻弄されるだけだと思う。

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アメリカは、設計士はいるけど大工がいないから家が建たないみたいなことになってる。結局、ものを作るためには、工場もいるし安い労働力もいる、アメリカの高い賃金では、同じコストで作れないでしょう。スマホだけじゃない、思いもよらない部分でいかに海外製品に頼って生きているか・・このまま政策を突き進めば、アメリカの物価は大変な事態になる。トランプさんには何か策があってされていることと思っていたけど、最近の急な方向転換には疑心暗鬼になる。株価が乱高下するのでうまく波に乗れたらいいのですが‥難しい

▲806　▼36

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迷走ですね。この後も、おそらくあれやこれやが続くでしょう。イランとの核交渉が始まろうとしているが、どうなることやら。ガザやプーチンとの事でも停滞。新たにインサイダー取引でも疑惑追及へ。関税圧力に猶予期間90日を設けたが、この期間で彼の状況はどう変化するのか。世界は、好奇心に溢れながら見る事は確かですね。

▲660　▼31

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これで他の企業も追随する可能性高くなったな。

例えばAmazonとか。

トランプってアメリカ国内だけで強く出来るって思ってたんかな？

更に関税反対派の政治関係者からも詰められるだろうね。

弱み見せたから一気に攻め込むチャンスだし。

▲590　▼29

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部品はスマホ用かどうか断定するのは難しいと思うので、減税対象外かもしれません。そうだとすると、国内生産のスマホはコストが高くなるけれど、海外で生産されたものを輸入するとこれまでどうりとなるので、スマホに関しては国内産業を廃して海外生産を奨励することとなり、貿易赤字は増えるでしょうね。これが本当なら何を目指しているのかわからなくなります。実は既に錯乱状態なのかもしれません。

▲266　▼12

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相当焦っていますね。

関税政策は失敗に終わり、近いうちに取りやめるでしょう。

これだけ短期で方向性が変わるのは、想定していた事から外れてしまい、許容リスクを超える可能性が高まった証だと思います。

しかし、だからといってすぐに米国長期債が買われないと思います。

取りやめになれば、一旦は株にとってはリスクオフになる可能性が高く、今後のトランプ政権と米国経済の見通しがはっきりしない限りは流動性が低い長期債は買い難いし、売られるのは致し方ありません。

90日停止しても売られていたのは、中国とのやり取りとそのように考えていた人も多くいるでしょう。

あからさまに交渉したいという意思を表するのは救いです。

米国にとっては、自ら不利な条件で交渉しなければならない状況になりましたが、撤回も視野にあるなら、高望みせず、損失を最小限にする為に早く交渉した方が良いでしょう。

▲296　▼32

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ボーイングもそれなりの割合の部品が日本やイタリアなどのアメリカ外で製造されているから、関税かかると大変なことになる。

治具や製造機械とかもあって簡単に移転できるものでもないし。

他にも色々と米国企業に不都合な話がどんどん出てくるので、見直しすることになるだろう。

関税高くして、製造業を国内に呼び込めるのは、人件費の安い発展途上国では成立するが、先進国では人件費高いので成立しない。

むしろ自国の傷みの方が大きくなる。

先進国は日本の米のように、食糧自給率の問題などで多少国民の負担となっても、自国産業を保護したいものだけに関税を設定するとか、途上国でも簡単につくれてコスト的に叶わずほぼほぼ輸入になってる衣類とかに、法人税が取れない分と、流入分にブレーキを欠掛けるために多少の関税を設定するとか。そんなもんよ。

関税はあくまで設定する国側が払うもので、海外から金が入ってくると思ったら間違い。

▲278　▼13

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トランプ改革の一つにはアメリカ第一主義とともに、世界のフラット化（＝物やサービス、労賃などの対価が国や地域によって大きく異ならないようにしていこうという考え方）があり、それに向けた多面的政策軸として貿易不均衡の是正や地産地消、決済通貨の平準化などが考えられていると思います。

で、一挙に出された相互関税、追加関税の措置ですが、その後に逐次修正の流れになっているのはトランプ大統領ならではのひととなりからの手法だという感じがします。

例えば、8時間労働して得た賃金で買えるモノやサービスの質・量が国の違いによって大きい差が無いようにしていこうという流れができるかもしれません。

関税の他に為替や国際的通貨管理、ゆくゆくは生産調整や価格統制、配給制、ベーシックインカム、労務徴用制、人口の計画的適正化…といったことも…

パラダイムシフト(全球的大革命)ですよ。

▲33　▼316

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鎮まらない米国売りに、流石のトランプも焦りが出ているのだろう。相互関税を90日間先延ばししても、トリプル安は収まるどころか進行しているのだから。マーケットも投資かも、トランプの朝令暮改により一層の不信感を深めているのではないか。

特に米中の相互関税の継続からスマホを除外したのは、中国にその生産を依存する米国のテック企でもアップルのスマホへのダメージはより深刻になるとの懸念からではないか。

▲403　▼17

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やはり自国民からの支持が下がるとなると話は変わるのかね。中小企業の経営ならこのような手のひら返しは可能だろうが、国を運営するとなると朝令暮改は悪手じゃないか。諸外国に弱点をさらけ出しているようなもんで、中国が虎視眈々とこうした弱点を狙って効果的な対策を取るんじゃないかな。

