[304362]法人税収は「バブル期」以来の高水準、税収

( 304366 ) 2025/07/03 06:15:21

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法人税が前年度より2兆円増えて、バブル期以来の水準というけれど、その一方で消費税は段階的に上がり続け、家計の負担は重くなるばかりです。

企業は売上も利益も伸ばし、内部留保も過去最高。それなのに負担は国民側に偏っている印象を受けます。そろそろ企業にももっと適正な課税をすべきではないでしょうか。

こうした国民虐待構造を本気で見直すには、やはり政権交代が必要なのかもしれません。今の体制では期待しにくいのが現実です。

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39か月実質賃金低下状況の中での最高税収。意味する事は国民から搾りに搾り取った。法人税を早急に見直し、企業が得た利益分を下請け金額見直しの原資になるよう法改正してほしい。３割上げてもらえれば、末端はすごく楽になる。それに消費税廃止。税金を払うより設備投資や給与、下請け単価上昇分に使う方がマシと思う税制にしてくれればよい。

▲276　▼29

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今回の税収の上振れの意味することは、インフレが進行すると当然、消費税が増える。企業の収入も増え法人税も増える。そして、過去の政府債務は低金利状態のままなので、結果として引き延ばせれば、返済が非常に楽になる。これは通貨が安くなり、賃金が微々たる上昇を通じて、政府債務の返済という増税に等しい。借金は必ず国民が返さなければならないという原則が姿を現したことだ。

▲81　▼17

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ついに「財源」が見つかってしまいましたね。法人税と消費税が過去最高水準にまで膨らみ、税収全体でも75兆円超えというのは驚きです。これだけの余裕があるのに、減税ではなく社会保障費の名目で吸い上げる方向ばかりが議論されるのは不思議です。無駄な延命治療や、日常的に配布される湿布などにまで保険が適用されている現状を見直さずに、ただ「社会保障が必要」と叫ぶのは本末転倒ではないでしょうか。「国民＝税金」ではなく、未来を担う現役世代がきちんと報われる社会へと、舵を切る時だと強く感じます。

▲9574　▼698

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そろそろ会社関係支援は打ち切りにし、自己開発力に任せ、税の増額分はこれまでの赤字国債の穴埋めにどんどん使うべきではないでしょうか。

公務員も、国家公務員はじめ自治体の統合やAI利用で事務などは減らせるのでしょうから、人員削減して効率のいい行政がなされるのを願っています。

削減された公務員さんは、社会福祉関係の仕事に回って災害関係や、少子高齢化に伴っての社会変化に対応していただけるよう願うものです。

▲45　▼53

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私はまだ現役世代で高齢者ではありませんが、自分が高齢者になった時に害悪のような扱いを受けるのは辛いものがあります。

高齢者と言っても、現役時代は高い税金や社会保険料を負担してきた人達です。

自慢する意図は欠片もありませんが、日本人の平均給与が４００万円強だとしたら、それと同じくらいの税金や社会保険料を毎年負担しています。

確かに無駄な診察や薬が多いのであればそれを見直す必要はありますが、皆誰しも生きている限り高齢者になります。

ロクに税金や社会保険料を払っていない人間達にばかり恩恵があり、ちゃんと払ってきた人達が憂き目に遭うような給付金や生活保護費をまずは徹底的に見直すべきなのではないでしょうか？日本は社会主義国家ではありません。

生活保護者は、税金の類を払わないどころか国からお金をもらった上に医療費までタダになります。病気の人以外の生活保護支給は極限まで厳格にしてほしい。

▲102　▼43

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減税財源が無いって、ある！

所得税の基礎控除178万円はできる。

厚生年金は106万円の壁を無くすではなく、基礎控除を超えた人達だけが払えばｲｲと思う。

第3号年金の専業主婦はズルいと言うが、ｻﾗﾘｰﾏﾝの旦那さんが奥さんの分の年金を払ってる。

個人営業の人達が、世帯主が代表する形で、国民年金と国民健康保険を払ってるのと同じだ。

平等に分かりやすくするなら、ｻﾗﾘｰﾏﾝと専業主婦も国民年金を掛けて貰えばｲｲと思う。

厚生年金は今迄の分を精算して還付するか、継続するかを企業に決めて貰って、余剰資金のある人達は、生命保険や積立型の個人年金保険を掛ける、投資に回すと、自分達で資金活用をすればｲｲ思う。

投資は、ｱﾒﾘｶは小学生から授業で投資の勉強をするらしいよ。

日本はｲｷﾅﾘだから詐欺に罹る。

子供の学資保険を掛ける人達が居るように、昭和の頃は老齢積立・給付型の保険があったと思う。

▲100　▼100

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これだけ搾り取っておいて、自民党は尚も財源がない、だから消費減税などは無理だと言う。

国の財政も依然として資産超過にある中で、何故この様な主張が罷り通ると思っているか謎でしかないです。

一昔前の様に有権者に届く情報が限られているならまだしも、今はあらゆる手段でクリティカルな情報を入手できる時代、、有権者をなめているとしか思えないし、その様な政党が国政を担う資格はないと思います。

▲4384　▼210

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輸出企業が円安や海外の物価高を背景に儲かってるだけで、国内の中小企業は業績良いのだろうか。

あの頃とはもう経済規模が全然違うのに、バブル期以来とか言われてもね。

30年前の経済に勝てないなんて、いかに政治家が国を豊かにしようとしてないかがよく分かる。

▲3122　▼85

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定額減税で３兆円弱ぐらい所得税が減ってるはずなのに0.8兆円減ですんでるのはすごいな

民間の金回りは改善されつつあるってことか

それなのに痛税感が増してる原因って年収があがって所得税や保険料もあがってしまって手取りの増え幅が小さいってところにありそう

いわゆるブラケットクリープがおきてるんだろうね

てことは控除額を増やすのがセオリー

25年度に控除額を増やしたけど、やったのかやってないのか分からない程度の規模なんで効果はなさそう

やるならやるで大胆にやらないと痛税感は減らないし政権批判もやまないでしょ

▲1828　▼87

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法人税については、企業の経費削減による増益じゃなく、売上の上昇に伴う増益になるような税制に変えて欲しい。

