[310348]日米、相互関税・自動車15％で合意　トラ

( 310352 ) 2025/07/24 08:02:45

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まぁ決着はついただろうが米の解放が入ったとして、今後の米の生産について待ったなしになった。

備蓄米に輸入米が変わっていくのだろう。それは将来に無期限でついて回る。

5キロの米を強気で売りたければ売ればいいが、国産米がそっぽ向かれることになれば農家はたち行かなくなるだろう。

農政の見直しを徹底的に行なって高効率的な生産と流通が行えるようにし、農家の収入確保と価格上昇を抑えねばならない。

政治がまともであれば、不必要な中間搾取など見過ごすはずもないだろう。

政治がまともであればだ。

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結果的には、「それなりの所に落ち着いた」と言ったところか

＞トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本が自動車、トラック、米、特定の農産物を含む貿易を開放すると記した。

自動車は既に日本の市場は開放されているが…

車検基準を緩める？

軽自動車枠を撤廃する？

それ以外、日本の自動車市場を今よりも開放する方法って、何かあるだろうか？

あと、特定の農産物…米の輸入量を増やすのか？

続報が気になる

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これまで散々投資したのに、それを雇用創出や富の再分配に使えなかった点でアメリカの失政。それを棚上げして関税を打ってきて合意したが、米国内の当然物価は上がるしインフレ懸念もある。岩盤支持層も自分たちがいいように使われてると、いい加減気づく時が来るのではないかなあ。

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特定の農作物っていうのが何か分からないけど、自動車はそもそも関税の影響でアメ車が日本で売れてないわけじゃないしね。

Jeepとか好きだけど、ほんと道楽だよ、ボンボンが乗る車。燃費終わってるし。

個人的に米を解放したってところは1つ大きな転換点だと思う。

アメリカ米がこれでいくらで店頭に並ぶのか。

食べたこと無いけど、味と値段によっては今後選択肢となるのなら消費者にとって良いこと。

15％っていうのも割と絶妙というかまぁいいやって思えるものじゃないかな。

とりあえず落ち着いたら石破さん、辞任してね。

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アメ車に限って言えば関税は関係なく、デカすぎ燃費悪すぎ高価すぎという、日本の道路事情とお財布事情に合致していないのが実質的な「非関税障壁」になっているので、今後も売れない状況は変わらないと思います。

アメリカ側としては、「関税等の有利な条件を日本にのませた」というのと、「巨額投資を約束させた」という事実が、アメリカ国内向けのアピールとして重要なんじゃないかと思いました。

▲4897　▼163

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日本は米国にとって最高度に重要なサプライチェーンの一部を握っているだけではなく、米国債を大量に保有し、実質的に米国の財政やドルを支えている世界一重要な国家なので、15%も関税をかけることすら過重であるとすら言える水準だと思います。

対米投資もこれまで歴史上莫大なリソースを投入済みであるばかりではなく、日鉄のUSスチールへの投資!?を見てもわかる通り、その姿勢は多いに米国の利益にもかなう相互主義的なものであることは、トランプさんも理解したことでしょう。5500億円の対米投資にこれが含まれているのかは今まだ定かではありませんが、そうでなくとも、米国にとって日本が世界一当てになる同盟国であり、信頼できるパートナーであるということは動かしがたい事実だろうと思います。合意自体は当然でしょう。

▲134　▼71

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先が見えない状態が解消されたのは良かったと言えば良かったと思いますが、莫大な投資と輸入の開放、詳細が気になりますね

選挙が終わってすぐの妥結というのが特に気になります

日本国民の大半、特に自民支持層にとって悪くない内容なら、選挙前になんとか妥結まで持っていっていたのでは…

石破氏は、工業のために農畜産業を犠牲にしない、と言って農家の票を繋ぎ止めようとしていたはずですが、選挙も終わったしということなのかな？

いずれにしても、早めの詳細公開があると良いなと思います

▲2983　▼153

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手放しで喜んでいいのかどうか精査が必要だと思います。特に「80兆円の投資で数十万の雇用が生まれ、そのうち90％の利益を我々が得る」というトランプのSNSが気になりますね。この80兆円が既存の様々なものも含めての内容なのか新規なのか、新規であれば投資のほとんどをアメリカに獲られるだけになるかもしれず、よくよく調べないといけないのではないでしょうか。80兆円も今の日本に拠出できるのであれば、減税や社会保険の減額によって国民負担を削減する方が先ではないとも思います。

▲2340　▼107

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これは非常に大きな事だと思います

しかし、日本の提案した内容によっては更に石破政権を窮地に立たせる事態になりかねない

選挙後の事とはいえ、石破総理が続投宣言をした事により何かしら思惑があるのかもしれませんがこのタイミングなので提案内容が気になるところ

▲3093　▼383

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15%とは絶妙な数字のように思えますね。

5500億ドルの投資の中身がわかりませんが、日鉄の投資が含まれるなら実際にはそれほど巨額のものではない気がしますね。

日本は既に海外投資からの収益で外貨を稼ぐ国になって久しいので、日本にとっては別に大した事はなく今までの路線の延長。15％の関税は今後どう影響が出るのか注視ですね。

▲3338　▼565

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トランプ米大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したと明らかにした。ただ日本が米国に5500億ドルを投資してトランプ大統領の機嫌を取ってまとめた形である。今後トランプ政権は安全保障条約を盾に軍事兵器を高額で売りつけたり在日米軍駐留経費増額要求などの厳しい要求をしてくる可能性もある。日本政府は国益を損なうような約束や契約は慌てず慎重に進めた方が良い。

▲1886　▼151

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15％であれば影響は最小限というのが市場の見解。

他国の合意内容も日本の15％が基準に交渉を進める可能性はあるが、今回の合意はこれ以上の妥協はしないというトランプ政権の姿勢の表れのようにも思う。今後、アメリカのインフレがどこまで進み世界経済にどのような影響があり、結果、来年の中間選挙がどうなるのかに注目したい。