▲293　▼12

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一時停止の関税措置がどうなるかですね。今回の件で、当初の予定通り一律実施はなくなるでしょうから、期限まで各国とも交渉は不要です。

ある程度品目を絞って来るでしょうから、そこから交渉すれば良いのではないでしょうか。しかも、外国有利で交渉を進めて良いと思います。

今頃トランプは振り上げた拳をどのように下ろすのか頭を悩ませてるでしょう。

最も恐ろしいのは、支持者からトランプ敗北の目を逸らすために思いもよらない行動に出ることですね。。。グリーンランド、パナマ、パレスチナ、そしてイランに対して理不尽なことやらかさなきゃ良いけれどな、と思います。

▲212　▼9

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輸送費とか無駄なお金がかかったな。

こんな反発は想定されていなかったのか。

想定外なのか。

何をどう狙っていたのか。

ここまで大きく改革やるなら慎重にとは思うけれど

こんなにも簡単に今までの経済の均衡や折衝が無駄になったり

壊れるんだと認識させられたし、世界にもそれがわかったし

今後も別の国で起きる可能性だってあることがわかったのは大きい。

▲209　▼6

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予想はできたことだが、やはり自国内ですぐに代替提供できないものは単に国内価格が上昇して自国民を苦しめるだけなので除外せざるをえないのだろう。このように、徐々に除外項目が増えていくことが予想されるが、それはすなわち「自分たちの弱点はここです」と示していることになる。

中国からすると、除外製品を素直に輸出再開するのではなくあれやこれやと難癖をつけて弱点である製品の供給を遅らせれば、より一層ライバルである米国を困らせることができることになる。

既に中国は保有している米国債を売りまくって米国の金融面での弱点である金利上昇を仕掛けているとも噂されているが、このような舞台裏の対立激化で世界経済がますます不安定化しないか心配だ。

▲245　▼5

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今後、スマホ、パソコンだけでなく、多くの商品で相互関税から除外される商品が出てくる可能性もあるのでしょうか。

関税を課す目的は国内製造業の保護ですが、スマホ、パソコンは米国国内で製造されておらず、目的が曖昧になります。衣料、靴などもそのほとんどを輸入しており、関税を課す意味がありません。

マクロ経済的には、貿易赤字の縮小という意味合いは持ちますが。

争点となるのは、米国国内にも工場がある自動車産業でしょうか。

自動車工場の米国国内での新規建設が強く求められることになるのでしょう。

その一方で、米国の高賃金では、自動車の価格の上昇が避けられなくなり、結局は米国の消費者がそのコストを負担することになります。

関税を圧力とした外交交渉が始まりますが、米国の消費者や小売業者も痛手を被るのですから、交渉は焦ることなく、じっくりと時間をかけても良いと思います。

我慢比べということです。

▲3　▼1

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トランプによる相互関税政策は、中国製スマートフォンにまで高関税を課す強硬姿勢を打ち出しながらも、iPhoneを除外するなど一転して軌道修正を図った。

この対応は、消費者の反発や市場への影響を考慮せざるを得なかった結果であり、戦略の一貫性のなさが露呈した形だ。

関税を交渉カードとする手法は、中国の冷静かつ周到な対応の前では効果を失い、むしろ米国側の方が譲歩を強いられている。

日本を含む他国も、米国主導の外交に安易に迎合することなく、自国の利益を守るための綿密な戦略を構築すべきである。

▲35　▼3

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一律に大幅に関税をかけるのはただの自殺行為だからね。

そもそも関税は国内外の価格差を調整して国内産業を守るためのものだから、品目によって変更する必要がある。

日本の米が700%(実際は従量制なので今は200〜300%程度)ともいわれるのは、日本の米が自給率ほぼ100%で、海外の安い米から農家を守るため。

いくら高くなっても国民には大きな被害はない。

アメリカで製造してないものまで一律に課税すると単純に仕入れ値が上がって自殺行為。

ましてや今はチャイニーズ製が溢れてる世の中で、中国にそれをしてしまうと影響は計り知れない。

国内に製造拠点を移して自国の産業が育つまで待つ猶予もない。

上げた拳を下ろすのは不服だろうけど、スマホだけでなく色んなものの見直しが必要になってくると思う。

▲168　▼9

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つい先日、iPhoneはアメリカでも部材調達して作れるとか、世迷い言を言っていたのが、ようやく状況が理解できたんですね。