国内への設備投資や賃上げが盛んになるような税制も拡充して欲しい。

そして国内市場が盛り上がるよう、消費税は縮小又は廃止を本気で検討して欲しい。

▲1830　▼176

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庶民に負担を強いる税制は改正すべきである。

バブル崩壊後、法人税の減税や所得税の最高税率引き下げなどが進み、

消費税が３％から10％に引き上げられた。

基礎控除額の大幅な引き上げはなく、社会保険料は増額され、

庶民の生活は厳しいものとなった。

法人税の留保金課税を復活させるべきではないか？

法人税の課税強化がないから、賃金が上昇しないのでは？

税金を払う位なら、従業員に還元するという税制にすべきでは？

中小企業の賃金は増加していない。

金融緩和により円安で儲かった自動車などの輸出産業からのトリクルダウンも起きなかった。

年金制度は、元本割れの破綻した制度である。

＜被保険者分のみの記載＞

「ねんきん定期便」には、被保険者負担分しか記載されていないが、

そもそも、国庫・会社負担分も含めると、２倍を国に納付している。

（元本回収20年以上　平均寿命以上生きないと元本すら回収できない。）

▲1637　▼140

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財源不足を訴えた来てるがバブル期最大の税収上振れが出ましたね。その上振れ分は国民の納めた税金ですよ、物価高騰で今月から２千数点の商品が値上げされます。政府には上振れを減税に回して経済を活性化させて貰いたいですね。赤字国債返還は今迄大幅な企業減税して来た訳だから、当然今回利益が出てる事から企業に増税してそのお金を国債の返還にすべきでしょう。

▲1172　▼113

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財務省始め与党には国民の収入より税収という考え方しかないのだとわかる、その結果少子高齢化等様々な問題が出てきているが外国人労働者で補填したりと何一つとして解決されていない。

今後は日本国の日本国民が苦しんでいる気持ちがわからない方が国政に携わってはならないと思うので政権をまず変えるべき！

▲707　▼32

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法人税を増税して、消費税減税すべき。

加えて法人に対しての租税特別措置なども整理縮小すべき。

消費税については、輸出企業への消費税還付制度を縮小又は廃止すべき。これは輸出企業への補助金として機能しているだけのもので、不正も多い。米国はもちろん欧州でも縮小している。

これらを実施すれば、法人が負担する税金を10兆円くらいは増やすことは容易にできる。

▲1591　▼392

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2024年の税収は定額減税を引いたものだからそれでも上振れするなら消費税一律5%が可能だな。今回の参院選は所得税基礎控除と給与所得控除の最低限額を引き上げる手取りアップとガソリン税暫定税率廃止が焦点のはず。それと自民党を政権から引きずり下ろすのが参院選のテーマだ。そもそも税収弾性値を低めに見積もって正確な税収予想をあえてせず日本の財政は危ういと喧伝するような財務省など解散したほうが理に適っている。

▲659　▼42

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2週間に一回スーパーへ行きます。

行くたびに値段が上がっていてびっくりします。

米の値段も以前高いままです。

給料は上がらず、ボーナスも貰えれば良いですが、出ない減らされる所もあるでしょう。

税収だけ上振れさせて数字だけで景気回復と言われても全く心に響かないのは何故でしょう。

▲613　▼50

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決算余剰金が2.3兆円もあるなら、食料品の消費税を5%に引き下げた場合の2.5兆円を充分に補える金額になります。食料品のみ恒久的に軽減税率にしたら、物価高に苦しんでいる国民の生活が少し楽になり、食料品の購入数が増加すれば理論的な2.5兆円まで税収が減少しなくなる可能性がありますし、GDPを押し上げる要因ぎ生まれます。

▲312　▼56

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中小企業の会社経営者です。

この前、確定申告しました。

そりゃあ、物価高とインボイスの関係で消費税の納税額は大幅に増えるわ。

記事では、社会保険料の件も言っているが、社会保険料も雇用保険もすべて上げていく方向だから、もう、やってらんねにこちら側はなるわ。

消費税の減税はしなくてもいいけど、賃上げしても社会保険料で取られるだけだから、やはり社会保険料の減額に手を付けてくれるという政策を打ち出してほしい。労使折半だし。

▲244　▼21

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税はあるところから取る。当面はこの記事で解る通り法人税が優先的財源になる。上場企業の賃上げはこの3年間物凄いものがある。生涯年収ベースでは数百万～千万を超すだろう。それだけ余力があるということ。かたや零細は末端でそのようなことはできない。財源は変わる。消費税への傾きを直せばよい。

▲89　▼10

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消費税の税収アップで批判が多くなり、そのため法人税も赤字国債発行減少に貢献しているとアピールしたいが為の記事

少子高齢化で社会保障が足りなくなるのは昔から分かっていたはず

なのに中小企業に比べ超大企業ほど優遇された法人税減税をしてこられたのは、一般財源とした度重なる消費税増税そして国債発行によるもの

大切な社会保障がと騒ぐのならば、法人税もここまで減税すべきではなかったはず

この法人税減税も中小企業はそこまで恩恵を受けられてはいない

円安の影響もあり輸出大企業の業績は好調だろうが、国内の多くの中小企業の業績はバブル期とは程遠い

それでも法人税税収がバブル期依頼の高水準ということは、超大企業は法人税減税の恩恵をしっかり受け、中小企業は業績に見合わない法人税を徴収されているということがこの記事からはよく分かる

▲15　▼1

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それでも社会保障への負担があるので減税できないと言うのであれば、

①高所得者や大企業への課税強化による財源確保（特に企業の内部留保へは留　　保金額に比例する税率）

②医療の効率化（DX化、病床数の見直し）による支出削減。

③低所得高齢者への還付制度を併用し、負担増の影響を緩和する

以上の代替案も検討して欲しいです

▲6　▼8

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物価高騰で消費税などの税収が増えれば、当然国民の負担は増えると言うもの。政府は国民の生活より国の財政を優先したと言うことですね。

財務省からの笑い声が聞こえ来そうですね。その反面国民の怒りは倍増です。これだけ国民に負担を掛けなければ国の財政を安定できない政府では、この先国民はど負担を強いられるか分かりません。ここは政権交代で余分な予算を削って貰い、国民の負担を少しでも減らす政策をして貰いたいと願います。

▲28　▼5

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税収が十分にあるならば、地方自治体の予算措置をより多く認めて交付金を増やし、工事発注をはじめとする事業を率先して行い、少しでも経済が回るように配慮していただけないものでししょうか。

