国土交通省は、ANAホールディングスと子会社４社が航空法の申請手続きで不備があったことを指摘し、航空運賃や料金で約49億円を過剰に収受していたと厳重注意を発表した。

この違反は、制度への理解不足や手続きミスが原因であり、これまで13件の不正が判明し、顧客への説明や返金は進められているが、公表はされていなかった。

（要約）

ＡＮＡの機体（２０２０年１月、羽田空港で） 

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の傘下４社で航空法の定める申請手続きに１３事例の不備が相次いだとして、国土交通省は６日、ＡＮＡＨＤと４社に対し、行政指導にあたる厳重注意をした。航空運賃・各種料金は国への届け出や認可で上限額などを定める必要があるが、貨物輸送と旅客便で計４９億２７００万円を過剰に収受していた。制度への理解不足や手続きミスが主な原因だという。 

　国交省とＡＮＡの発表によると、全日本空輸では２０１６年４月～２４年６月、香港、バンコク、上海発沖縄向けの国際貨物便で、認可の上限額を超えて運賃を設定し、収受したケースが８７００件（差額９億４０００万円）あった。 

　羽田とシカゴ、ロンドンなどを結ぶ国際旅客便でも、２３年１０月～２４年１２月に１８０人（同６２０万円）から上限額を超えて運賃を受け取ったほか、国際貨物チャーター便では２０年４月～２３年７月、９５０便（同３７億３０００万円）で認可済みより多くの運賃を収受するなどした。同様の過剰収受が全日空でさらに５事例、ピーチ・アビエーションで１事例あったほか、認可済みの運賃・費用を受け取らなかったケースも全日空で計３４億４０００万円分確認された。 

　こうした運賃関連の９事例に加え、一部空港のバリアフリー施設などに関わる事業計画の変更でも４事例の不備があった。計１３事例は昨年４月から今年４月にかけて相次いで判明し、ＡＮＡはその都度、国交省に報告して顧客への説明や返金などを進めてきたが、いずれも公表していなかった。