年内にはアメリカ国内でもCPU生産が開始予定だけれど、半導体生産は最初から必要個数が生産できるわけではなく、必要な個数を生産できるのには時間がかかります。

米国内では生産されていないマイナー部材もあるでしょう。

この様子では、任天堂Switch2の発売が近づくと、ゲーム機も除外対象に加えた上に、全世界と同時にアメリカでも発売しろと任天堂を恫喝しながら泣きつくのでは？

そうでないと、ベトナムの46％関税をのせる上に、トランプ関税で発売時期未定のままでは、国民全体の不満が高まりますからね。

▲103　▼11

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自由貿易TPPは何のためにあるのかと言いたい。

アメリカ、中国に依存せず加盟国同士で協力し合って後3年９か月乗り切ろうじゃないか！アメリカは日本を何かと国名を出し批判しているがイギリス(10%)には批判していない。日本(24%)は5年連続アメリカ最大投資国家であり世界で一番アメリカ国債を保有している国を攻撃対象にしておりその証拠が関税率となる。

▲30　▼11

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正直、これだけアメリカ株が下がると国内の経済が悪い方にしか行かない。

トランプ支持から不支持になる人がかなり出るのでは？

そうするとトランプは世間の自分の評価を気にするので、まだ中断や見直しをせざるを得ない

▲237　▼12

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これは予想通り。そもそも工業製品は、産業集積が無いと作れ無いので、米国内で工業をすぐに振興するのは無理に近い。

そうなると米国内の工業製品のユーザーには関税は壮大なブーメランになる

ということで、代替品のある自動車などは別として、置き換えが無理に近い部品などは、低関税にせざるを得ない。

スマホは電子部品の集合体なので、もろに影響を受けるから、低関税というわけですね

▲11　▼2

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高額な関税をかけられる恐れがあったためApple製品の一時的な駆け込み需要があったようですが。

トランプ政権は国内製造業の強化を目指して関税政策を通じて中国への依存を減らす方針を示していますが、電子機器の製造を米国内に移転するには多大な時間とコストが必要で、短期的な実現は困難でしょう。

▲17　▼3

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何のことはない。トランプが先に、白旗を掲げた。

iPhone の生産が合衆国で可能だと思っている辺りが、グローバル経済やサプライチェーン ( 供給連鎖 ) について、ほとんど理解することなしに、経済戦争を始めたことを教えている。

はったりと勢いのトランプ政権の政治とそのディ－ルスタイルは、弱き存在には一定の効果があるかも知れないが、ロシアや中国といった大国相手には通じない。逆に、足元を見られ反撃されるか、弄ばれる。

経済戦争にしても、ウクライナ停戦にしても、鳴り物入りで始めたは良いが、どちらも収拾不能に陥る気配が濃い展開になり始めている。

▲1　▼0

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株価はまだいいとして、債権価格の暴落（＝金利の上昇）でもう完全に主導権は中国に移った。そのことを習近平もわかっているから、簡単には妥協してくれないだろう。中国は米国に勝つための戦略を長年調査検討してきているし、中国4千年の歴史からすると米国の繁栄は80年くらいで終わらせると考えているだろう。トランプが習近平を持ち上げているのがあせっている証拠。

▲221　▼17

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一国だけの繁栄を追求しすぎると、グローバル経済のバランスが崩れ、巡り巡って自分たちにも不利益が返ってくる…というのは、歴史が何度も示してきた。USオイルは80以下だとシェールビジネスが儲からなくラッセルは上がらない仕組み。大きく出れば米国債売りでデフォルトもあるぞ。

▲60　▼5

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サプライムチェーンが複雑になってしまっていて、すぐには再興出来ないんだよな。

かと言って方針自体が間違ってる訳でもないよ。結局、トランプ政権は拙速すぎるんだよ。工場というのは時間がかかるし、すぐすぐには出来ないんだ。確かにアメリカは技術はあるし、作る事自体は余裕で出来るんだけど、とにかく高くなってしまう。

人件費が高すぎるんだよ。デザインも建築士もいるんだけど大工がいない。とにかく安く働いてくれる人がいない。

▲12　▼13

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さらにトランプ政権への信頼が揺らぐことになるはず。何か深い理由があればこんな措置にはならない。関税を上げれば製造立国に成れるという理論をぶち上げたバツだろう。

恐らくスマホが値上がりするから除外というなら、ほとんど全部の工業製品は除外のはずだ。そしてあれも除外、これも除外となれば、結局１０％の関税だけが残る。そしてこの１０％の関税は米国の産業の競争力の無さだと、他国的にはそれほどのダメージでもなく吸収できる。日本で言えば、円高になったと思えばよいレベル。今でもまだ１４０円を下回っていない。他の国も為替だと思えばよいかなぐらいだろう。

米国民はただただ１０％値上がりするものを世界中から買うだけで、何一つディールとして得られなかったという大失敗の政策になるだろう。インフレは進行するに違いない。

トランプが本当に信用を取り戻すのであれば、まずナバロをクビにすることからになるはずだ。

▲55　▼4

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９０日間関税停止とかスマホを除外するとか色々直ぐに変更するな、米国債が売られては変更して、スマホが値上がりするから除外するとか、少しの事で直ぐに変更するな、株が下がっても耐えろとか言っている割には自分は全然耐えないな。

これは９０日間関税停止した後は何だかんだ言い訳して関税をやめるパターンだな、米国債を売られては米国債の金利が上がり過ぎて米国債を発行出来なくなって予算を組めなくなって来年の予算はどうにもならない状態になって政権崩壊かな。