経済だとか給料増額といったことは、変な話、公務員がお金を使うようにならないと回らないと思います。

税収の面からインフレの心配が少ないのならば、交付金などの増額をすればいかがでしょうか。

加えて、今までの優遇されていた部分の税収に付いて再考し、国民が公平に暮らせるようにしてください。平等ではなく公平です。

▲5　▼4

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法人税がバブル期以来の高水準と言いますが、現在の労働人口や物価高からするとこれだけの税金を納める側の負担も増大していると思います。

税収だけが当時と同じだからと安心できる話ではなく、その税収になる要素が単純に国民の負担の増大のみで成されていることなら、今後のことを考えて税制度を見直さないと、法人税も消費税のように直接一般国民の裁量で納める税金ではありませんが、民間企業が納めているということは国民の負担に変わりはありません。

法人税だけでなく、役員の給与や報酬が高額な場合はその税率も上げるなど一般労働者の負担を軽減する方法も必要かと思います。

また、国債も税収が多いからというだけで発行を取りやめるのではなく、国の将来への投資という目線で、税収とは分けて考えて適切に発行した方が良いでしょう。

▲14　▼2

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今のように急激に物価が上昇している局面では消費税の課税の仕方は好ましくないように思います。

ただでさえ出費が増えて生活が苦しいのに、一定の比率の消費税により実質的な増税になり、ますます生活が苦しくなります。

給料の上昇が物価の上昇に追い付くまでの間は、一時的に消費税を減税すべきです。

▲19　▼5

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国民の生活がどんどん苦しくなるのに、

税収が手放しでどんどん増えていくというのは、異常な状態でしょう。

税金をとれるだけとって、後から財務省の権力で分配するという体制がおかしいことのあらわれ。

とにかく、とれるだけとってから、2万円の定額給付金をばらまくとか、そういう政策はやめてもらいたい。公正に配慮しつつ、「とらない領域を広げる」政策がもとめられているでしょう。　

税金をとらなければ、その分の収税コストもなくなるわけだから、改革にもなるはず。

▲40　▼3

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社会保障費の多くは所得税、法人税、国債でも賄われています

「消費税は社会保障の重要財源」は嘘です。消費税法には「社会保障に充てる」とありますが、全てを充てるとは書いてません。実際は一般会計に入るため用途は固定されていません

税収増に関して、「物価高で消費税や法人税が5年連続伸びた」という見出しの記事がありましたが、実質税収もかなり伸びてバブル期ピーク以上になってますよ

2024年度一般会計税収は75兆円で2020年度から5連続更新。CPIは8.5%しか増えてないのに名目税収が60兆円から75兆円に激増で実質ベースで15%増です

バブル期ピーク1990年の名目税収は60.1兆円で、2024年にかけてCPIは23%増えたので、1.5%ほどの差でわずかに2024年の実質税収が上回ります

▲64　▼3

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消費税の増収は消費や輸入の増加もあるかもしれませんが物価の上昇が大きいのではないでしょうか。所得税も、定額減税で3兆円強減るはずが1兆円にも満たない減収で、その差額は企業の賃上げ努力が起因しているのではないでしょうか。

消費税も所得税も、民間の痛みや努力に起因して伸びているわけであり、やはり恒久的ではなくとも一定の国民への還元が必要だと思いますが、相変わらず国債返済と防衛費に使うんだなあという印象です。

▲18　▼8

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エキスパートの方のコメントにあるように「国債費と地方交付税を除いた一般歳出の半分以上が社会保障関係」となると減税なんて現実的な気がしないですね。

税収が増えているといっても物価が上がったからであるなら今後物価が上がったことによる支出増も予想されるし。

物価高騰には光熱費関連に補助金を出すとか一時的に給付金をするとかが現実的なんでしょうか。

あとは、社会保障費を何とかして会社・個人・国の負担を下げて個人に関しては手取りを増やすことをしないといけないでしょうか。ただ、保障の額とか範囲を減らすとかは反対も大きいでしょうし、それを主張すると支持率下がるだろうから難しいかもしれませんね。参院選では社会保障費関連の政策には注目したいですね。

▲1　▼1

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物価が上がれば税収が上がるのも当然だし、物価が上がってるのだから、来年度の調達コストが上がるので、支出も増える。

これまでのデフレマインドを変えないと、判断ミスになります。

毎年インフレしていれば、過去の国債の負担は軽くなります。

変換なんかしてないで、5兆円で経済対策するべきです。

▲32　▼10

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今は景気がよく、税収も過去最高と言うことなんだろうが、アメリカとの関税交渉が決裂し、自動車産業を始めとする輸出業が衰退すれば、今後は右肩下がりの税収に転じるだろう。よって現政府は、減税どころか願わくば増税したいと考えてるのが現状なわけで、それを国民が嫌だと思うのであれば、ちゃんと選挙に行って、一票を投じるしかないわけだ。しかし、そう言いながらも今の国民は、現状に満足している人が多い。この前の都議選は、投票率、たったの40%。そんな中、今月の参院選はなんと三連休のど真ん中。これは流石に何か意図めいた日取リだと勘ぐってしまう。三連休のど真ん中だと選挙に向かう有権者が減ることは間違いない。投票率が下がれば、当然のごとく組織票を持っている党が強い。どうか、予定のある有権者は期日前投票を活用してほしい。そして、より100%に近い投票率でもって、国民の声が確実に反映したものにしてもらいたいものだ。

▲46　▼8

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消費税をゼロにするという政党があるが、２５兆円の消費税をゼロにして、歳出を２５兆円減らすという主張なのだろうか。あるいは、２５兆円の財源をどこかから探してくるというのだろうか。

税収の上振れ分は、記事にあるように、赤字国債の解消のために使用するのがよいと思う。国債の発行残高は１０００兆円あるので、これをゼロにするよう努力が必用。

歳出は税収の範囲内に収めるのが理想的だと思う。

▲7　▼27

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批判はあるだろうけど、社会保障費も見直した方が良いんじゃ無い？コレからの日本は高齢者社会になるのと比例して現役世代が減少。経済も今以上に活性化するとも思えない。

日本を考えるならば姥捨山じゃないが生産性のある政策に税金を回した方が…。

仮に100万１０００万の予算を高齢者に回すより子供に対して予算付けた方が長い目で見れば日本にはプラスだと思う。

▲2　▼0

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増収は国債償還が一番。給付金は不可。減収の時は国債を発行して、経済対策、これが基本。ただ増収の要因が消費税にあることが明々白々であり、消費税減税、併せて法人税の引上により、歳入構成の是正を期待する。