一方、この合意で石破政権継続の大義名分の１つがなくなったので、退陣は時間の問題。連立か下野か自民党がどのような決断をするのか今後に注目したいと思う。

▲544　▼83

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元々、得る物のない交渉を一方的に仕掛けられて、それに乗らざる終えない状況での妥協ですから、プラスではないのですけれどね…。15％でも、アメリカ国内の物価は確実に上ります。これに味をしめて、また仕掛けてくる可能性もありますね。

▲1215　▼93

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恐喝的行為であることには変わりないわけで、25％から15％になったからよかったで済む話ではないと思う。投資して得た利益の90％を米国が得るとか、国内の税金政策などに例えて考えれば、わけが分からない話だ。日本にとってどう影響があるのかもっと分析した記事がほしい。

▲889　▼37

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トランプ関税問題が一段落しそうなのは良いことだと思いますが…

5500億ドルといえば80兆円以上。日鉄やソフトバンク以外に誰が70兆円も投資するのか分かりませんが、これだけ投資した上に、自動車やコメ、農産物の市場開放もして、さらに相互関税15%というのが、本当に国益を守り抜いたことになるのか私にはわかりません。

自動車は市場開放しても影響は少ないと思いますが、コメ、農産物の市場開放の影響は大きいと思います。消費者としては安価なコメや農産物を買える選択肢が増えてありがたいですが、農家や食料自給率のことを考えればマイナス要素が大きい気がします。

参院選前にこの合意がなされていれば、自民党は農業票が大幅に減ってもっと惨敗していたはずで、参院選前から実質的に合意されていたのを公表せず、首相が代わって合意を反故されないため石破氏が続投宣言したのではないかと勘ぐってしまいます。

▲500　▼22

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5500億ドルの投資で利益の９０％がアメリカ、自動車や一部の農産物の解放とかが、日本経済への影響がどの程度なのか分からない。１５％の関税になったことが一先ずはよかったのかもしれないが、トランプが「過去最大の合意」と言わしめたことから、いかにアメリカにとって有利な内容であったかは何となく分かる気がする。これによって今後日本が軽く見られないようにしてもらいたい。

▲438　▼26

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自動車が27.5％の予定が15％に下がることばかり焦点があたっているが、他の品目は15％に上がる。それ以上の利益がでている企業や事業は少ないので、これで対米輸出をやめる決断をする事業者は多いと思う。また80兆円投資しても、利益の9割はアメリカに残る。残る1割の利益も現地で再投資されて日本には還流されない。こんなに金があるなら、企業の内部留保への課税を強化し、物価高で苦しんでいる国民に還元すべきだ。

▲350　▼30

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やはり5500億ドルの対米投資の中身が気になる。自動車関連の米国内生産工場で雇用創出ってのはわかりやすいのだが、、、

それよりも中東依存のエネルギー安全保障の観点からアラスカLNG開発の合弁事業での合意の方を評価したい。

本件とは別だがEUとのレアアース採掘事業と併せて台湾有事の際のリスクヘッジにもなるという対中政策にも有効だ。

▲329　▼35

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ビジネスで国際交渉したことある人なら理解できるだろうが、相手は日本人的感覚ではとうてい理解できない高いボールを投げ譲歩を引き出させる。米国の本当の狙いは15%くらいであり、プラス5500億ドルの投資と諸々の市場開放を得た。ディールは米国の完全勝利の可能性がある。さて投資内容と市場開放の内容が待たれる。

▲477　▼36

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「15%で合意」と聞くと一見“妥協”のように見えますが、今までの「2.5%」からすればかなりの高関税です。自由貿易を前提に成り立ってきた日本の輸出産業（とくに車）は、明確な打撃を受けます。市民にとっては、じわじわと物価上昇・収入減のダブルパンチが来る可能性があるのです。

▲1419　▼345

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今回のフィリピンのように、一方的に不利な協定を結ばされる国がある中で、日本は「私たちはまだ強盗ではなく、カツアゲで済んでいる」と、ある種の納得をしているようにも見えます。

しかし、軍事的な後ろ盾を背景にした交渉では、不利な立場に追い込まれるのは避けがたい現実です。先日の参議院選挙でも、「核は安上がり」といった極端な主張が一部で見られましたが、現実的ではありません。

それよりも、安全保障をアメリカ一国に依存するのではなく、たとえばオーストラリア、シンガポール、ASEAN諸国などとの多国間の枠組みを構築し、地域全体での安定を模索する、そんな「第三の道」があってもいいのではないでしょうか。

日本が真に自立した国家となるためには、複数の選択肢を持つことが何より重要です。一方的なカツアゲ状態をいつまで許容するのか。主権国家としての覚悟、そしてその是非を問う国民の関心が、今求められていると思います。

▲621　▼151

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これから詳細が出てくるだろうが5500億ドルの投資や、それに対し利益の90％はアメリカのものになる等とこれは成功と言えるのか？

更に市場の開放品目についてもどのように合意したのか懸念もある。

場合によっては日本が更に衰退することも視野に入れなければと思う

▲348　▼25

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日本の関税が他の国より低くなれば、輸出企業にとって優位なではあるが

日本経由もしくは日本を騙るアメリカへの輸出、いわゆる迂回貿易に利用される可能性がある

日本で生産されたと偽りアメリカに輸出するとか、包装だけ日本で行い輸出するとか

アメリカが不正な迂回輸出だと判断すれば、まっとうな日本の輸出企業も調査対象となり不利益を被ることになるだろう

それを防ぐために日本側も厳しく取り締まる必要がある

▲265　▼23

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関税が15％で決着できたのはまずまずだったのかもですが、日本円で80兆円もの投資といっても誰がどのようにということになるし、市場開放もこれから精査してみないとですね。

ただ、選挙直後の合意報道ということからして、日本側に厳しい内容だったのかもしれないし、支持母体、特に農業関係への支持離れを恐れたのかもしれない。

何はともあれ、詳細な続報が待たれます。

▲96　▼7

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本当に１５％で落ち着くならば選挙前に発表して低迷する支持率への切り札にすれば良かったはずだが、選挙直後のこのタイミングという事は合意内容には何か日本の有権者の神経に触る内容が含まれている気がする。