米国債を買ってもらってる国に喧嘩を売って勝てる訳が無い。

関税撤回には米国債売りが一番効果ある様ですね。

日本はどんどん売るべきです。

下手な交渉よりこっちの方が良さそうですね。

▲56　▼3

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トランプの目論見は外国からの投資を回避する為だと思う。

バイデン政権の時に大量にドルを配って利回りを上げてきた。

同時にアメリカに預けておけば高金利でお金が受け取れる状態になっていった。

アメリカに住む人は多分多くの人が高いローン金利に悩まされてると思う。

再出発させる為にはそう言った海外からの投資を回避させる必要があったのでは無いだろうか？

▲6　▼31

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第一次トランプ政権の時に鉄鋼業を復活させたことが今回も通用すると思ったのだろう。しかし人件費の高い米国内でできることは限られるので選別は必至だろう。あとはドル安に期待するしか貿易赤字を解消する手はなさそうだ。

▲5　▼0

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これで余計最初に交渉につくと言われる日本の出方が難しくなりますね。

うまく行けばそれまでの間に、側近がグローバルサプライチェーンについてトランプにちゃんと理解させると防衛装備購入と一部農産品の関税調整位で収められるかも

名前も知らなかったけど赤沢さん、頑張ってください

▲98　▼13

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あくまで米国民もトレンドとして欲しいものは欲しいわけで、今米国人がそういう路線で欲しいもので関税の影響のない純国産品なんて食品除いたらほとんどないんじゃね？　 iPhone然り、テスラ車だって結局大部分の部品は輸入やし、夏以降にはNintendo Switch 2まで控えてる。要は米国内の特に若年層のインフルエンサー界隈で不満が拡散されたらあっと言う間にトランプヘイトに火が着くだろうよ。皆、トランプの示すアメリカファーストの根幹を理解して、「欲しがりません外国産」と足並み揃えるとは到底思えんがな。

▲57　▼2

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そうなるだろう。

トランプの狙いは自動車だろうが、自動車産業はもはや売って終わりの時代ではない。サービス産業である。

例えばフォードは日本での販売や代理店から撤退した。フォードが悪いメーカーかと言えば私はそこまで悪いメーカーとは思わないし、車は無骨な印象がある。燃費は悪くとも普通に走る車だ。

もはや時代は車は売って終わりではなく車に関わるサービスで各メーカーは競争している。例えば、レクサスのカーナビ、ディーラー、オーナーズクレジットカードなどは良い例で顧客のサービス体験が囲い込みに繋がっている。

フォードがそれを提供できるだろうか。あともう一つは排ガス規制だ。日本のメーカーは基本的には時代の流れに追随し京都議定書やパリ協定に沿って低燃費の車を出しており、それが環境意識の高いヨーロッパでも評価されている。フォードは米国メーカーであり、トランプはパリ協定を離脱した。フォードはエコ車作れるのか。

▲3　▼0

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トランプ政権が掲げてきた「アメリカ第一」や製造業の国内回帰というスローガンは、今回の関税除外によって大きく揺らいだ。

中国からの輸入で一位占めるパソコンや二位であるスマホは、本来ならば“他国に奪われた象徴的産業”であり、関税によって国内回帰を促すべき中核だったはずだ。にもかかわらず、スマホを対象から外したのは、Appleなど自国企業への打撃や一般消費者であるアメリカ国民からの反発を恐れた結果に他ならない。

要するに、理念を貫くよりも“国内の都合”を優先せざるを得なかったということだ。

これは、アメリカの中国に対する強硬な姿勢の綻びであると同時に、トランプ政権自身が自ら掲げた関税戦略の限界を認めたようなものだろう。

▲89　▼1

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「相互関税」からの除外で結局スマホにはどれくらいの関税がかかるのか?

相互関税以外にも中国には色々関税をかけていたはず。そちらも除外になっていないのならば、145％という出鱈目な数字はともかく、値上げはあるのでは。その分の値段上昇でもアメリカ国民から相当反発があるだろう。

それ以前に、何にどれだけ関税がかかるのかわからないという時点で混乱していることが経済的にはダメージだ。

▲78　▼4

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ジャイアンがのび太やスネ夫に説得されて、振り上げた拳を少し下げたような状況だ

ただ、拳は振り上げたままなので、この先、再び振り下ろされるかもしれない

拳の高さは毎日変わり、最終的にどうなるかはジャイアン自身にも分からない

ドラえもんの異次元ポケットに期待したいが、本当にどうなるかは誰にも分からない

▲12　▼7

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経営者にとって突然の関税で、コロナショックみたいな倒産で起業家からその権利をお金で搾取することが目的だったのではないかと困っている人のニュースを見て思いました。国の政策で突然売り上げが下がったり税金によって利益が下がったり結局、お金によって株主の権利などももらい受ければ一大財閥のアメリカンドリームかも？でも、ロシアの戦線もヨーロッパの援軍で正確に軍事拠点を破壊できているし、かたやロシアは首都キーウなどを狙いテロリスト並みの攻撃を展開するようになった。同じように大国のスケールで勝ちを譲らないトランプも人の善意を介して成功したコロナショックに学んだトランプショックはどこまで卑劣と言われるようになるのでしょう。