▲35　▼15

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大企業の内部留保が増加、自社株買いも増加、税収も増加しているのに、労働者の給与は、社会保障費の増加により、僅かな賃金上昇では、実質賃金（手取り）が減少しております。

企業利益の分配率が、労働者に不利な分配率に固定されているように思われます。

確かに、昔は、労働団体のストが、毎年のように繰り返されて、交通機関などが、運休していました。

経営側に、労働者団体のトップが、まるめ込まれているのでは、と感じます。

また、円安・金利安の影響で、物価高と公共料金の値上げが、同時に起こり労働者に直撃しているのではと思います。

金利政策により、円高に誘導して欲しいと思います。

輸出企業は、反対するでしょうが。

▲8　▼1

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税収分が上振れし、赤字国債５兆円分を取りやめるとの報道です。

私は石破首相の政治スタンスには否定的ですが、この政策に限っては高く評価します。今後も国の税収が上振れしても、それを理由にバラマキ政策に使ってほしくありません。その点は、与党だけでなく野党にもいえることです。

田中角栄以来のバラマキ政策を全面的に否定するわけではありませんが、国民を甘やかした点も少なくありません。

国際情勢が不穏化する今日、バラマキ政策に否定的な声を上げる日本人が増えることを願っています。

▲10　▼20

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物価高騰で企業は利益増、国は税収増。

仕方なく賃金も上げてくれるが物価高騰に追い付いていない。

で、国民はいつまで我慢すればいいんでしょうか。手取が増えて好景気に参加できるのはいつ?ゴールが見えないマラソンほどのつらいものはない。

この状態で減税に後ろ向きな政府与党。法人税の抑制に圧力(献金)をかけ続ける経済界。どっちも許せない。

円安の放置も気になります。イランの海峡封鎖発言で国内の精油企業は即刻ガソリンの値上げを発表。下げの要素はフル無視で上げるときは迅速。

政治は問題点を見直しバランスを保つのが本来の仕事のはず。アンバランスを推進んする政府、経済界、どちらも許せません。

▲16　▼3

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PBバランス黒字化できて良かったですね。ということは、国民は赤字です。

消費税なるモンスター拡張税制により、また、インボイス制度も導入した結果、過去30年間にわたる赤字続きですが、ご存じでしょうか。

経団連、および財務省に特化した消費税。海外からもバッシングが起きている消費税の中の輸出還付金。この悪税の内容がさらに暴露されてきています。

財政破綻、の言葉はほぼ、空しく響いてきますが、今後も消費税増税を予定しているとのこと。

自民党解体一択、という国民の意見を真摯に受け止めていただければ、と思います。

消費税も廃止一択。そして、健全な税の最施行を希望します。

▲86　▼18

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税収は矢張り物価高による消費税の伸びが貢献したようだ。

国民広く税金を納めてもらうとの趣旨で消費税が導入された。

しかし、その反面法人税は高い時は42％であったが今は２３％になっている。

消費税は社会保障に100％使っていると言うがそれじゃ法人税の下がった

減収分は何処が補填したのか。

今法人税がせめて30％位あったら国の税収も相当余裕が出て予算編成が

余裕のあるものとなっていたはず。

大企業は現在政府から色々な支援金が出てそれに加えて内部留保が600兆円にも膨らんでいる。

税の公平さを言うならば余裕のある企業からもう少し配分してもらう事が

国の予算にプラスとなるはず。

▲18　▼5

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好調な企業業績を背景に、法人税収が３４年ぶりの高水準となる１７・９兆円に達した。

消費税が導入される前の法人税収とほぼ同じ。

一方で、個人の所得税は消費税導入前より増加し、消費税により24兆円程度が主に個人から搾取されています。結局、失われた30年で増税されたのは個人だけで、法人税はむしろ減税されてきました。今や個人と法人の徴税バランスは酷いものです。

経済のことを理解している政治家が少なくて本当に困る。

日本は慢性的な需要不足でデフレ基調が続いている。今のインフレも需要超過によるインフレではなく、アベノミクス円安が引き起こした物価高。

この状況下で、供給側の企業をいくら支援しても意味がない。需要側を喚起する政策こそが必要なのに、その財源を供給側に使ってどうする？

今でも法人優遇して投資を喚起させるとか言っている政治家がいるが、投資は需要がない経済で活発になるわけがない。

▲7　▼0

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国債を5兆円止めたところで、どんなメリットがあるのか分からないです。それで国債の格付けが上がったりするのでしょうか。諸外国は国債を発行し、経済成長して償還している。この繰り返しなくして国の成長などあり得ないのに、この国は30年以上もそれを自らに禁じている。国の財政は家計簿とは違う。借金を5万円返せましたみたいな報道は良くないと思います。

▲0　▼0

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政府は経済を好循環させ、その果実を最大限受け取る政策に転換すべき。先ず最大の課題は傷んだ家計を修復すること。減税と適度な透明性のある支援でしょうね。バラマキは単なる清涼飲料剤程度。

自公は全く経済通が不在になり財務省の意見ばかり採用。日本の内需率は高いので、それを成長させあらゆる面で米国依存からの脱却の好機です。不確実性のトランプが大変良い反面教師となりました。そしてTPP参加国やEUの有力国を軸に自由で開かれたアジア太平洋の貿易・安全を創り上げていきましょう。その中には覇権主義国、専制主義国、非法治主義国は要りません。

7月で石破が退陣し、その後の内閣は戦後80年を経て、ポスト80年＆来る100年に向かっての大戦略を打ち立てる重要な役割を持っています。旧来の政治家や政治屋はその任に非ず。出て来て欲しいですね、若いニューリーダーが、ブレない冷徹な国益と国民益の計算できるリーダーが。

▲8　▼2

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この時期にどうして「昨年度の税収」の話が出てくるのか？　それは政府の財源が税ではないからです。昨年度の支出は昨年度の税収で行われていないということです。

税を徴収できるのは，預金を含むお金を国民が持っているからです。そのお金は国民が作ったものではなく，国が発行したものです。

国が発行したお金があるから税を徴収できるのです。

お金の発行と支出が先です。

税を財源とする考え方を怪しまないといけません。国債発行を減らすということは、その分、新たな貨幣供給をしないということ。いい加減、政府財政を家計のように見ることをやめてほしいし、国民も騙され続けてはいけない。

▲347　▼57

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法人への減税により企業が収益を向上したから、企業は給料を上げるべき

