約6割のシニアが年金だけでは十分に生活できず…65歳以上・無職夫婦世帯の「老後の家計収支」は赤字なのか

LIMO　8/24(日) 14:51　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/67334ffddaafe41644d3af8391b69f8619896143

公的年金は毎年見直され、2025年度は1.9％の増額が予定されていますが、物価上昇に追いついておらず、実質的には年金の価値が減少しています。

このため、高齢者の中で年金のみで生活できている世帯は43.4％にとどまり、多くが就労収入や貯蓄を頼っています。

さらに、65歳以上の55.8％は生活が苦しいと感じていることが分かりました。

国民年金の平均受給額は約5万円、厚生年金は約14万円で、納付額に応じて大きな差があります。

高齢者世帯の平均的な収入は22万円に対し、支出は約25万円で、毎月約3万円の赤字が出ています。

このため、老後資金を早めに準備することが重要とされています。

資産運用や節税制度を活用した計画的な準備が求められています。

（要約）

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公的年金は、物価や経済の変化に応じて毎年見直されており、2025年度は1.9％の増額となりました。 

とはいえ、その増額は物価上昇に追いついておらず、実質的には年金の価値が年々下がっている状態が続いています。 

2025年8月22日には7月の消費者物価指数が公表されましたが、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.1％上昇。 

こうした状況下、年金を受け取りながらも働き続ける高齢者が増えてきています。 

実際、総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によれば、65〜69歳で52.0％、70〜74歳で34.0％の人が就業しており、高齢者の就業率は過去最高水準を記録しています。 

これらの数字からも、「老後は年金だけで暮らせる」という考えが現実的ではなくなってきていることがわかります。 

では実際に、「年金のみで生活している高齢者」は、どの程度いるのでしょうか。 

本記事では、シニア世代の年金を取り巻く実態について詳しく紹介していきます。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」によると、100％年金だけで生活している人は「43.4％」となりました。 

【公的年金・恩給を受給している高齢者世帯】 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯:43.4％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％〜100％未満の世帯:16.4％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60〜80％未満の世帯:15.2％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40〜60％未満の世帯:12.9％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20〜60％未満の世帯:8.2％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯:4.0％ 

高齢者世帯の過半数は年金収入だけでは生活が成り立っておらず、およそ2世帯に1世帯が就労収入や貯蓄を取り崩して生活費を補っているとうかがえます。 

加えて、厚生労働省の同調査によると、65歳以上の高齢者世帯のうち55.8％が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになっています。 

これらの数字から、公的年金のみでは十分な生活資金を確保できず、経済的に厳しい状況に置かれている高齢者が少なくないことがみてとれます。 

では、現在のシニアが受け取っている年金額は、具体的にどの程度なのでしょうか。 

次章では、国民年金および厚生年金の平均受給額について詳しく見ていきます。 

続いて、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、「国民年金・厚生年金」それぞれの平均年金月額を見ていきましょう。 

●【国民年金】令和シニアが受け取っている平均月額 

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象で、保険料は一律で設定されています。 

ここで紹介する国民年金の平均受給額は、主にフリーランスや専業主婦など、厚生年金に加入していない人を対象としたものです。 

【国民年金の平均受給額】 

　・〈全体〉平均年金月額:5万7584円 

　・〈男性〉平均年金月額:5万9965円 

　・〈女性〉平均年金月額:5万5777円 

●【厚生年金】令和シニアが受け取っている平均月額 

続いて紹介する「厚生年金」は、主に会社員や公務員が対象の制度で、保険料は収入に応じて決まります（上限あり）。 

なお、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される仕組みのため、ここで示す厚生年金の金額には「国民年金分」も含まれています。 

【厚生年金の平均受給額】 

　・〈全体〉平均年金月額:14万6429円 

　・〈男性〉平均年金月額:16万6606円 

　・〈女性〉平均年金月額:10万7200円 

※国民年金の金額を含む 

国民年金は保険料が一律のため、受給額に大きな差は出にくいものの、平均月額は約5万円と生活費としては心許ない水準です。 

一方、厚生年金は国民年金に上乗せされて支給されるため、受給額は高く、平均月額は約14万円となっています。 

厚生年金は収入に応じて保険料が決まるため、受給額には個人差があり、収入が高かった人ほど多くの年金を受け取れる可能性があります。 

このように、「受給する年金の種類」や「現役時代の働き方」によって、老後の年金額は大きく変わります。 

老後に不安を感じる方は、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で自身の年金見込額を把握することが重要です。 