▲10　▼5

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今回のiPhoneどうするんだろなぁ？問題は、今回の米中関税戦争というのはトランプサイドが用意周到に練り上げたものではなく、実はかなり思い付き的な要素が濃かった事がこれでバレてしまった訳で

これから除外項目はどんどん増えていくだろうしトランプサイドは大きくつまずく事になったと見ています

今の世界の国際貿易というのは、世界の連環の輪によって成り立っている事を改めて再認識する事になったし世界は資源を持つ国と製造業を持つ国が強いという事をまた痛感する事になったとも思います

スマートフォンやパソコン、多くの部品組立てはもとより、金属や機械、広汎な製造業の大国でもある中国に頼らざるを得ない訳で、これから様々な形でなし崩しが始まると見ています。

▲15　▼1

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消費者からの反発を回避するためのスマホ除外だとしたら、まさに子供騙しでしかない。

この程度の考え方で世界を振り回していたのかと唖然とさせられる。

ただ、逆に交渉の余地が大いにあるのと、実際に国内の景気への影響が出てくるとアッサリ撤回するのではとの期待もある。

▲6　▼0

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この関税の動向ごとに米国の株価が大きく上下する。市場も右往左往だ。

それにつられて日本の株価も右往左往だ。　実質経済への影響がどのように出てくるかで、また大きく変動するのだろう。今回のような修正が、予定されていたものなのか、強い反発にうろたえて修正しているのかわからない。個人的にはあらかじめ仕組んでいたものではないかと思う。

▲156　▼92

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トランプ関税政策は、アメリカ国民にとってもさまざまな面で不都合が発生する。スマホ除外のように、トランプ政権はその「不都合」の大きさや広さを慮ってある程度の修正を加えることになるが、手を加えるところと「不都合」があっても強行するところとが今後さまざまに分かれてくるだろう。

問題は、強行する部分は影響が小さくても広まり、蓄積してくると政権は足元をすくわれることになるだろう。

諸外国との軋轢に加え、自国内でもさまざまな矛盾がこれから噴出してくることになる。

▲41　▼3

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短絡的に四方八方、場当たり的に当たり散らすからブレるんですよ。

関税で税収が上がるから、株価と相対して国債価格が上がる算段だったのが見事にハズレ。

ドルの下落とダウンセットで、かなり焦っているとみる。

関税措置除外したロシアに頭下げて、米国債を買ってもらうのが良いのではないか？

▲55　▼7

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トランプ大統領の迷走が始まったように感じます。

iPhoneの製造は８割が中国と認識していましたが、支持率に影響が出そうなところだけ関税除外する対応には、今後の除外品目があれもこれもという感じで増える可能性を示したと言えるかもしれません。

来週の株式市場もまた急落急騰で荒れそうな予感がします。

▲27　▼0

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トランプ政権がぶち上げた”iPhoneはアメリカで作る(Appleは無理だと言っていた)”が数日でひっくり返った。まあパソコン・スマートフォン・記録メディアなど、日常生活に必須のものに100%関税なんかかけられたら、国民生活が大変なことになるし、そもそも現状部品を作る設備もないのだから、当たり前だったのだが。

安倍氏の回顧録からすると、トランプ氏は一期目の時点で、過去の記憶は覚えていても新しい記憶が定着しにくいよう。誰かに刷り込まれた情報の適当なところだけ掻い摘んで実行しているようだ。閣僚会議の内容も公開されていたが、超イエスマンで固められていて忖度しかなく、めちゃくちゃな政策の実行計画を各自がペラペラ喋っており、独裁者というよりは裸の王様の方が近かった。

アメリカは、特定の重大犯罪を除き、大統領を弾劾する機能がないので、まだあと3年半振り回される。世界を率いていたのがこの国だなんてな。

▲12　▼0

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スマートフォンやPC関連などの電子機器類は中国からの輸入品のメインで輸入額のかなりの割合を占めるだろうに。

逆にこれを関税適用外にすると中国がうけるダメージはかなり下がる。

アパレルなど低付加価値品は中国ですらコストが高いと他のアジア諸国は生産を移してますしね。

結局、何が目的で何がしたいのか。

消費者の反発を避けるためなど解説されてるが…

そんなのはやる前からわかる話。

実はやりたかったのは株価操作なのでは？？今回の流れの中で大統領の周りの人間が大儲けしてるのでは？と疑っちゃいますね。

▲10　▼0

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この関税の問題には全くの素人なので直接的な事は言えないが、このままだとトランプさんの支持率がどんどん落ちていくんじゃないかという気がします。

そうなると・・・どこかと戦争を始めるんじゃないかと危惧しています。

アメリカの政権は都合が悪くなると戦争をする前例があるので。

▲71　▼5

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相互関税自体がトランプ氏の造語なのにメディアがこぞって相互関税がどうのこうのと遡上に上げてるのが間違い。ちゃんと「トランプ氏の言う所の所謂相互関税」と枕詞を付けるべき。