である。

だが消費税によって国民に負担を科しただけでなく、外国人を優遇している。

例えば、

　➀外国人留学への優遇制度。

　➁外国人に対する優遇制度（生活保護金・医療費用助成金など）。

　③海外に対する援助。

など。

国会議員の生活は、一般国民に比べると相当優遇されている。それ故、

「国民の目！」で実感してもらうために、「国会議員の優遇金！」を

廃止又は減額していくべきであると思う。

なお、最後に１点加える。それは、

　国会議員にとって、国会は仕事の場所である。居眠りをしている

　議員がいるが、それは「職務怠慢！」である。もしも、会社などで

　そのようなことを続けていれば、即刻、解雇である。

「目を閉じないで考え事をするべきである！」

▲10　▼0

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現在の法人税率の引き下げにより企業活動の活発化を図りつつ、法人税収は高水準を維持している

当時の税率で課税すればさらに約12兆円規模の税収増となる計算です。

これだけ有れば消費税の廃止が出来ますね！

更に消費税が無ければもっと消費が伸びて企業収益は計り知れない事になると予想します。

▲1　▼2

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バブル期の法人税は40%くらいでしたが、今は23％。

なのにバブル期を超えているということは、企業業績としてはバブル期の2倍くらい利益出てるということ。

株価もバブル期の2倍まで上がってほしい。

▲0　▼0

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法人の税収は上がっているのに、国民は窮乏になっているのか、物価があがればそれだけ企業は潤うかもしれないが、そのしわ寄せは全ては国民が負う事になる。企業は、その分賃金を物価に合わせ支給するか、雇用の為に設備とおしをするのか今の所どちらでもない、只未来を見据えて含み資産を増やして対応するのは、金を眠らせるだけで市場に出回らない、それであるのであれば、法人税率お上げて、消費税を下げるのが一番国民として納得する。常日頃議員たちは国民合っての政治であり、結果に責任を持つのが政治家でもあると言いつつ誰一人責任を取ろうとしない。資質と言うか品格と言うかそのどちらも持ち合わせてない議員が多い気がする。それともこの人達は、国民感情がまったくわかってないからこそ、あやふやな事を言ってごまかす事に慣れてしまっているのでは、真に国民合っての政治であってほしい。

▲4　▼1

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税収の総額で判断するのは、あまりにもいい加減すぎると思う。

企業税収は、何に使用するのか、目的を明確にしているのだろうか。

その財源を個人に返金するのは、本当に正当の方法でしょうか。

消費税も同じです。

税収しているのは、必ず使用目的があるはずなので、キッチリ仕分けするのが常識と思います。

公務員・議員の給与が上がったようですが、その財源はどこから支払っているのでしょうか。

これから、人口が激減します。その状況も踏まえ、人員調整も今から計画していかないと、一人当たりの税金徴収が増える一方です。

厳しい言い方になりますが、将来設計をしっかりしてほしいです。

▲143　▼97

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コストプッシュ型の悪いインフレで、実質賃金は三年連続マイナスになった。それでも自公は、減税を一切考えず、相対的貧困率は右肩上がり。税金の取り過ぎで、G7で2番目に財政危機はない。

財政健全化は、今の緊縮財政ではなく、経済成長させる適正な積極財政でも可能なはず。現状は、財務省により天下り先や中抜き事業に予算をつけ、必要なところを削減している。だから大きな道路陥没や米高騰、少子化の加速などが起きている。

財務省は、自民党との蜜月状況により政治介入をし過ぎている。参院選で、自公が過半数を下回れば、状態変更を出来るかもしれない。

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取って付けた様な赤字国債の減額。

昨年までは余ったら子ども家庭庁を作って消化したりのやりたい放題の無駄遣いをしていたのに今年は国民が税について考える様になったのでロンダリング的な予算のすげ替えを行うんでしょうか？

バレてないと思っている政府や議員が無知なのか、それでも政治も国の組織を変えようとしない国民が無知なのか・・・もっと関心を持ちましょう。

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とりあえずは、輸出税還付を廃止してみてはどうですかね？

経団連側から消費税廃止しろって言われると思うけど、消費税を社会保障にってそれがまず間違ってる、社会保障は保険制度で会って他から補填するべき性質のものではない、足りないなら保険料を引き上げるか給付をへらすのが当たり前です。足りなくなってるから他を増税して補填するのは保険の意味を理解してないでしょ。それどころか消費税はほぼ社会保障には使われてない。

国民の需要を延ばす必要があるときに自民党から出てくるのは負担増（増税）の話だけ、なくていいよこんな政党

国民の悲鳴が心地よくて叫び続けさせたいみたいです

本当に日本国民総出で選挙に行ってほしい、流動票で自民はつぶせる

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税収が増えたけど社会保障費が・・という意見がよく聞かれます。

にも関わらず社会保障費に回せばいいのに、新しく無駄使いをするような使い方が絶えません。

そしていつの間にか社会保障は消費税からしか捻出できないかのような答弁で「消費税減税は社会保障を不安定にする」とそれっぽいことを言い出しています。

優先順位を社会保障を第一にして、他の優先順位の低い施策や成果のない施策をやめればいくらでも捻出できるはず。

それを自民党がやめないのはキックバック的に自民党議員に流れるルートが出来ているからではないでしょうか。

減税と社会保障とは天秤にかけて二択でどちらかを選ぶようなものでは有りません。

減税して景気を良くして税収を上げていく。

そのうえで優先順位を第一に社会保障を考え、無駄な施策を削っていく。

そうすれば国民にとっては明るい将来が見えてくると思います。

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これは非常に大事なこと。上振れ分を無駄なバラマキや補正に回すのではなく、赤字国債の発行を取りやめたり、償還に充てるのが筋。

もう一つ、所得税収は定額減税したが0.8兆円減であったこと。当初減税規模は2.3兆円規模と言われていたが実際にはその３分の1ほどの減収であったに過ぎない。

つまり、「減税にはそれ相応の財源が必要」というのは経済の流動性を無視した単なる言い訳に過ぎないことを示している。

減税による消費刺激、投資が経済を動かす。所得税にしろ、消費税にしろ減税をポピュリズムと否定する自公その他の政治家は足し算引き算のみでしか経済を見ていない節穴だということが証明された。

