[327665]自民党総裁選（12）：成長戦略による実質

( 327668 ) 2025/09/27 07:02:56

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NRI研究員の時事解説

厚生労働省が9月26日に発表した7月毎月勤労統計確報値で、実質賃金は速報値の前年同月比＋0.5％から下方修正され、－0.2％となった。下落は7か月連続となる。石破政権が掲げる物価上昇率を上回る賃金上昇が達成されない中、賃上げは自民党総裁選でも経済政策上の大きな論点となっている。

現役閣僚である小泉氏、林氏の両氏は、石破首相が掲げる実質賃金の年1％程度の上昇という目標を支持している。実質賃金上昇率1％、物価上昇率を日本銀行の物価目標と同水準の2％を前提と説明する。その場合、名目賃金上昇率は3％となる。さらに、2030年度までに平均賃金を100万円増やすと説明している。しかし実際には、5年間で年率約4％の賃金上昇を実現しないと平均賃金を100万円増加させることはできないことから、説明には矛盾があるように見える。

図表　自民党総裁選各候補者の賃上げ施策の比較

各氏とも賃上げの重要性を訴えているが、それを実現するための施策について、その効果を十分には説明ができていない。小泉氏は、賃上げを促す施策として賃上げ税制の拡充を訴えるが、既存の賃上げ税制では中小・零細企業に多い赤字企業は活用できない、と高市氏は批判する。高市氏は、推奨メニュー付き地方交付税交付金を提唱しているが、その中に中小企業向け補助金を含め、中小企業の賃上げを側面から支援する考えだ。また高市氏は、人手を確保するために収益を減らして無理な賃上げを進める「防衛的賃上げ」の問題を指摘し、企業に賃上げを促すだけでは持続的な賃上げにつながらない、との考えを示唆している。

林氏は、企業に対して政府が高い賃上げを求める「官製春闘」ではなく、企業が儲かってそれが賃上げに回るという経路が重要としている。GX・DX政策が、成長率を高め、企業収益の改善につながるとする。また茂木氏も、何よりも成長が重要であるとして、政府投資の拡大を起点に消費が増加し、それが実質賃金の上昇につながる姿を想定している（図表）。

強制的に企業に賃上げを促すような施策を行うのではなく、企業が賃上げできる経済環境を作ることを重視する各氏の考え方は妥当だ。しかし、それぞれが掲げる政策を通じて1％程度の実質賃金上昇率が定着する姿は見えてこない。

消費者にとって重要なのは、名目賃金上昇率がどの程度物価上昇率を上回るのか、つまり実質賃金がどの程度上昇するのかである。1％程度の実質賃金の持続的な上昇を達成するためには、短期的には物価上昇率を下げる施策が必要だ。物価上昇率が大きく上振れる中、それを上回る大幅賃上げを実施することは、企業も労働者も慎重であるように思われる。それは、ひとたび経済環境が悪化すれば、高い賃上げが企業収益を圧迫すること、それが雇用の抑制につながることを、企業、労働者がそれぞれ警戒しているためだ。

実質賃金の上昇を早期に達成するには、行き過ぎた物価高を抑える政策が必要だ。それはコメ価格高騰への対策、そして食料・エネルギー価格の上昇をもたらす円安の修正を、必要に応じて為替介入や日本銀行の金融政策正常化などによって実現を目指すことが求められる。

ただし、行き過ぎた物価上昇率の押し上げは、実質賃金の上昇を達成する短期的な手段でしかない。持続的に1％など高めの実質賃金上昇率を達成するには、別の施策を講じる必要がある。実質賃金上昇率のトレンドは、分配環境に変化がなければ労働生産性上昇率で決まることから、労働生産性上昇率を向上させる構造改革、成長戦略が必要になる。例えば、労働市場改革、少子化対策、外国人労働力活用などが挙げられる。

しかし、総裁選各候補者が掲げる経済政策は、給付、減税など個人の所得を増加させる需要側の政策に偏っている。低所得者支援などは社会厚生の観点からは必要であるが、一時的に所得水準を高める政策では、持続的な実質賃金上昇率の引き上げは実現できない。

昨年の衆院選、今年の参院選で自民党は大きく議席を落とし、少数野党に陥ったことを受けて、各候補の経済政策は野党が主張し、国民が支持したと考えられている減税など所得増加の施策に集中してしまった感がある。

しかし本当に必要なのは、一時的に所得を増やすことではなく、実質賃金が持続的に高まり、国民の将来不安を軽減するような成長戦略ではないか。その議論を欠いていることが、総裁選の大きな問題点だ。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi）に掲載されたものです。

木内登英

( 327669 ) 2025/09/27 07:02:56

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成長戦略も大切だが、何をすれば実質賃金は上がるかという議論はなかなか答えをまとめるのは容易ではない。そこでスウェーデンの事例が参考になるのではないか？実質賃金が長年プラスのスウェーデンでは、インフレ率と労働生産性の上昇率をもとに賃上げ率を決めている。これで確実に実質賃金がプラスになっているわけだ。これから言えることは、政策的に確実に実質賃金をプラスにすることはできるということだ。まず結果を出して、成長戦略などの原因はその後考えても良いのではないだろうか？

▲7　▼4

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いままで上がらなかったのは、自民党が商工会と手を取り合って賃上げをしてこなかったことが大きな原因です。今の日本の賃金は、OECD加盟国の最下位グループの給与金額、１００万増では平均に届かないことが現実です。とにかく日本の給与、賃金は安くなりすぎたのです。中小が大変だ、問題だという前に途上国並みの給与を改善する必要があることは事実です。

▲9　▼6

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日本の企業も人も、中小零細企業と非正規雇用が大半ですから、中小零細企業の経営が改善し、非正規雇用の人の実質賃金上昇が必要です