少なくともWTO、GATTにも相互関税なるワードは一切使用されてない。非公式ワードだ。米国は先ずWTOから脱退。米国に対しては協定税率も適用外とするのが筋。

米国製品の輸入は基本税率又は暫定税率のみで良い。米国はその後に相互関税なる税率を課すべき。現状は条約締結国が条約無視した違法行為。しかも常任理事国である米国がやってる訳で露中と何ら変わらない。中国も米国の土俵に上がり相互関税を適用させてるので同罪。国際法、条約は守るべき法令では無く自国の都合に応じて遵守又は反故にする便利なツールだと認識出来る。後生大事にそれを尊重する日本は基本スタンスを間違えてる。

▲7　▼2

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次はNintendo Switch2を除外かな？猛反発を食らってるから（笑）

自動車の部品1つとっても何度も原料調達や加工の為に国境を行き来しているし、如何に北米が広大でも全ての食料を自給出来るわけではない。

輸入は米国にとって生命線なのに、トランプは物事を一元的に捉え過ぎて、他国への依存を過小評価した。

インフレが上振れして国民はもちろん共和党の身内からもトランプ下ろしの動きが今後は顕著になりそうだ。

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アメリカは世界一の経済大国です。

政策を一つ変更するにしても、米国内だけでなく世界中に大きな影響を及ぼすので、どのような影響があるのか十分検討した上で行うべきです。

このように朝令暮改を連発しては、アメリカ国民だけでなく世界中の人々が混乱するでしょう。

国の信用というのは、人々が築き上げてきた大きな財産だと思います。もう少し様々な影響を考慮した上で実行しないと、国の信用という大きな財産を失う事になるのです。

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日和ってるねぇ

調整というと聞こえは良いが、あまりにも早すぎる

何も考えてないと見られても仕方ない

週明け株価には上向きかもしれないが、

売られていた米国債がどうなっていくのか注目

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トランプはそもそも間違ったことをしているせいで多方面で苦しくなってきていることが見て取れる。

アメリカの足元が覚束なくなっているのを露呈してしまってる形だ。

アメリカが内々でフラつくならまだ良いが、世界を巻き込んでフラフラしまくるのはマジで迷惑この上ない。

スマホだけ外したところでこの関税の影響は大して変わらない。

スマホなんてのは素材や部品、製造など世界技術の集合体であるわけで、関税の影響は巡り巡っていずれは外したはずのスマホにも結局影響するはず。

もう、アメリカは今回始めた関税を無期限全面撤回でもしない限り転落の一途だろう。

･･･いや、今更撤回してももう既に手遅れかもな。

本当に哀れだ。

そしてそんな哀れなアメリカと同盟国である日本も大きく方針を見直さないとマジでマズい。

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これは、実質、中国に対する大幅な譲歩である。

なぜなら、中国がアメリカに輸出する品目の1位と2位がノートパソコンとスマホだからだ。

中国もこれに応じて、米国から輸入している飛行機や医薬品については、関税をかけないかもしれない。これらは代替えが効かないからだ。

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100％を越える関税をかけるってことは単純に物の値段が倍になるという事。しかも今は良くも悪くもあらゆるものにメイドインチャイナが絡んでいる。スマホは分かりやすいところだから除外したのかもしれないけど、これからアメリカ国内の物価が驚くほど上がっていき、そうなってから慌てて除外という名の白旗をあげるのはアメリカの方だと思うけどね。

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関税かけまくって、アメリカ解放の日とか言ってたのはどうなったのか。世界が貿易でつながっていることに、ようやく気付いたのだろうか？トランプは論理では判断せず、感覚で判断するので、今後も試行錯誤が続くのかもしれない。

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何をやってもこの政権の本質はとても分かりやすいです。成功したビジネスマンでもなく、タフなネゴシエーターでもない。

テレビ司会業の延長に過ぎなく、米国有権者の人気をとってトランプが自己満足することが本質であり、政策選択でのただ１つの評価基準です。つまり、MAGA

も不法在留送還も関税も省庁縮小も、果てはグリーンランド買収やパナマ運河接収にメキシコ湾改称に至るまで、全て人気をとれるかだけで考えているので、将棋でいう2手詰めすら詰められない政策ばかり。むろん、それで当選できたわけで、挙げ句にガザとウクライナ和平でノーベル平和賞とかふざけ過ぎです。

臆病者の松本人志の頭のネジが１つとれて自己主張が止まらなくなったらきっとこんな感じでしょう。それで一定数が拍手喝采するのも現代の民主政治の一面でもあります。

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トランプはやりたい放題してみた物のあらゆる方面からの反発しかないので毎日決定やコメントが変わっています。今回のターゲットはおもに中国依存度が高すぎるアップルへの配慮ですが

＞ただブルームバーグは、改めて関税対象となる可能性もあるとの見方を示している

とある様に全てはトランプの機嫌次第で決まるためしばらくアメリカとは特に投資家は距離を置くべきです

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日本政府は今、状況を見ている段階というは理解できるが、アメリカとの交渉が決裂した時、日本が何に関税をかければ良いのか、ヒントをもらっていますね。今後、更にヒントがでてくると想定できるので、政府はこれを無駄にしないでもらいたい。