▲31　▼38

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バブル景気直前の消費税導入期の１９８９年の税収は約５０兆円。消費税は３兆円、所得税１９兆円、法人税は税率約４０％で１８兆円。昨年度税収が７５兆円で過去最高ですが所得税２１兆円、何より法人税収は１９８９年当時と横ばい、その理由は税率が「４割引き」、４０％から２３％。法人税率「優遇」し過ぎではないですか？法人税率見直せば食料品の消費税廃止可能です。とにかく租税特別措置とか様々な名目で「法人税」おまけし過ぎてますが政府自民党は大企業からの多額の献金や「政治資金パーティー」で協力してもらい企業内組合の「選挙協力」もありますから法人税率優遇策は止められないんでしょうね。大人の事情ですか・・・

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5兆円取りやめということは

それだけ市場に回るはずだったお金が減るということ

5兆円も市場がシュリンクするということ

増税も同じく

コロナ以降、財政破綻しないことは財務省すら認めざるを得なくなり

次はハイパーインフレが、と言い出しましたが

実質デフレなのでいきなりインフレを通り越してハイパーインフレにはなりません

これだけの重税の中ハイパーインフレになるはずはないです

高度経済成長と30年のデフレから学べることは

国民の不安を取り除き減税し、国民の可処分所得を増やし

同時に財政出動すれば必ずインフレになります

昔の様に箱モノや高速道路を作ったり

今なら防災や水道管工事、インフラの再生をすればいい

インフレとは通貨の価値が下がることです

価値を下げるには量を増やすしかないんです

それは政府にしか基本的にできないこと

逆のデフレもです

つまりこの30年のデフレは政府が作ったということ

▲13　▼5

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輸出のような外貨で稼げる大企業だけが好調なだけで、国内需要で動いてる中小の零細企業はそれほど儲かってるように見えない。国の税収は大企業が支えているようなもんだけど、国全体で見れば国民のほとんどは中小や自営で働いてる人たちだ。税収が上振れるほどの好景気と言う認識や感覚は全くない。物価が上がり続けて苦しい思いをしている人たちで溢れている。この上振れを国民に還元(減税)することが、やはり一番求められてることなんじゃなかろうか

▲11　▼3

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今使われている税金の中身の見直しをしないと何にもならない。どうでも良いところに無駄に税金使われてるだろうし。利権、既得権益を剥がさない限り何も変わらない。政府、官庁は使うことしか考えてないし。現場も予算使い切ることしか考えてないし。効率化出来たら評価される仕組みが必要。

▲7　▼1

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政府は税収弾性値を実態より低く(現在1.2に)見積っており、実際の税収が見積額より上振れしやすく見積計算していると思います。実際の税収弾性値はその倍の2.4〜3程度あるという計算があるほどですが、なぜか政府は無視しています。

こうする(税収見積を小さくする)ことで、税収上振れ分を国債償還に回し、貨幣を消して政府債務を減らしたい、また、新規国債額を減らす口実にして、少しでもPB黒字化に努めたいという意図が見てとれます。とにかく政府側の黒字化が重要だという財務省的発想ですので、上振れ分を国民側に還元する気はさらさらないんでしょう。

財政規律を重視し現状のまま緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために適度に政府債務を拡大させ、適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかですが、石破政権に後者は無理でしょう。

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安易に消費税を見直すのは稚拙だが、揮発油税は早急に手をつけるべきと考える。また、国は消費税の課税客体を極めて広くとらえ、屁理屈をつけてでも納税させようとする一方で、輸出還付金は甘々で、名だたる輸出企業は皆巨額の還付金を受けている。そうした構造も見直すべき。

▲8　▼3

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法人税収増加は何らかのカラクリが有るのではと思ってしまう

企業が儲かっているのは、近年起きている物価の上昇によってものやサービスを高値で消費者に売り付けているから、売り上げも上がり利益も増すことで徴税が増えてしまう

自民党の政策を見ると、儲かっている大企業優遇に邁進してきたわけで、その効果によって大企業は利益が増えて法人税が増える

で、再度大企業優遇することで大企業が儲かるの繰り返しが成されてきた結果でもあると思う

中小零細企業は何の対策もされず利益も増えないまま生かさず殺さずか倒産廃業に追い込まれるのが実態で、全く良い状況ではない

自民党政策は、大企業や公務員と国のお金の循環度合いばかり増えて、特定の所ばかりにお金が集まるようにした結果、税収が過去最高に延びている原因でもあると思う

▲3　▼0

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なぜ？国債５兆円分で、１００万人の雇用が可能ですよ。農家世帯は現在およそ１００万世帯。これらの世帯の所得補償すれば、次世代の農家も育つことにつながります。農家が安心して、コメの増産を続けるでしょう。欧州は所得補償（農業者の所得減少を補填）、アメリカは価格補償（農家の再生産を可能とする目標価格と市場価格の差を補填）をしています。コメの生産増強することを本気で目指すのであれば、国債５兆円の発行をやめるのではなく、有効に活用すべきです。

▲6　▼4

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政治、行政ともに何をしたいのかが分からない。簡単に「上振れ」というが、その予測もできないようでは、民間企業で通用しないレベル。そんな人間たちが、国家の舵取りを担っている時点で、国家として末期の状況としか思えず、不安が募る。自分たちをエリートないし、特権階級だと思っているように見えるが、それならば、しっかりとその役目を果たしてほしい。優秀だった日本の官僚団、真に志のある政治家はどこに行ってしまったのだろうか。

▲1　▼0

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＞実際の税収弾性値はその2倍の2.4以上になります。

数少ないまともなエコノミストである永濱さんの極めて重要な指摘。税収弾性値の想定が低すぎるから減税を叫べば財源ガーの話になる。3兆円減税してもそれ以上に税収が上振れするならそもそも財源など考える必要がない。政府、財務省はそれをわかっていながら減税しない。消費税、ガソリン暫定税率等の減税拒否、もはや政府に国民生活を良くしようなどという考えがないことがよくわかる話だ。だから選挙に行っても消費税を守り抜くなどと阿呆なことを言っている自民はもとより、公民、立民には絶対投票してはいけない。さもなくば本当に日本が滅ぶ。

▲1　▼2

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税金は財源じゃないんですよ。未だにみんなから集めた税金で国家を運営していると思い込んでいる人が多いせいで、財源を理由に増税、公共サービス縮小、なんでも民営化、有料化が正当化されていく。

みんなさ～、税金上がるの辛くないの？何でもかんでも有料化されて嫌じゃないの？高い保険料払ってきて、いざとなったら基準に満たないから適応されないって言われたら絶望しないの？