中小零細企業が苦しんでいるのは、売上が上がっても、物価高による経費増、賃上げによる人件費、消費税と保険料事業主負担の増加で黒字化出来ない事です

その為、賃上げ出来ても物価上昇率に追いつくのも難しく、実質賃金は下落し続けています

非正規雇用の方は世帯主の扶養に入っている方が多く、年収の壁まで働いている状態なので、年収の壁の引き上げが重要です

103万円の壁を物価上昇率の123万円に据え置いたので、物価上昇率を超えることはなく、全国のパートの方全員が実質賃金下落です

中小零細企業は経費増に追われ、新規事業や新規開発も出来ず、ジリ貧になっています

中小零細企業が成長するような開発費の補助などの大規模な施策と年収の壁の大幅な引き上げが必要と思います

▲0　▼1

=+=+=+=+=

金融緩和や財政出動をして、大企業の売上利益が上がり、下請け中小企業に波及し、従業員の賃金が上がる……。

こう説明されていたが、現実は違っていた。

アベノミクスが始まってから、大企業の売上や利益は上昇し続けた。役員報酬や株式配当は増えたが、従業員への分配は一向に進まなかった。

実質賃金はマイナス続き。

トリクルダウンはついぞ起こらなかった。

強いものはより強くなり、弱いものはより弱くなり、格差は拡大した。

デフレから脱却し物価上昇が始まったが、利益が一般庶民に分配されず賃上げが進まないので、生活が苦しいと感じる人が増えた。

問題の解決には格差是正が必要だが、格差是正の政策には猛烈な反発がある。

政府は物価高対策や減税をかたくなに拒むどころか、税金や社会保険料を引き上げ、ひたすら一般庶民の首を締め上げ続ける。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

つまり消費税減税が必要だと言うこと。

実質賃金もマイナス、賃上げも限界。じゃあ物価高対策には消費税減税しかない。最低でも軽減税率の引き下げが必要だ。

そして特に事業者向けにはインボイス制度廃止が望ましい。とりわけフリーランスのような従業員のいない個人事業主だと賃上げ税制も対象外。より包括的な案が必要になるが、だったらインボイス制度廃止で事業者をまとめて支援するほうが早い。

それにインボイス制度反対の署名活動まであったのに、政府は無視しているだろ？そんな態度で支持率が回復するわけがないし、賃上げになんかそう簡単に応じられない。だったらこちらのインボイス制度廃止の声にも応じてもらわないと。どうして政府の言うことだけが聞き入れられると思うのか。こちらの声も聞き入れるべき。

インボイス制度廃止だ。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

いくら経済成長しようが賃金が上がろうが円安インフレになれば何も変わらない

円安にしなければ企業が儲からないならインフレが進むから何も変わらないとなる

財政出動しても同じで円安インフレになれば何も変わらない

どうやっても今のままで所得が上がらないのは結果が出てる

▲1　▼0

=+=+=+=+=

公約には与党と野党では大きな重みが違う与党の公約はやろうと思えば実現出来るしかし野党は政権を取らなければ実現出来ないま～与党や支持者から野党公約の実現度を疑問視されるが政権ではないから出来ないのは当たり前である選挙で野党が公約するのは選挙結果によって政権奪取した場合の公約であるただ野党だからと言って実現不可能の公約は出来ません今回の自民党の総裁選の公約は実現しなければならない公約です暫定税率廃止の公約は絶対に果たさなければなりませんまた財源がないと逃げられませんよ？

▲0　▼1

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しれっと７月の実質賃金がマイナスに下方修正されてて笑った。これで今年に入ってからただの一月もプラスになったことはないことになる。木内氏の言う通り短期的にはとにかく物価高を押さえる他方法はないだろう。長期的には人口が急速に減っていくなか新しい成長戦略や産業構造の転換など抜本的な改革が必要だろう。もっともそれを主導できる人間は日本にはいないが。

▲6　▼2

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林候補のDX中心戦略が一番実現可能かつ実効性があるだろう。高市候補の中小企業補助金は企業のM&Aを阻害してゾンビ企業延命につながる。茂木候補の地方交付金は自分の支持者へお金を撒くだけでそのどれが成長につながるか全く不明だ。成長戦略だけいえば原発を再稼働して建て替えるのに金を使うのが一番有効だ。小泉氏の政策は林氏の亜流ともいえるが野党側のばら撒きによる物価高促進経済政策に引きずられているところがある。小林氏の政策も似たようなものだ。

▲2　▼4

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***実質賃金の上昇を早期に達成するには、行き過ぎた物価高を抑える政策が必要だ。***

なぜアクセルとブレーキを一緒に踏むような事が必要なのか。

賃金が上がれば物価も上がって当然で、必要なのはBtoBの値上げ受け入れの重要性で便乗値上げかどうかはBtoCで結論が出る。根拠のない値上げ受け入れ拒否を弾劾すべし。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

何をすれば実質賃金が上がるって本当にわからないの!?

減税ですよ。

税金の減税を他の財源で・・・

他の税金の創設とかあほちゃうかって。

簡単だよ、アメリカに勝手に80兆円プレゼントとか税金を勝手に使われるから税金がドンドン増えるんだよ。

▲3　▼6

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給料が多少上がったところで税金、保険料、光熱費、物価高で手元に残る金なんか増えない

食料品はじめその殆どを輸入に頼ってる日本が今までデフレを放置してきたツケが回ってるんだよ

で、若者には投資を促せば市場に現金なんか

回らない

で、小売飲食サービスの不景気がまだまだ続く

で、設備投資が鈍くなり

で、製造もだめ

で、不景気

そこに進次郎？

終わりだよこの国

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自民党総裁選（12）：成長戦略による実質賃金上昇の視点を欠く賃上げ議論