とは言え、懸案の日米交渉に目処が付けは石破政権が居座り続ける理由も消滅するわけで、早々に石破＆森山幹事長(＆岩屋外相)にお引き取り頂けるなら日本の停滞感の解消に少しは役に立つ事が期待できそう。

▲178　▼16

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これまでに発表された各国の関税と比べたら、小さい数字だし、同盟国日本をある程度は尊重した結果とは言えるか。

これから交渉する各国にとっては、これが一つのマイルストーンになることを考えれば、もうちょい粘って欲しかったなと思う。10％くらいが妥結ラインだと想像してたので、少し高いなって印象もあるな。

日本企業は、アメリカに売る際に15％を企業努力で吸収すること無く、そのまま価格転嫁してやってほしいところ。日本から入ってくるものが15％高くなれば、インフレが起こり、物資不足が起こり、雇用はぐちゃぐちゃになるだろう。

そして、断言できること。

こんなことしても、日本人はデカくて性能が悪いアメ車には乗らないし、美味い日本米を食べ続けるでしょう。少なくとも俺が変わることはないよｗ

▲234　▼64

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かつて１ドル8０円時代を生き抜いてきた日本の輸出産業、特に自動車産業にとっては、１ドル145円の今の為替であれば、15％の関税は吸収可能な範囲だと思います。実際昨年度の決算では多くの輸出企業が為替益を出しています。

とは言え、為替がどうなるかはわからないため、関税は元の水準に戻す必要がありますが。

アメ車の輸入は90年代に日本企業もサポートしましたが、日本の関税障壁ではなく、アメ車の商品力に問題があり、いずれにしても無理だと思います。

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自動車についても、関税15％とCNBCがNHKの情報として報道、一方、日本の自動車市場の解放が何をさすのか、自動車税、重量税、消費税の三重苦の見直しであれば、日本車の国内需要も喚起するであろう。米国の自動車との競争であればその商品力に負けるはずはなく、国内で得られる収益の増加が米国の15%関税を補えればと期待する。

▲36　▼13

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日本の妥協内容が不明な現時点においては成果判断は難しいですが、これ以上アメリカに振り回されない点だけは、経済界が今後の計画を立てられる上で良かったように感じます。

もっとも日本側としては車の開放はさほど影響しないでしょうが、農作物に関しては少し心配。

会社員時代の半分以上を海外で暮らした年寄りの立場として、素晴らしい日本の農作物に悪影響が出るようであればとても悲しくなります。

日本政府には農家の方々の日々の弛まない努力に報いる政策を期待します。

▲71　▼9

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米国で現地生産した日本メーカー製自動車（日本未発売モデル）の逆輸入で合意したのでしょう。当然円安なので、消費税、自動車取得税の軽減等で非関税障壁を取り除いたと解釈されたのでしょう。更に追加投資は現地生産した日本車を第3国（EU等）への輸出促進を約束した可能性があります。

▲53　▼5

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難しい交渉が何とか最悪ではない形で妥結しそうということでいくばくかの安堵感はありますが、この記事の最後の一文、「さらに、日本が自動車やトラック、コメ、特定の農産物を含む貿易を開放すると述べた。」が非常に気になりますね。今後の詳報を待ちたいと思います。

▲219　▼31

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自動車関税　表で影響は最終出荷メーカー

このメーカーは円安の影響で利益は上がっているはず、利益増分は下請け業者への還元を進めるべきと思う。

支えている下請け業者は

関税の上がった分だけ原価に影響を受け

コスト削減をさせられる。

私は不合理と思う。

メーカーは下請け業者へのしわ寄せを持っていくべきでは無いと思う。

▲36　▼4

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このタイミングでの発表というのは日本側にマイナスな条件での合意だったから？と思ってしまう。逆に日本とってメリットが大きい内容ならば選挙前に公表すれば自民の惨敗は避けられたかもしれないからだ

なのにこのタイミング、、、詳しく内容も伏せられたまま。肉や農産物の輸入を倍以上に増やしたのかな。だとしたらカリフォルニア米に対しての関税の撤廃と輸入自由化をした可能性もある。

▲75　▼5

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日本の対米貿易黒字は、日本の富裕層や企業に集まって、米国の金融資産が大量購入されますので、米国と日本で資金還流していると見れます。米国が高関税をかけてしまうと、米国に資金還流しなくなり、富裕層や企業に金回らなくなります。中長期で金利上昇してしまいます。高い関税はかけられないのではないでしょうか。

金融システムの構造的な問題で、国内の需要不足で、自国内に投資せず米国の金融資産を巨額購入する国は、米国にとって米国の金融システムの一部に組み込んだ国なので無理な関税をかけることは合理的ではないのではないかと思います。

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自由貿易の観点からすれば関税率で障壁を設けるのはナンセンスとなる。

しかし”保護貿易”という観点から関税を設けるのはワールドスタンダード。今回の決着は「日米合意として妥当なものと考えるしかない」と思う。

トランプ氏の言いなりと言われるかもしれないが、同盟国として歩むからには受け入れざるを得ない内容だと感じる。

長期的に国益を増やすためにも、技術力や品質の向上を高めて”日本の価値”を上げる国の施策が必要である。

▲40　▼18

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アメリカの輸入日本車の関税が２．５％から１５％になります。インパクトは大きく、生産能力の何割かがアメリカへ移転し、この費用が５５００億ドル投資に含まれるのだと思います。米国生産拠点が小規模なスバルやマツダの動向が注目されます。生産拠点のアメリカ転出と、対米貿易黒字減少によって、これまで円安で５年連続満額回答だった日本経済の伸びも低水準なものになりそうです。

▲69　▼13

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アメ車・・、都府県内は数店舗、地方都市なら１～２店舗構えて、右ハンドル化、灯火類は規制緩和、ウィンカーも右側に変えてガンガン売れるものなら売ってみれば良い。