次章では、シニアの家計事情について確認していきましょう。 

総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下のとおりです。 

　・実収入:25万2818円 

　・可処分所得（手取り収入）:22万2462円 

　・消費支出:25万6521円 

　・毎月の赤字額:3万4058円 

【消費支出:25万6521円】 

　・食料:7万6352円 

　・住居:1万6432円 

　・光熱・水道:2万1919円 

　・家具・家事用品:1万2265円 

　・被服及び履物:5590円 

　・保健医療:1万8383円 

　・交通・通信:2万7768円 

　・教育:0円 

　・教養娯楽:2万5377円 

　・その他の消費支出:5万2433円 

　・（うち諸雑費:2万2125円） 

　・（うち交際費:2万3888円） 

　・（うち仕送り金:1040円） 

65歳以上の無職夫婦世帯では、平均的な手取り収入が約22万円に対し、平均的な支出は約25万円と、毎月およそ3万円の赤字が発生しています。 

この差は、「平均的な年金収入」と「平均的な生活費」に基づいたものですが、年金収入が多ければ、この赤字を補い、年金のみで生活を賄える可能性も高まります。 

とはいえ、前章で触れたように、年金収入の多くは厚生年金で14万円台、国民年金のみでは5万円台とされており、年金だけでゆとりある老後を送れる人は限られるのが実情です。 

上記をふまえ、老後を安心して過ごすためにも、まずはご自身の年金見込額を確認し、収支のシミュレーションを行ったうえで、不足分を補えるよう老後資金の準備を進めておきましょう。 

本記事では、シニア世代の年金を取り巻く実態について詳しく紹介していきました。 

年金だけでは生活が難しいとされる高齢者世帯は全体の43.4％にのぼり、約6割の世帯が年金収入だけでは十分な暮らしを維持できていない状況です。 

生活費を補う手段として「働く」という選択もありますが、加齢とともに体力や健康面の不安が増すため、現役時代のように安定して働き続けるのは難しいのが現実です。 

だからこそ、現役のうちから老後の収支を見据えたシミュレーションを行い、早期に準備を始めることが重要です。 

その際は、預貯金だけに頼るのではなく、資産運用も取り入れることで複利の効果を活かした資産形成が可能になります。 

NISAやiDeCoなどの節税制度を活用しながら、計画的に老後資金を備えていきましょう。 

　・厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」 

　・総務省「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」 

　・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」 

　・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 

　・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」 

和田 直子 

近年の高齢者の生活に関する議論は、老後が年金だけで十分に暮らせないという現実的な認識が広がっています。

以前から、多くの人が年金に依存するだけではなく、他の収入源を確保するための準備を整えていることが強調されており、それに成功した人たちは年金と他からの収入を組み合わせて経済的に安定した生活を送っています。

 

一方で、年金制度そのものが不十分であるとする意見も多く、特に国民年金や厚生年金の支給額が生活費を賄うには足りないとの指摘が目立ちます。

医療費や介護費用の増加も懸念されており、高齢者の経済的な負担は大きく、そのために自己資産の形成や準備が不可欠と感じている人が多いです。

 

さらには、終身雇用が崩れつつある現状や、国の支援が限界に達していることを悲観的に捉える声もあり、自助努力を促す論調が強いです。

具体的な対策としては、税制優遇制度を活用して資産形成を行うことが推奨されています。

しかし、特に経済的に困窮する世代にとっては、年金だけでは生活が困難なため、現実的な支出計画を立てる必要があるとも述べられています。

 

総じて、高齢者の生活の持続可能性に関する意見は多様であり、年金制度の変革を求める声もありますが、現実として自己努力と資産形成を重視する傾向が見受けられます。

また、経済的な無理をせず質素に暮らすことが、年金生活を支える選択肢として浮上しています。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

「老後は年金だけで暮らせる」という考えが現実的ではなくなってきていることがわかります。 

40年前の記事でしょうか。 

40年前からずうーっとこのような報道や政府からの説明がなされていました。 

そのために私も、周囲の人たちも国民年金、厚生年金をキチッと納めながら、 

他の収入で暮らす準備をしてきました。 

年金+他からの収入でトータルではほとんどの人たちは黒字です。 

他からの収入は、投資、不動産、仕事など様々ですが皆さんは勉強、努力を続けてきました。 

何の勉強、努力もせずにお金や時間、体力を使いたいだけ使ってきて、 

自民党や国にバラまいて貰おう、恵んでもらおうとしてきた人たちは大変でしょうけど、これも自業自得です。 

▲53　▼5 

=+=+=+=+= 

支出は、大きく分けて衣食住および余暇の４分類になるのでは 

着るものは、おしゃれに気を使う人は別だけど 

高齢になると毎シーズンのように書くこともなくなるので 

支出額はそんなに大きくはないかな 

食は、家で料理するなら、節約の範囲は広がるし、 

若いときのようには、食事の量は多くないし 

間食もあまりしなくなるから 

毎月同程度の支出にできるけど、 

物価が高くなると、食費は高くなるかな 

住む費用は、家が持ち家なら、固定資産税程度だから大きな支出じゃないけど 

賃貸だと、そこそこ大きな支出になるんじゃないかな 

余暇は、衣食住に当てた費用に対して、予算にあまりがあるなら使えるかな 

年金暮らしをする前の生活の費用を１年通して、把握するのが良いかと思う 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