嫌だ、つらいと思うなら、一回、税金とは一体何なのか？なぜ存在しているのか、調べ直してみようよ。正しい知識が身についたら、今の政治家や経済評論家と名乗る奴らが、どれほど頓珍漢な事言っているか分かって、馬鹿らしくなるよ。

▲11　▼2

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国は容赦なく法人税奪ってるからそういう数字が出ると思いますが、職種によってはそのしわよせも出てるのも確か。

職種ごと法人税率は見直す必要あると思います。

法人税を払ってもうるおってるのは政治と癒着してる企業や安定した売上と仕入の無い職種だけでだと思います。

▲108　▼17

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一回国民個人への税負担を軽減する事を真面目に検討したらどうだろう。

消費税は別議論でも良いが、所得税や住民税などまずは、手元にお金が残るかつ微々たる金額ではなく、消費を加速させられるくらいの手取り金を持てるようにするべきではないのだろうか。

そうする事で、政府が言っている倍増だの、増収だの実質的に実現できるし、消費が加速して法人税収益が上がり、税収入が増えると言う良い方向でのスパイラルを作らないと。

収入少ないから国民からさらに搾取すると言う、時代がちがければ一揆が起きそうな事はやめるべきだろう

▲1　▼0

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これ、予算より５兆円儲かっちゃったので国の返済に充てます。ってことですよ５兆円も予算がブレるってどんな予算委員会してるのかなって思います。

この５兆円分の当初予算が組み込まれていない中、財源が無いとか議論が進んでいることにもっと深く考えるべき

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消費税は一般財源なんで社会保障費にだけ使われているかは分かりませんよね。

そもそも消費税の目的は消費の抑制であって安定財源ではないんですけどね。

それを不景気で推し進めた政治家と野田内閣は何を考えていたのでしょうか。

まずは景気を良くすることを目指さなければ貧困層から金を奪うことになり、ジリ貧になり乾いた雑巾から水を搾り取るようなことが起きますからね。

安定財源を求めるならまずは景気の回復そして少子化対策これしかないんですよ。

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インフレ局面にあるので、税収が最高額になるのは当たり前の話でもあります。ただ、インフレ率を加味した実質的な伸び率も誰か計算してほしくて、基本的に税金は収入が増えると負担率も上がるので、実質的な伸び率もおそらく上振れしていると思います。

▲1　▼0

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企業の内部留保を目の敵にする自立心を感じさせない意見をよく目にするけれど、企業も国民の一部であって、多くの国民が企業に関わっているのだから、国民の努力が実っていると考えるべきだと思います。

今の政府を批判しても始まらないのは分かっているのだから、それぞれが自立した判断をすれば、利益は後から付いてくると信じてみましょう！

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バブル期越えとのことですが、例えば当時の消費税は3%、今は10%。この状態で当時と同じくらいということは、国民が生み出している利益自体は減っているとゆうことで、日本の生産性は低下していると思います。それなのに、余剰資金をその対策に投じず、防衛に割くのは納得できません。

▲3　▼2

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昨年、７５兆円は予想してました。税収弾性値と名目GDPで。素人でも出来るのですから、財務省は間違いなく予想していた事でしょう。

ただ、その数字を出すと、未達の時に誰か責任追及される事になりかねませんので、少なめに設定しておくという事なのでしょうね。

当初予算から言うと６兆円上振れしたという事になります。実は、２５年度予算を見れば、面白い事に気が付きます。歳入の特例公債21.8兆円で、歳出の国債費28.2兆円なんですよね。つまり歳入（借入）を歳出（返済）が上回った事になります。当然いつものように、６兆円くらいのサバを読んでいるはずで。

税収増によって減税出来る財源ってあると言わざるを得なくなると思います。食料品の消費税０％にしてほぼ６兆円ですからね。178万円まで基礎控除あげて、地方と合わせて７兆円です。

更に、税収弾性値で言うと名目GDPが＋なら税収はUPし続けますし。確定財源ですね。

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赤字国債に転換しても大勢には影響は無いけど財政健全化での建前は保てるかな。減税、ばら撒きに対して釘を刺したつもりかしら。財源目的論での枠管理と都合による一般財源化への転換では、財政規律は設定できず、健全化は遠い事は優秀な財務省官僚なら承知済み。政治家に予算の執行の自由度を与える事でのバータで財務省の聖域を侵犯させない事を確保する。財源を政策の優先度・内容精度・成果見通しに応じて上限付きで政策毎の審議で配分するとの考えには至らないのであれば、この様な誤魔化しは今後も続くかな。

▲1　▼0

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好調な企業実績は、物価上昇によるものが大きい。

多くの大企業は製品価格を大幅に上げ収益を上げた。

しかし９０％と言われる中小企業は萎み、賃金格差は開き、生活保護者は増え、日本は危険な状態に近づいている。

社会保障費を賄うには高税が必要で、これを高収入でない人間から取れば破産や生活保護が増える。

高い収入の者から多く取るしかなく、かといって累進課税は資本の海外流出を招く。

結果として消費税か、消費税に似た税金を増やし、日本全体が「ゼイゼイ」言うようになる。

やがて若者が海外で働くようになり、国内は外国人労働者と年寄りで溢れ、治安悪化と貧富の差による不満が広がっていく。

まともな政治家になりたがる者が減り、私腹を肥やす者達が台頭し、日本は世界から「来たくない国」になる。

最高税収であることを喜ぶとしたら、よほど先を見る目がない。

▲0　▼0

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税収が増えて75兆円になったって言っても、歳出が115兆ある。

そのうち社会保障費が38.3兆、過去に発行した国債の利払いが28.1兆、地方に配るお金が18.9兆。これだけで国債発行確定。利払いがどんどん増える。

利払いをこれ以上増やさず、そして出来る限り歳出を減らすしかない。

特に増え続ける社会保障費を何とかしないと。

終末期の経口摂取できない患者や自発呼吸ができない患者の延命治療は、全額自己負担とかにすべきだし、地方のインフラ維持もある程度費用対効果を算出して切り捨ても必要になると思う。

▲135　▼123

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たった5兆円じゃね。

赤字国債の残高は1200兆円だ。

先日の日経紙に財務省が赤字国債の販売に苦労してるという記事があった。

なんでも今年の赤字国債の発行額は177兆円という巨額だ。

なぜ巨額になったかというと、過去に発行した赤字国債が大量に償還時期を迎えるが返済能力が無いため、借り換え処理を行うのに加えて今年の新規分が加算される為に177兆円になってしまうそうです。