実際に欧州車は日本仕様にしていることだし、大きなピックアップトラックだけではなくセダン等の大衆車もラインナップして。

問題は部品の規格と調達、整備性。

町の小さな整備工場でも簡単な修理ができて、部品の在庫が無くても発注すれば当日や翌日には届く。

インチ規格に専用部品、発注しても数日を要する整備環境なら根付くまでに相当の期間が必要。

それでも閉鎖的だと難癖付けるのかな？

買いやすいようにアメ車購入補助金を付けろと迫るのか？

▲26　▼4

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2021年に比べて円は30%は安くなっているので、関税が15%なら、輸出企業はまだ15%の余裕がある。日本人の人件費や材料費も上がってはいるが、せいぜい10%なので、2024に比べれば苦しくなるが、やっていけないレベルではない。最初から為替をかまうか、この程度の関税で合意するかしかなかった交渉なのではなかったかなと思う。日本からの投資の話はあるが、関税もあるので米国生産には理があり、必要な投資なのだろうから、日本が損したと言うわけではない。初めから、ほぼ決まっていたところに落ち着いただけなので、不要な失点をせずそれより悪くならなかったと評価するのは分かるが、交渉者がよくやったというレベルでは無いと思う。

▲0　▼2

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日本の輸出品の多くが大企業だから仕方がないと言えばそれまでではあるが、本来内需拡大と一時期言っていた政治家達は、一体何処へ行ったのかな？

アメリカさんが言う関税25%でも良かったのではないかと思う。

それだけ日本製は全ての分野において優秀かつ魅力的だと言う証明じゃない！つまり高くても欲しいと思うのが普通。アメリカのユーザーが高い支払いをすれば良い事ではないのかと思うし、アメリカ政府の財源が増えて良いのでは！関税が少しばかり高くなったからと言って日本製品が売れなくなるとは到底思えない。それよりも15%に無理に下げた交渉による悪い影響の方が心配です。特に米の自由化で日本国内の農業がまた悪い状況に落とし込まれそうで、ますます日本の食料自給率が下がる懸念が増えるようで！ホント今の日本政府は目先の事だけで、全く危機管理が出来ていないと思うのは私だけであろうか？

▲46　▼7

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この物価高の時代にはっきりしたことは、質の良いものは高くても買われるが、質が悪くて安いものは高くなったら売れなくなるということだと思う。

日本は質の良いものを作ることを誇りを持って、心血を注いで築き上げてきました。今こそ、その力を振るう時だと思います。アメリカに見せつけてやりましょう日本の底力を、どんなに高くなっても求められる商品やサービスを生み出して行きましょう!

そのためには、優秀な人材の流出を食い止めるための正当な対価と潤沢な研究費の拠出が必要です。

▲65　▼10

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別に25%でも良かったと思うけどね。日本の輸出企業は1ドル120円でも充分に採算が取れる様に体力をつけてきた。現に民主党政権下では1ドル80円以下にまでなったけど大騒ぎにはならなかった。円安で円がドルに25%以上値下がりしてるんだから、円で販売価格を関税分上乗せしたところでドルの販売価格は同じですよね。

それよりも輸入米の品質管理を徹底して欲しい。

▲6　▼8

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とりあえず現時点では仕方ないのかも知れないが中国がトランプ前政権時代の振る舞いを見てアメリカへの依存度を減らしていっていたのに対して日本は対策が遅れてしまった。これからはアメリカ市場から全世界への市場へと移行し再びアメリカから無理な要求をされても突っぱねることが出来るように安全保障も含めて独立の道を模索するべき。

▲18　▼0

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当然の合意に違和感を感じます。関税15％を引き出すことに出来たのは、何か密約があるから。あれだけ遅々として進まなかった関税交渉が、こうもあっけなく締結されるのは裏があると思う。

レームダックの石破政権は足元を見られている上、石破首相自身が功を奏したい気持ちもあるゆえ、日本側に不利となるようなお土産（密約）をアメリカに渡した可能性はあるよ。石破首相自身より執行部を含め、今の政権が名を馳せたいが為に売国的な条件を提示しかねない。

今後年次要望書に出てくるのかもね。東日本大震災時の菅政権といい、今回の石破政権といい、国難という時期の政権運営がこうではね。

▲23　▼7

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アメリカ米を備蓄米として保管してはどうだろう

将来的には家畜へ回るし、もしもの備えになるし、今まで備蓄米として回されていた国内米の流通もいくらかは増えるんじゃなかろうか

（ただ農家にとっては、もし将来国内米が余ってしまった場合、政府が買い上げてくれる保障が減ってしまうというデメリットはあるかも）

▲3　▼0

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米の解放はやむ得ないと思ういきなり米の価格を2.5倍まで上げ国民を窮地に追い込め混乱させてしまったのは許せないと思う。恨むのであればそう言う事をした人を恨むべきだと思う。農家はネットでも高い米を販売しているから何も問題は無いと思う。今若い人が米の作り方を研究し頑張っている人がいるので頼もしいし楽しみだね。

▲8　▼8

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日本の対米貿易黒字は9兆円ほどらしい。

うち自動車に関しては22兆円ほどらしい。

だから自動車関税が10%ほど下がったのは良いのだろうが、日本の自動車業界は年間約2兆円ほどのプラス負担で済んだということか。

で、喜んでいると。

さて、一方で80兆円の投資をし、そのうち9割の72兆円が米国へいくらしい。

期間の発表はないが、単純に考えると72兆円毎年2兆円が米国へいく。

期間やその他米などの件も含め、まだまだ公表されてないこともあるだろう。

有識者の方々の言うように、発表の時期も怪しいし、詳しい内容もまだまだこれからなんだろうが、ここまでの内容を見ると、確かにトランプさんが胸を張るのがわかる気がする（笑）

逆に日本は15%に下がった〜、バンザーイてニュアンス。

いいのかな、こんな風潮で。。。

▲1　▼1

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アメリカとイギリスとの相互関税の合意10パーサを考えると主要同盟国の日本との合意ラインは12%位と思っていた。

米国債の保有世界一、並びに日本はアメリカへの世界一の投資国である事と、今後80兆円の投資をしてその利益の90%をアメリカが受け取るとの合意だ。

米国との関税15%は日本の足元を見られた、まだまだ交渉の余地のある数字だ。

▲101　▼41

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日本の自動車メーカーは、これまで為替変動のリスクに対応し、極端に円高が進んだ局面でもしぶとく商売をしてきた。関税15%と聴くと、まだまだ高いように思うが、日本のメーカーが為替変動の中で対策し、吸収してきた実力を考えれば、この程度の関税で収まったことは十分日本はこれからも戦える、と市場が評価しているわけだ。

