夏休みに入ると子育て世帯の出費が増大し、物価高の影響で家計が厳しくなっています。

総務省のデータによると、消費者物価指数は前年同月比で2.9%上昇しており、子育て世帯の多くが生活を「大変苦しい」と感じています。

平均年収は約720万円で、家庭の貯蓄額は1224万円程度ですが、これは世帯主の年齢が高いことも影響しています。

支出を抑えるためには固定費の見直しや収入を増やす方法としての副業、資産運用が考えられます。

まずは情報収集をし、自分に合った対策を見つけることが重要です。

（要約）

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夏休みがはじまりました。お子さんが家にいる時間が増え、エアコン代やお昼ご飯・お弁当、おやつ、また塾費用やおもちゃ、旅行、レジャー代などと普段よりお金がかかるご家庭が多いでしょう。 

ただでさえ物価高による、家計への影響は大きいもの。 

7月25日に公表された総務省「2020年基準 消費者物価指数　東京都区部 2025年（令和7年）7月分（中旬速報値）」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.9％の上昇。 

前年同月比でうるち米（コシヒカリを除く）81.2％、トマト 9.9％、宿泊料 6.0％などと物価も上がっており、出費は増えています。今回は子育て世帯のお金や生活事情についてみていきましょう。 

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厚生労働省の最新のデータ「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」によれば、子どもがいる世帯の総所得は820万5000円。 

そのうち、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与合計金額である雇用者所得（税金や社会保険料含む）は721万3000円です。 

そのため、子どもがいる世帯の平均年収は720万円前後が一つの目安となるでしょう。 

同調査より生活意識をみると、子育て世帯は以下の通り。 

●子育て世帯の生活意識 

　・大変苦しい:33.9％ 

　・やや苦しい:30.4％ 

　・普通:30.6％ 

　・ややゆとりがある:4.6％ 

　・大変ゆとりがある:0.6％ 

最も多いのは「大変苦しい」で3割を超えています。次に「やや苦しい」と「普通」が同程度でそれぞれ約30％でした。 

「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は64.3％。およそ3世帯に2世帯が生活を苦しく感じています。 

母の仕事状況をみると、18歳未満の子がいる家庭で仕事ありと答えた女性は80.9％と、2004年以降初めて8割を超えました。 

2004年の調査では56.7％だったため、当時よりも女性が働くことが一般的になっているとわかります。 

ここで、子育て世帯の貯蓄額を推測していきます。先ほど子どもがいる世帯の平均年収の目安が720万円とわかりました。 

ここでは総務省統計局の「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」を参考に、平均年収が720万円程度の世帯の貯蓄額を確認してみましょう。なお、こちらには子育て世帯以外も含みます。 

●年収700万〜750万円世帯の家族 

　・世帯主の年齢:49.3歳 

　・世帯人員:3.33人（うち18歳未満:0.96人） 

　・世帯主の配偶者のうち女の有業率:63.1％ 

　・持ち家率:82.2％ 

　・平均年収:721万円 

●年収700万〜750万円世帯の貯蓄額 

　・平均貯蓄額1224万円うち通貨性預貯金:443万円うち定期性預貯金:290万円うち生命保険など:263万円うち有価証券:201万円うち金融機関外:28万円 

貯蓄額は1000万円を超えましたが、世帯主の年齢が平均で49.3歳となっています。 

お子さんが小さい間は働き方をセーブする必要が出てくる場合もあり、貯蓄額が心もとないご家庭もあるでしょう。 

子育て世帯の多くが生活を苦しいと感じており、物価高が家計に響いて厳しい状況が変わらない中で、対策をとっていく必要があります。 

支出を抑える面では、負担なく行えるのが支出額の大きい固定費を見直すことでしょう。電気代やスマホ代などのプランの見直しを行ったり、不要なサブクスはなくしたりすることで、一度契約を変えれば継続して効率よくコストカットできます。 

収入を増やす方法としては、人が働くほか、お金に働いてもらう方法もあります。最近では家でもできる仕事も増えているので、まずは情報収集をおこなうとよいでしょう。 

また、余裕資金があれば、リスクはありますが資産運用を検討するのも一つです。 

たとえば現在40歳で毎月3万円の積み立てを65歳まで続けたとすると、「毎月3万円×12ヶ月×25年間=900万円」もの貯蓄となります。 

こちらで年利3％がつく資産運用を行えた場合には、金融庁「つみたてシミュレーター」で試算すると1338万円となります。 

ただし、資産運用にはリスクが伴いますし、運用成果は後にならなければわかりません。情報収集を入念に行い、家庭のリスク許容度を考え、納得のいく運用をすることが大切でしょう。 

いずれにしてもまずは情報収集をおこない、自身に合ったできることからはじめることを考えてみましょう。 

　・厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」 

　・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」 

　・総務省「2020年基準 消費者物価指数　東京都区部 2025年（令和7年）7月分（中旬速報値）」 

　・金融庁「つみたてシミュレーター」 

宮野 茉莉子