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トランプさんは製造業界の世界中に張り巡らされたサプライチェーンのことを理解しないまま高関税政策を始めたのでは。米国内で短期間で工業製品の製造の完結なんてとてもじゃないですが出来ないと思います。次から次へと高関税は瓦解するのでは?もう余計な発言をして世界中を引っ掻き回すことだけはやめてほしいですね。

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トランプは相手国との交渉の結果譲歩するのではなく、相手と話をしないうちに勝手に譲歩を続けることになる。それだけ自国が苦しむからだ。赤沢氏はベッセントに言うべきことを言って何かいわれたら持ち帰って検討しますといって交渉の順番を最後尾にしてもらえればよい。そうすれば交渉期限の９０日が迫ってくればベッセントが青くなるはずだ。

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で、中国側もスマホに関しては除外でOK?お互い関税掛け合ってるんだから。

急いで買った人も別に損したわけではないから気にしなくて良いよ。買い替え予定ではなかった人にとっては迷惑極まりないが。

株価も多少は反発するかもだが、いかんせん中国との貿易戦争に終結の目処が立たないと不安は拭えない。こんな朝令暮改を繰り返しては、アメリカやドルに対する信頼は地に落ちる。

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消費者の反発を考慮するのなら、純粋な原材料以外の輸入品には関税は掛けられないと思えるのだが。

現在の主要な『製造業』は多国籍のサプライチェーンを活用しての『組み立て業』と化しているのだから。

トランプの経済政策ブレインが知らないことはないので、やはり最終的目的は品目単位でのディールに持ち込むことなのかな。

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こういう事をするとアメリカ国内に工場を移転させるなんてますます無理なんじゃないか

自社の工場を移転させた矢先に関税対象から除外、とかされたら目も当てられない

やる事がコロコロ変わってるからとても経営方針の基準に出来ない

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なんだかなぁ。

アメリカの産業を守りたい気持ちはわかるけど。

食事に50ドルとかかけているようでは、

安くていいものなんかできるわけがない。

中国は10元程度で済ましているんだから、かなうわけないだろうに。

アメリカも日本もものづくりは、あきらめたんだから、

現状を理解した方がいい。

もっと、生産性の高いことを考えて欲しい。

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関税は国内の増税なのに、トランプは第一期の時から「外国に関税を払わせる、アメリカに大金が入ってくる」というミスリーディングな表現を使うことが多く、支持者の一部はそれを信じているようでもあった

実際に店頭価格が爆上がりすれば誤魔化しようもなくなるので、少なくとも中国への145％は長続きしないと思う

▲44　▼1

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アップルの国内生産は可能と自信満々にまくし立てていた、トランプ狂信者の女性報道官は立場無いですね。

このままいくと肝心の中国への関税は有名無実となり、残るは日本など友好国への関税だけと言うことになりかねません。もう日本も無駄に譲歩せずに、トランプ関税＋αを価格上乗せして米国で販売すればよいと思います。どんどんインフレ進行させてやるのがトランプ政権とその支持者への一番の薬です。

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関税があるからアメリカに工場を作ってアメリカで雇用が増えて、、となったところで、アメリカで作ったiphoneなんかバカ高くなって自国民どころか国際競争力も失われてどうにもならなくなるだけで何でどうしてそれで強いアメリカになるのかよくわからんのだけどそういうことは考えても意味がないのだろうかと思っていたらスマホ除外ですか。

他のモノでも多かれ少なかれ同じようなことなんじゃないかと思うのだけど。

何でわざわざリスクも手間も制約も何やかんや色々あって色々大変なのに他国で製造するのかってほんの少し考えたらわかることなのに。

▲14　▼0

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なし崩し的に全てが除外になったら元通り。米国民の選択とトランプ政権は米国のあらゆる製造業としてのノウハウとサプライチェーンを米国に戻そうとしたようだが、本当にそうするとスマホ一台1千万円になるとわかったから、とりあえずスマホ、パソコンは辞めたようだ。これから除外が続々出てきそうで、最後はすべて元に戻すことにすると言い出しそう。

▲6　▼1

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トランプ最側近たちは関税に関して強硬派だし、こうやって除外品が増えていくとそれはそれで政権内でバトルが始まりそうだ。

イーロン・マスクの存在がまさにそれ。

NASAの予算半分になるっていうので決裂が決定的になりそう（自分がNASAの職員減らしたんだからイーロン・マスクがショックを受けるのはおかしな話だが）

▲21　▼1

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トランプのやり方として、一番高い基準をふっかけてようすを見ながら徐々に落とし所を探っていくみたいな感じなんだろう。