懸念されるのは、第一には農業分野だ。しかし、おそらくこれからコメは恒常的な不足に陥ると思う。農業改革は一朝一夕にはできない。農業分野の保護主義の緩和は、実は日本側にもそれを進めなければならない事情がある、とも解せられる。

あとは、パッケージとしての対米投資だ。トランプは利益の9割をアメリカが取るといっているらしいが、日本側の投資でどうやったらそうなるのか、トランプ氏に突っ込んで訊いてほしいものだ。ちょっと吹かしすぎているのではないか。

▲3　▼2

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主食の米が足りないというのなら、生産してる米は全て国内流通に回して、備蓄米はアメリカ産で、それプラス見える形でスーパーに並べば量的にアメリカは満足するのでは。

問題はアメ車ですね。東北６県とか限定的にピックアップトラックを軽自動車並みに税率下げて、車検も一般乗用車に合わせれば、燃費が悪くても選択する人が増えるのでは。アジア用のフォードピックアップとか東南アジア、オーストラリアで見ますけど、なかなか良いですよ。

▲12　▼15

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とりあえず決着がついたのは良かったと思うけど、アメリカが小型車や右ハンドル車を作らない限り売れないのは変わらない。日本人は更なる高性能な車を開発していくだろうから、米国での日本車と日本でのアメ車の販売台数差はますます広がっていく。その時、トランプのような大統領ならまた不公平を騒ぎ立てるだろう。かつて日産はZを米国で発売するにあたり、在日米軍兵士の身長データを取り、98%の人が乗れる高さのルーフにしたらしい。アメリカはもっと謙虚になった方が自分達のためにもいいと思うんだがなぁ。

▲14　▼4

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他の国に比べて低いというのが重要なポイントだと思います。

これは各国が関税によって値上げを選択した場合、価格競争で日本が優位に立てるということでもあります。

トランプは未だに関税を各国が負担すると信じてるみたいですが、８月から国民がどういう生活に直面するか、そっちのほうが数字で現れ始めると市場に大きい影響がでそうな気がします。

▲80　▼39

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米国に80兆円投資で米国側が90%の利益を取るのが事実だとしたら（そのような契約をしたとしたら）、日本側は10%を取るということになりますが、何年間の契約なのか、どこに何を投資するのかで実際の取り分は変わってくるかと思います。

国民の税金を使う以上、この部分はもっと追求して、詳細を国民にも明らかにしてください。

いまの日本には、少子化対策や減税、社会保障など、いますぐに国がお金を使わないといけないところがたくさんある。

はっきり言って、何年も先で、どれくらいの経済効果をもたらすのかも曖昧な、他国への投資をする余裕は日本には無い。

財政の厳しいアメリカが他国への投資を積極的に行っているか？逆でしょう。

▲10　▼0

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株式市場よりも、為替相場が実生活に影響が出る。輸入で為替相場だけの仕入れ原価をつけているわけではなく、コンサイニーのマージンに対して掛ける1.5〜になり、円弱になればなるほど、エンドユーザーの消費者に届く小売価格が高くなる。そればかりではなく、原油高も商品がエンドユーザーに届くまでコストの約50%を占める。アメリカ国債を大量に保有している日本には損は出るだろうけど、また、アメリカも嫌がるだろうけど、見えない為替介入をして円強にしてもらわないと生活が上向きにならない。

▲4　▼0

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米国市場でビジネスさせてあげる替わりに入場・取引税として15％を徴収する、という感じの受けとめだ。なお、かつての1ドル110円レベルから現在の140円レベルを見ると、関税15％は、まあまあの所なのではないだろうか。

ところで米国車を日本に輸出するに際しては、日本人がアレ欲しいと思う車であること、燃費が良いこと、点検・修理等のメンテナンスが安心して受けられる体制に留意すること等が大事だね。中古車も歓迎されるかもだね。

▲0　▼0

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結論として5%と云う事ですね。

アメリカの税体系は基本は州税ですから日本の消費税はないですね。

従って税抜き小売価格の理論価を同価格とすれば消費税分のアメリカ小売価格がダンピングとなるのでこの分を関税で補完する事は合理的ですね。

同様な考え方をクルマに当てはめると重量税や取得税や車庫証明印紙税等も価格公平の観点から関税で調整するのも合理性がありますね。

アメリカが自国政策で行う事ですからこちらは文句を言うのは勝手ですけど正しい議論かと云うとそれはちょっと違うのかと。

アメリカがアメリカファーストを推し立てるのはそれはアメリカが決める事でこちらは不愉快であったとしても止める事は出来ないでしょう。

▲18　▼29

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何年か前に日本でも、アメリカブランドの小型車や3ナンバーでも小型の部類の車がよく売れた時期があったように思う。

GMやフォードやクライスラーも日本の交通事情に適した小型で燃費が良く右ハンドルで、地方のモータース屋さんでも整備のできる車種を販売すれば良いのに。バッテリーとかタイヤやホイールも日本の規格に統一して。

そしたら日産車より多く売れる可能性もあったりして。

▲735　▼276

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15％を良しと取るか否かですね。

車はアメ車自体が日本の消費者に受け入れられにくい（無駄にデカい、高価、品質・燃費どうなの？）ですから、ほとんど影響なさそうですしね。

コメは今回の高騰のこともあるし、もう少し枠を広げるべきだと思いましたしね。命に関わる食に関することは、余裕を持つべきだと思います。消費者が国産・アメリカ産を選択すれば良いことですしね。美味しい米を食べたければ国産、多少でも安いほうが良いなら米産で。

関税が高くなって嫌なのは、半導体・電子部品関係の輸入品かな～。

色んなものが高くなりそう。

▲12　▼18

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気になるのは、今回の合意発表の際、トランプは「１５％の関税を日本が支払う！」と声高に叫んでいた事だ。

