就職氷河期世代は、バブル経済崩壊の影響で採用枠が縮小し、労働条件が劣る職場を選ばざるを得なかった。

これにより日本の賃金が他の国々と大きく差が付いてしまった。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は、就職時の条件が格差を固定化し、生涯収入に影響を与えると指摘しており、賃上げ機運を広げるために労働市場の流動性を高める必要があるとしている。

氷河期世代に代わる中堅の不足が課題となっており、企業は良い条件で優秀な人材を確保するために外部採用を増やす必要があると述べている。

（要約）

バブル経済崩壊の影響で国内の企業が採用枠を縮小し、賃金面など労働条件が劣る職場を選んだケースもあったとされる就職氷河期世代。この世代が過ごしてきた「失われた30年」で、日本の賃金は諸外国からも大きく差を付けられてきた。 

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、日本の労働市場の悪しき側面として「就職時の条件が悪いとそのまま格差が固定化し、生涯収入でも大きな差がつく」ことを挙げる。熊野氏は賃上げ機運を氷河期世代に波及させるため、「労働市場の流動性を高める必要がある」と指摘する。 

熊野氏によると、大量採用されたバブル世代が定年を迎えるなど第一線から退きつつある一方で、氷河期に採用を絞った影響で、今後の日本の労働市場では中堅の不足が大きな課題となるという。熊野氏は「各企業は優秀な中堅に良い条件を提示して、外から採用する必要が出てくる」と指摘。労働市場の流動性が高まれば、氷河期世代にとってもプラスに働くとしている。