過去の借り換えと新規分でまるで雪だるま式に増えていく赤字国債。

そんな自転車操業やってて大丈夫か、日本。

野党も与党も消費税減税だ廃止だ、給付金配るだとか、ばら撒き競争してるがそんな事はとても無理な気がします。

▲4　▼0

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物価高に比例して消費税収入が増えていることに触れているマスコミが少なすぎる　しかも一般財源扱いだから増えた分はどこへ消えて（失礼、使われているのか）しまうのか一般国民の納税者には判らない　政府が言うように増えた分すべてが社会保障や年金の維持に使われているのなら就職氷河期の方達への手当も簡単なことと思えるのだが

▲8　▼3

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三十年前の税収のGDP比は約25%、2023年で約33%でさらに上昇傾向。ドル基準で2.5兆ドル→4.2兆ドル。計算すると6250億ドル→1.4兆ドル。三十年前は消費税などが低く、いかに国民の税負担が少なかったが浮き彫りになると同時に、法人のパフォーマンスが文字通り失わた三十年だということがよくわかる。結局、一人一人が頑張って日本を盛り上げるしかないんだけど。

▲1　▼0

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こうなっても減税しないのは政治家の怠慢を意味しているような気がする。それでも怠慢は能力のある人があえてやらないことで、最近は与党野党問わずできないだけなのかなと能力に疑問を感じることも多い。社会保障費が必要であれば全員を救済するのではなく今後医療費などある程度は上限を設ける必要があるのかもしれない。そういったところまで来ているのだろう。

▲1　▼1

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この手の話題になると大企業は内部留保ガー、からの消費税下げて法人税上げろって主張が目立つようになるね。

帳簿読めません、って自己紹介してるようなもんなのに…。

まぁ今の経済状況としては、デフレから再分配と経済成長にどう手をつけるかって段階にフェーズが移ったと見て良いだろうね。

性別や世代間における不公正をどうするか？一部業界の保護や関税をどうするか？

これらを議論するフェーズなんだけど、現段階で論じてるのはまともな経済学者を除いたら、一部界隈しかないのがなんともね…。

▲15　▼32

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国債を発行せず現状の貨幣量を維持するなら、政府の黒字（歳入増）は国民の赤字（資産減、手取り減）です。何故って貨幣量は変わらないのですから。

国民の資産を増やして消費に回して税収を底上げするサイクルにして欲しいです。経済が回れば貨幣量を増やす（国債発行を増やす）のは当然の事なのですがね。

▲1　▼0

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30年前の円の価値が絶対値ではない。

国際比較すれば35%程度の価値しかない。

30年前の平均給与が450万とすると　現在は1280万になってないとならない計算。

国内向けの産業は自社努力、安価競争で20%程度の物価上昇で済んでいるが、ここに来てそれも限界。

生活に対する公的環境は良くなっているかと言えば、都会はどうかわからないがさほど僻地ではない地方ですら悪くなる一方。

現与党と支える官財の責任は重い。

▲7　▼3

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公務員は仕事を失うのを恐れているし、政府部門も予算を失うのを恐れているから、積極的にデジタル化やAIの導入をサポートしないだろう。政府は、どんな支出がデジタル化によって減らせるかを独立した人に調査させるべきだ。

▲0　▼1

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現状はスタグフレーションなんです。

給与が上がらないその中でも値上げされている食品等は購入しなければならない。

当然、消費税収は上がる。「税収の上振れ」はその結果。

それでも増税しようとする財務省とその走狗の自公政権・立憲民主。

これからも税収は上がり、国民生活はますます苦しくなっていくでしょう。

皆さん、選挙に行きましょう。

▲1　▼0

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法人税を上げるだけじゃ企業が租税回避の為に海外に逃げてしまう。それをさせない方策とセットにしないといけないんだが、それすると既に日本にある企業は縛れても、新たな企業誘致が難しくなるんだよな。だから海外も法人税は下がる傾向なんよね。低い法人税で外資誘致して日本人雇わせてお給料払わせてそこから税金とる、が今の状況。なので法人税増税は簡単じゃないやね。

▲45　▼44

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法人税を上げろとか消費税を下げろなどの意見が多いが

最適な税率はある程度研究により分かっている

国際的な税率や労働意欲などから一定水準以上や以下の税率はかえって効率が悪くなる

もちろん行政や税のあり方は改善されるべきだが

現状は法人税をこれ以上上げるのは効率が悪くなるし消費税はもっとあげた方が良い

▲11　▼52

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「消費税収は輸入と消費の増加を反映して増加している」と有ったが、国民生活は時を経る毎に困窮の度合いを益々深めているのだから、余裕を持って消費を増やせる状況に程遠い。

この書き方だとまるで消費を増やせる位、豊かになってきたと捉えて誤解する人が居るかも知れず、相変わらず政府や財務省の肩を持つ報じ方だ。

実際は輸入されたモノやサービスの価格が高騰し、様々な商品の原価が上がった事で消費税を支払う分も連動して上がり、それでも人は自分や家族がまともに生きていく上でどうしても欠かせず、減らせないものについては、支出しない訳にはいかない。

困窮した国民から消費税も含めた徴税に関し、権力を握る側が無理矢理むしり取った結果として、消費税収が増えた。

これを自民党は、安定財源だから手放せないと言うが、安定財源だからいけないのだ。

国民の生活実感が悪い時、それに合わせて税収額も減る自動装置が機能しないのが消費税。

▲0　▼2

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「国の借金」が莫大だと言いながら他国（アメリカ）の国債を買うのは矛盾しているのではないでしょうか。いくら買っているのかは公表されていませんが、世界最大の米国債保有量だそうです。それを全部売って「国の借金」の返済にあてれば消費税は不要になるのではないでしょうか。安倍元首相が消費税は「国の借金」の返済にあてていると言っていました。

▲2　▼2

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日本人は税金を払いすぎている。

「税金」と名前をつければ、日本人がおとなしく支払うことをいいことに、自民党議員や財務省役人は、好き放題搾取しているのである。

外国人と議員へのばら撒きをやめれば、税金は今の半分で済む。

自民党が政治をしている限り改善は望めない。

選挙で意思を示す必要がある。

▲2　▼1

法人税収は「バブル期」以来の高水準、税収全体の上振れで「赤字国債」５兆円分取りやめへ