関税は通常輸入国が支払うものだが、トランプの言う関税とは米国政府へ貿易に関する「上納金／獲得宣言」であるかのような発表に聞こえる点だ。実際、基本関税１０％上昇が始まって６月だけで数兆円もの税収があがっているのに、米国の物価はさほど上昇していない。輸出国側企業などが関税分の大半を肩代りする形で負担している可能性も高い。

もしこのような優越的地位の濫用がまかり通るようになればこうした米国側の要求がどんどん加速していく懸念もある。

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トランプ大統領の発言なので、双方の正式な発表ではないはずです。トランプ大統領は、よくミスリード発言をすることがあるので、双方の特に日本側の発表を待ちたいと思います。

仮にそうだとしたら、コメや一部の農産物の市場開放は日本の農政に影響を与えます。選挙期間中に農業を守るような行動をしたにもかかわらず、選挙が終われば手のひらを返すような交渉をまとめたことになり、JAや農村地域にいる農民は自民党は信頼できないということになり、次の国政選挙で確実に議員数は減るでしょう。

自動車やトラックの市場開放も、合意内容次第だといえます。何の市場開放なのでしょうか。車検基準の緩和は、自動車の安全性を損なうから反対です。アメ車のさらなる輸入をしても、そもそも日本の生活環境やアメ車の性能に問題があるから買わないのであって、阻害などはしていません。

米国は、関税での税収入によって、政権を維持するのではないでしょうか。

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石破さんが首相の座にいる大義は完全になくなりましたね。

とはいえ次期総裁は火中の栗を拾うことになるので、党内で現体制の責任論が噴出していても、本音では当面はこのままでいいと次期総裁候補と目される人たちは思っている気がします。

野党も実際のところ今の状況で政権を担う覚悟があるか疑問です。参政党のさや氏が石破氏の続投を朗報と言ったのは思わず本音が出たと思います。

コメの開放については現状進めるしかないでしょう。農家の平均年齢は70歳にせまっており、あと5年もすれば農業者が激減するのは明白です。

それまでに農地の集約化・農業経営の大規模化などの対策が間に合うとは思えず、短期的に食料の確保という観点からはトランプとのディールとは関係なく進めざるを得ないのです。

コメまで輸入するようになれば国富は流出し、ますます円安傾向になるでしょうけど。

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参議院選挙が終わり、先日トランプ大統領がいくつかの大きな合意があると投稿したじてんで、日本も含まれているんではと思っていたら、案の定、やっぱりなとの印象。

このタイミングでの発表になったのは恐らく、米の輸入枠の拡大を含む農業分野での譲歩が大きうのでないかと予想している。

参議院選挙前だと農家の反発が選挙に影響を与えると考えたのではないか。

いずれにせよこれで合意した訳だから、その合意が本当に日本にとって最善のものだったのかどうかが問われるでしょう。

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関税交渉合意について思うこと

・米国の提示した関税率は、ドアインザフェイスのテクニック（目標よりも高めの提示をして譲歩を迫り目標値を達成するテクニック）だったのでは。

始めから15%の関税を目標にしてたけど、高めの25%をふっかけた可能性もあるのでは。

・15%は大企業や投資家にとっては望ましい結果だったと思います。しかし、お米や農産物にしわ寄せがきた形になる。日本は小規模農家が多いので、それは庶民にしわ寄せが来る事になります。

日本は税制にせよ、今回の関税交渉にせよ大企業や投資家優遇、庶民冷遇の傾向あるように感じます。

（しかし、米国への投資を企業が負担する事については、企業は立派だと思います）

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関税も良いけど国民は物価が下がらなければ不満はなくならないですよ

確かに関税により輸出業は大きく影響はあるが内需の活性化には繋がらない

日本経済を輸出に頼っているうちは日本の景気は間違いなく上がらない、何故なら日本の半数以上は中小企業であり円安では物価高のままで消費者は購買意欲が沸かないからだ

国民の半数以上の人が働いている中小企業の景気の回復なしに国民の不満はなくならないということ

円が安くなったことで年金の破綻はなくなったかも知れないが実質円の価値が下がったことで今支給されている年金額では生活出来なくなっている

官僚や今の政府はしてやったりと思っているのだろうが国民はそんなに馬鹿ではない

国民はこのトリックに騙されることなく消費税の減税を求めているというもの

年金の額面上は支払額が減ってはいないものの円の価値が下がった分の帳尻を減税で合わせようと国民は訴えているのだろう

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選挙前に発表もなく、ほのめかすような発言もなく、これは選挙前には発表できないような何かをまだ隠しているのではないでしょうか。

コメなど農産物市場の解放、テスラ充電規格の公平な取扱い等が考えられるが…

ウルトラＣで、消費税免税の輸出事業者に対して、数か月後に新税を課す密約が出来てるとか…

森山あたりは政治生命をかけて、そして消費税を守り抜くためにも、新税導入を推進するとかも充分ありそうだし。

詳細条件については今後の発表が待たれるが、正確に発表してくれるのかがこれまた不安ですね。

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自動車関連の企業にはどう影響するかは分からないけど、２５％の脅しからの１５％なので小さく見えるかもしれないが、１５％は正直喜べる数字では無いと思う。が、一旦はこれで不透明さが消されたので過激な方向に行かなくてよかったとも思う。あとは市場開放の方だが、この件に関してはしっかりとした詳細、説明が必要。

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アメリカも参議院選挙を受けて、自民党政権の中身が変わる又は野党政権になるかもしれない、いずれにしても、早く合意しないと下手したら秋又は冬まで交渉が長引くと思ったのだろう。長引けば他国や自国にも不利な影響が出る。

そこに選挙が終わって、大胆な提案をしてきたにで折り合いがついたと思われる。

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90%が米国側の利益と言っているのですから、投資と言っても事業に日本企業が参画するケースは少なくて、概ねは貸付か新規発行株式の購入なのでしょう。

そこから利益の10%を得られるのだとしたら、一般的な事業投資と比べても高い設定ですね。投資規模の大きさからすると高すぎて信じられないです。

おそらくは、貸付期間におけるベース金利や配当と、事業収益予想からの何らかの形での上前を含めて、10%程度を日本側が持っていくという想定なのでしょう。ベース金利が低く利益からの上前が大きければハイリスクハイリターン商品、ベース金利が低ければローリスクローリターン商品ということになります。