アメリカ国内各方面を見ても、当初の姿勢を維持できないのはあきらかだったから、時間の問題だったんだろう。ある意味、落とし所を探るための時間稼ぎでもあるように思う。

▲24　▼34

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深い洞察があってやってることではないので、こうして二転三転する。しかしもっと愚かな奴だと、浅知恵で色々やった挙げ句考えを変えることもできず二転三転どころかそのまま突っ走ってしまうのでそれよりはマシか。民主主義国家では、有権者が政治と真剣に向き合わなくなるとろくでもない人間ばかりが当選するようになり、ろくでもない政治によって身を亡ぼすんだよな。最近はアメリカも日本もそうなっている。他の国でも続々と極右政権が誕生しては、利己的な政治で世界に波風を立て、不穏な情勢を作り出しているので、どうやら第三次世界大戦もそう遠い未来ではなさそうだ

▲20　▼0

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iPhoneは中国の工場で組立てられているからね‥徹底的に中国とやり合う覚悟が有るなら‥アメリカ資本の工場を全部撤退し→別の国へ移管するか、アメリカ本国にて生産するしかない。どっち道‥価格は上がるよね！

▲3　▼0

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例え関税は全て撤廃したとしても今回の件で失った信用と威厳はそうそうな事では絶対に戻りません。反米感情も同様です。指標や指数に出るのはもう少し先の話ですが、ほぼ間違いなく今後のアメリカの実体経済にマイナスの影響が出るでしょう。今頃その責任逃れの台本を総出で考えてる所じゃないですかね。

▲60　▼1

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関税はXbox、go pro、meta questとアメリカブランド製品に自爆行為だが。NViDIAのGPUも関税対象だからデータセンターのアメリカ国内の新設も壊滅でしょう。

為政者が経済関与は失業者が多い時を除いて厳に慎むことが重要。政治のリーダシップや権威主義を人類は否定していかないと

▲42　▼5

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不動産取引は貿易関係ないから、トランプは関税のことをよく分かっていなかったんだね。今さら関税を振り出しに戻したとしても、アメリカ政府の杜撰さがもう色々露見してしまって、取り返しがつかないと思う。

▲24　▼1

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あらあら、さっきニュースでアメリカ国民が国内で「まもなくiphoneの値段が爆上がりするので今のうちに買いました」など放送していました。

iphone16ProMAXのアメリカ国内価格が日本円で17万円が33万円になると言って、結構並んで複数台買っていましたよ。

ホッとする話ではありますが、地球の人間たった一人の発言により全世界のマーケットが乱高下しています。

良いほうに動く業界もあれば悪いほうに傾く業界もある。

今週は全世界の株が下がり、ドル安に動き始めているから90日間延期とか・・・

これでよいのでしょうかね。

▲52　▼1

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米国内のスマホの値上げも覚悟の上で米国民はトランプの掲げた関税政策に賛成したからこそトランプを大統領に選んだんじゃないの？

なんだか、場当たり的に関税政策を運用しようとしているようにしか見えないですね。ロジックや思想の一貫性はないのでしょうか？

▲49　▼1

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おそらくアメリカにとって必要な物の関税は引き下げるだろう。トランプ氏がやりたいことはアメリカの利益の最大化であって、関税はその手段の一つでしかない。取引をするのであればその点を理解して交渉すべきだろう。

▲1　▼0

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iPhoneやノートPCの多くが中国製って事もトランプは知らなかったのだろうか？取巻きもだめすぎ。

玩具とか衣料品とか、困るたびに除外していくのだろうか？

お粗末極まりない。拳振り上げてから……、みっともないよね。

▲442　▼12

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他の業界から不公平だと不満も上がってくるだろう。時間が経てばあれもこれも除外しなければならないモノが出てくる。その場しのぎが否めない、結局関税の影響もなにも考えていない、無計画さが露呈した。

▲139　▼2

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安い人件費とは麻薬のようなもの。

それに依存するものを徐々に蝕んでいく。

特に、先進国が世界第二位の経済大国でありながら発展途上国扱いされる歪な存在であり、且つ軍事大国である中国に依存しすぎている現状は非常に悩ましく思う。

▲7　▼2

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トランプ関税は失敗だろう

株安、ドル安、米国債安のトリプル安、アメリカから資本を引き上げが

はじまれば、政権運営は厳しくなる

中間選挙の選挙対策に実施すると目させれていた減税政策もできない

米国債が下落すれば債務超過リスクとなり、減税は不可能だ

誰か止める必要があるが、取り巻きもイエスマンで非常にまずい状況だと

思う　トランプさんはメキシコに壁を作るとかやってるのが合ってる

経済はかなりダメだ

▲53　▼1

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スマホが除外されても、自動車もおもちゃも洋服も、身の回りの大部分はアメリカ国内で作ってもないか、ごく限られた供給力でしかないものも多いでしょう。

マシになっただけで、2－3か月もすれば物価上昇で文句を言う国民はたくさん出てくるよ。

▲7　▼0

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民間ビジネスと国の政治は違う。関税に関しては悪手過ぎた。

ただ、トランプに感心するポイントは何事においても速さ。

良くも悪くも速いからダメなことしても軌道修正が早い。

日本なら検討します、こうなった事は誠に遺憾です

という感じの発言を繰り返し、2ヶ月はかかるだろう

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米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避

米の相互関税、スマホを対象外に　iPhone価格急騰の反発回避