今働いていても突然働けなくなるのが高齢者だよ。 

高齢者が年金だけで余裕のある暮らしができるのは25万以上の年金支給額なら何とか。 

ただこれは病気もなく介護もない状態での話だ、高齢者がより高齢になると必ずと言っていいほど医療費・介護費が必要になる。 

何時までも生きるかによっても違うが政府のいう老後2000万も生活費と医療費・介護費で消えるだろうね。 

働けるうちは働いて少しでも蓄えを増やすことは将来を明るくするよ。 

▲29　▼5 

=+=+=+=+= 

持ち家でローンも完済し、それなりの企業で厚生年金に加入していれば、年金だけでも生活出来るし、退職金や貯蓄もしていると思うので、何の心配も要らないと思う。 

私は、15年位国民年金の時があり、離婚して独り身で賃貸住まいでは、そうはいかない。 

年金は支給額で約15万円手取りで約14万円、家賃と駐車場代で約10万円、残り4万円では生活出来無い。 

そのため、現役時代に投資信託や積立年金などで、家賃30年分の資産は用意した。 

月の支出は22〜23万円、投資信託の分配金が月約55000円あるので、月3〜4万円不足する位なので、100歳近く迄は何とかなる。 

国民年金だけの方は、保険料が少ない分年金支給額も少なく、満額でも7万円弱しか無く夫婦二人でも14万円、月10万円以上マイナスになるし、一人になる事も考えると、4〜5000万円は貯蓄しないと厳しい。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

十分になんて人によって違う。年金は益々少なくなるのは明白、蓄財をするしかない。90歳まで生きるとして、これからの経済的年表を作ればいい。自分の親や祖父母をみればどういう生活スタイルかがわかる。同じように死ぬまでのトピックスを入れれば支出の総額がみえる。収支ゼロにするため、年金総額はわかるから、蓄財は引き算ででる。いつまでどう働くかわかる。こんな平均的な数字信じるより自分で作ればいい。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

住むところがあれば、夫婦でも、月２０万もあれば十分暮らせます。生活費の内訳をみても、甘甘で、だいぶ無駄使いをしています。 

よくいわれることですが、貯金の残高を見ながら、おろせる範囲でおろして生活費にあてる、生活に余裕をもたせるということです。なので、貯金がなければ、相応に暮らすだけのことです。 

なお深刻な病気にかかった時の医療費は別にとっておき、日々の通院だけ生活費でカバーすればいいと思います。 

問題は、介護、これは１人。500万円くらいは準備したほうがいいでしょう。 

▲12　▼11 

=+=+=+=+= 

何故に年金を考えるのかが分からない。医療費も税金も取られるのに。 

仮に厚生年金で年収480万で40年間払っても月に15万しか貰えないんだよ。 

国保の人何て40年間国保払っても７万程度だよ。そこから税金や医療費も自腹なら生活保護になって税金無料、医療費無料で月に13万位貰ったほうが断然生活は楽だよね。現在日本に移住してくる外国人は皆、高齢者になったら生活保護貰う事しか考えてないよ。日本人って真面目なのか国を信用しすぎてるさのか考えが変わってるよね。 

高齢者何て医療費が大きいんだから無料の生活保護が普通に生きるには一番いいと思うけどね。 

▲17　▼15 

=+=+=+=+= 

老後を年金だけで生活しようと思えば、夫婦が健在なこと、賃貸で家賃を毎月払う必要がなくなっていることが最低限でしょう。 

あとは預貯金がどれだけあるかで、ゆとりある生活ができるかどうかの差だと思います。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

老後は年金だけじゃまともに暮らせない。かといって国に頼られても援助する財源はない。現役のうちに自助努力で資産を形成して備えて下さい、そのためにidecoや新NISAといった税制優遇制度を用意しました、後は自己責任でよろしく、というのが国の言いたいことだと思う。制度を利用して資産形成を図るもよし、国の陰謀かもと疑って何もせず、年金だけでカツカツの生活をするもよし、ですね。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

終身雇用というのは、定年後に働かなくても済むから終身雇用というのであって、その意味では今の日本はもはや終身雇用とは言えない。終身になってないから。65になってからそれに気づいても遅い。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

赤字でいられる方が余裕のある生活といえるので、そのための資産形成をしておけば良いだけ。 

もともと、そのためにNISAやiDecoの制度設計したわけですから。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

国民年金は食費くらい、厚生年金では衣食住費ギリギリかな 

文化的な生活するには個人年金が必要。 

更に介護やら老人ホームの費用となれば宝クジに当たらないと無理ですねぇ 

これが日本の社会保障制度です 

▲1　▼5 

=+=+=+=+= 

年金制度ができた時は介護保険なんて無くて 

老後は子供と同居して子供に家計を助けてもらう前提だったのでは?と思う 

夫婦二人で中小企業勤めだった人は昔から年金生活は苦しかったのでは? 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

老後収入が減ることは分かりきっています。現役時代に準備をして置くことはもちろんですが、収入以内に生活レベルをスケールダウンするのは当たり前ですよね。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

国も、元から年金だけで生活できるとは言ってない。働けるうちに蓄えたお金と、子供のサポートも含めた3点セット。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

世帯で手取年金月額22万円、受給年金だったら世帯で月額26万円程度、年金生活の全世帯では3割程度と思いますが？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

趣味のお金を節約や贅沢しなければ 

赤字にならなく質素生活で黒字だ 

▲1　▼1