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結局、自動車関税25%はそのまま、相互関税が25%から15%になったと。

石破政権は交渉開始時から自動車関税の撤回に固執していたと思われるが、

トランプ政権としては到底のめる条件ではなく、選挙に敗れて早期退陣が

濃厚になったことで現実的な着地点に降りざるを得なくなったのでは。

あとは気になるのが車・コメ開放の中身だが、これまで憶測が流れていたような

車の輸出枠規制やコメ輸入の自由化だとしたら大きな波紋を呼ぶだろう。

続報が待たれる。

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25%や30%をふっかけておいて、最終15%に落ち着かせる。もともとトランプは高い数字を見せてから低くするという手法なので、落としどころは想定通りなのだろう。自動車で言えば2.5%から考えると大幅アップなのだが、低く抑えられたと見え、トランプからすればニンマリなのだろう。

日本はアメリカからはモノの輸入よりも、Amazon、アップル、Googleのようにサービスの使用頻度は極めて高く、アメリカ無しではいられない経済となっており、今後もアメリカとくっついていかないと生き残れない。

日本のサービスよ、もっと頑張れ！

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思ってみれば、アメリカに車を売ってできる対米黒字の代償に、無用な武器を言い値で買わされてきたような気がする。その車屋は法人税減税やら消費税の戻し税やら、そもそもが株主の多くが海外投資家のグローバル企業で、国内の恩恵は雇用創出くらい。その構造がある程度維持されてしまう気がする。

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安全保障の観点から食料、エネルギーの外部依存を下げるべきという意見は一見もっともだが、全てを国内で賄うのは現実的に不可能だ。原発を動かしても、石油製品は作れない。米を増産しても、農薬、肥料、家畜用の飼料を国内で賄えない。外食、観光業のインバウンド需要も海外との適正な交流があってこそ成り立つ。その時々の情勢（トランプもプーチンも習近平も30年後はいない）を慎重に見定めて、国を動かして欲しい。ただし、移民問題や永住者問題は欧米の様に理想論が現実的な脅威から破綻する前に厳重なガイドラインを作って欲しい。

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アメリカの人口が3.4億人その市場に車を売りたいのはわかるし実際売りまくっているそのアメリカが関税をかけて何かを得ようと交渉に乗り出してきたそれに乗っかって日本は犠牲を払ってでも自動車を売ることにこだわった自動車産業が膨大な関連企業と共に日本の大きな産業であることは間違いないが交渉で差し出すものはある意味犠牲になるということでそれを国民の意見を聞かずして行っていいものであろうかこれで農業を食料自給を守れなかったらもう取り返しがつかないことになる

本来ものを輸出で売るのなら条件のいいところを探して売ればいいのが本筋アメリカの条件が悪くなったのなら輸出先を他で探すのは市場原理というものだと思うがアメリカ依存でいいのだろうか

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まだまだ詳細が明らかになっていないので、判断ができる段階ではないが、関税に関しては結局元通りな感じの決着か。日本がアメリカに対して投資をするだとか、個別の製品に関する関税（特に車）なんかがどうなるか。日本がきちんと交渉できたのか、大幅な譲歩をみせたのか。続報次第。

▲8　▼0

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消費者にとっては「安くて手に入りやすいお米」になる一方で、

生産者（日本の農家）側はかなり厳しくなると思う

アメリカ産コメは大量生産・低コスト

日本産は品質は良いけどコスト高

競争が激化して国産米の価格は下がりやすくなる

販売ルートが奪われる可能性

スーパーや業務用（外食・弁当）で

安価なアメリカ産が優先され

国産米の売り場が減ることも

離農・高齢化に拍車

採算が合わず農業をやめる人が増える

特に小規模農家や兼業農家が厳しい

地域の農地や景観にも影響

「日本の米文化」が弱体化する懸念

　ブランド米や伝統的な品種が守れなくなる

　日本の食文化そのものが変わっていくかも

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税率25%から15%へ引き下げて合意という数字だけみれば石破政府と赤沢大臣は粘り強く交渉を継続して素晴らしい結果を引き出したと言えるとは思いますが、問題は日本が米国からどれほどの条件を飲まされたのかということですね…。

まだ個々の詳細についてはわからないので今後の発表を待ちたいと思いますが、もし税率25%から15%へ引き下げられたことよりも今後日本が米国に強いられる条件の方が日本経済に及ぼすマイナスが大きいとすれば結果的には交渉は失敗ということになります。

要は「税率25%」と「税率15%＋日本が米国から強いられた条件」を天秤にかけてどちらが日本経済にとってプラスなのかマイナスなのかを精査して検証する必要がありますね。

▲2　▼1

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関税率に限って言えば、元々数年前より30％近く円安になっており、その当時から考えれば大きな数字ではない。自動車についても関税が障壁になって売れていないのではなく、デカさ、燃費の悪さ、整備等の不便さが原因なので日本車の優位性は変わらない。コメについては国内での保護をどうやるかによって変わるだろうが、キチンと保護すればこれも影響は少ないと思う。トランプさんも最後の大統領時代に少しでも利があるような実績に見えればよいという思い出作りの境地なのかもしれない。

▲0　▼1

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詳細がわからない。ただ、対米融資80兆円の財源はどこにあるのか。しかも収益90％をアメリカが取るって何？対象の例外も十分考えられる。もし、本当に日本側に有利なディールなら、なぜ、このタイミングでの合意なのか。15％という数字だけ見れば良さそうだが、こんな時に限って実は～というのがよくあるパターン。個人的には嫌な予感しかない。

ともあれ、内政干渉だけは勘弁してもらいたい。今後の報道に注視が必要であろう。

▲7　▼0

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この際自動車税を見直してほしい。サイズがどうとか、燃費が〜の前に税金が高いんよ。税金さえ下がればオーナーの努力でなんとかなる。

一昔前の全世代がミニバンと言っていた頃だったら厳しいかもしれないが今の日本のトレンドならアメ車が入る余地は十分にあると思います。

▲13　▼13

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１５％で合意されたのは２５％と比較して１０％低くなった、だから良かったかのような論調ですが、元々より１５％アップしてるので。。。

これくらいにしとこうと最初からアメリカは思っていて、アメリカの思惑通りその通りになったと理解しました。

今後の経済状況を注視していきたいと思いますが、日本に課せられた投資やその他、何を譲歩したのか知りたいと思います。

例えば、アメリカ製武器をこれくらい買うとか、防衛費は５％にしますとか、何を約束したのかなと思います。

▲4　▼0

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15%の関税と引き換えに日本が米国に５５００億ドルを投資する、利益の９０％を米国が受け取る。

トランプ氏の投稿には、日本への自動車関税の緩和については触れられていない。

日本の対米輸出の日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。

この記事だけ読むと日本の利が少ないようにも思える。

関税取引の内容が鮮明ではないので、さらなる解説がほしい。

▲3　▼0

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相互関税15%については日本にとって良い水準だと思いますが、「コメ、一部の農産物を開放」の部分が気になりますね。

トランプさんの原文ではcertain other Agricultural Products という表現ですから、「一部の」農産物ではなく「特定の」農産物と訳すべきで、農家への影響はかなり大きいのではないかと懸念します。米国としては一部の例外を除いて開放することを要求しているように思えます。合意時期をわざわざ参院選後にしたことが、そんな疑問を抱かせてしまいます。

詳細は今後の交渉の中で明らかになると思いますが、食糧安保の視点と日本の農業経営者への影響という両面から注視していく必要があります。

▲5　▼0

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選挙で自民を切った団体がいて、そこの関連分野は仕打ちをされていたりして。

15%と投資金額しか明かされていない。

内容が明かされていないから、いまいち良かったのかは判断ができない。ただ、日本はアメリカにプレッシャーをかけられたら、従属姿勢を示すことは世界にしめしたことになる。

武器については、連動という意味では、アメリカ統一のものが良いかもしれないかが、ヨーロッパ各国などからの購入も考え、アメリカに偏らないことも重要だと思う。

▲29　▼12

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このまま自民だと、5500億ドルの為に何が何でも消費税は下げないし、他の税金もしれっとあげてくるかもなぁ。

そもそも90％利益取られたら、投資する意味なくない？

ここで合意して本当に良かったのか…。

4年我慢すれば、トランプではなくなるから、それからでも良かったのではないでしょか。

米国に5500億ドル投資するよりも、それで4年間乗り切るか、日本に投資して新たな雇用を生んだ方が良いと思うのだが…。

他の中身が解らないので、今ある情報では、そう思いました。

▲14　▼0

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日本からアメリカの年間輸出額が20兆円。関税率15%なら3兆円。一方80兆円投資を日本がアメリカにすると決まった。関税率よりも投資金額の方がトランプには重要だったのでは？

トランプのSNSでも関税率の合意よりも80兆円投資の方が先に書かれていた。

次に自動車と米を含む農産物が書かれていた。

元々が高過ぎた関税25%→15%になったところで、今までと比較すると高関税。

他にも詳細を吟味しないと、今回の関税交渉が成功だったと判断できないでしょう。

▲19　▼2

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１５％は高いか低いかは別にして、不安材料は一時的にしろ払拭された。この税率が未来永劫確定したものではない。日本に不利な点があれば日本は辛抱強く時間をかけて是正に努力していくしかない。将来的には、彼我の経済力により「神の見えざる手」が働いて、適当なる税率に落ち着くであろう。そう期待したい。

▲20　▼35

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関税率15%で良かったねという話しにはならない。本来アメリカに投資される巨額のお金は、日本国民が将来何の不安もなく豊かな暮らしをする為のお金。投資で得られる90%はアメリカのもの。国内の雇用を後回しにしてアメリカ人の雇用を支え続ける日本人でいいのでしょうか。

▲63　▼12

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生産者も専門家もコメの開放を批判するが、例えば飼料や加工米、備蓄米として、用途を限定したコメの輸入なら許されないものか。日本の食料自給を守るといっても、コメの価格を高くして守るのではなく、コメの価格を下げた上で守るという意味で、安い用途米の輸入は良い刺激になる。

▲5　▼6

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日本で走行可能な車の基準を甘く下げるのは勘弁して欲しいが、デカイ車を今まで通り輸入して売れるか売れないかはディーラー次第ってことなら別によい。もしくは日本に合わせて小型化したり右ハンドルにしたりして安く良いものを作るなら歓迎する層もいるだろう。トヨタやホンダとも競走できるなら購入する側は良い選択肢が増える分にはよい。使えない車は買わない。

農作物も、日本の国産のものを疎かにせず、むしろ今回の米騒動で分かったようにきちんと農家が続けられるような対策を確立した上で売れるか知らないけど輸入するなら農薬基準などクリアしてれば構わない。価格的にどうしても安くないと国産は買えないという層もあるし。

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ここまでくると、令和の米騒動も、昨年からの米の先物取引の開始に始まり、全て日本の世論誘導のためにアメリカに仕組まれていた可能性すらあるんじゃないかと思えてきた。つまり、がこんなに国産米が高いなら輸入しかないと、日本人に諦めさせることが狙い。これでむしろ、国産米を諦めることが利にかなっているような言説が国内に生まれ、アメリカに対して著しい敵対感情を呼び起こす割合を軽減出来る。１年かけても米の流通のどこに根詰まりがあるのかわからなかった事も、アメリカからの圧力があったのなら・・・。

▲17　▼2

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15％という数字は他国との比較においては『優遇』されていることが伺え、友好国として扱われていることが客観的には感じます。現実的に日本企業が米国内で過去より投資を進めている一方で、雇用を生み出している事は事実ですので、初めからそれなりに決まっていた落としどころなのかもしれません。いずれにしても、日本経済への甚大なダメージは避けられそうな気が個人的にはしています。

▲567　▼205

日米、相互関税・自動車15％で合意 トランプ氏「車・コメ開放」

日米、相互関税・自動車15％で合意　トランプ氏「車・コメ開放」