家計の金融資産は2239兆円で過去最高に―その裏で進んできた「定期性預金から流動性預金への資金シフト」がもたらす影響は…

Finasee　10/7(火) 19:50　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a74212364ba43141f8d95fe5216ba2a2addc02

日本銀行が発表した「資金循環統計」によれば、2025年6月時点で家計が持つ金融資産は2238兆7250億円に達しています。

この内訳を見ると、現金や流動性預金が多くを占めており、その中で流動性預金は増加傾向にあります。

特に、現金は減少しており、定期性預金も長期にわたって減少しているのに対し、流動性預金は低金利の影響で増えていることがわかります。

一方、株式や投資信託の保有残高は増加しているものの、株式の資金流入は最近減少しています。

これにより地域金融機関は預金流出のリスクに直面しており、特に相続が絡むケースで不安定要因となっています。

（要約）

イメージ画像 

先日、日本銀行が「資金循環統計」を発表しました。 

資金循環統計とは、日本の金融機関や家計、企業といった経済の主体となる部門間において、金融資産と負債がどのように流れているのかを示した統計です。よく「個人金融資産がいくらになりました」と言われる際の個人金融資産は、資金循環統計の家計部門における金融資産の額を示しています。 

統計は四半期ベースで公表され、直近は2025年第2四半期のデータになります。つまり、2025年6月末時点の数字ということです。 

ざっと数字を見ていくと、家計で保有している金融資産の額が、2238兆7250億円です。その内訳をざっと記すと、 

現金・・・・・・101兆3705億円 

流動性預金・・・・・・666兆3210億円 

定期性預金・・・・・・351兆2775億円 

外貨預金・・・・・・7兆3399億円 

債務証券・・・・・・16兆9609億円 

株式等・・・・・・294兆2647億円 

投資信託・・・・・・140兆3569億円 

生命保険受給権・・・・・・253兆3175億円 

年金保険受給権・・・・・・108兆1778億円 

年金受給権・・・・・・154兆4700億円 

ちなみに「債務証券」は、国債や社債などの債券を指しています。 

これらの数字から、「現預金の比率が50.3％。日本人は現預金指向が強い。NISAやiDeCoを利用して資産形成するように、もっと啓蒙しなければ」などと、どこぞの団体やFPが言いそうなことを、ここで書くつもりはありません。もう少し、中身を見ていきたいと思います。 

まず、気になるのが株式や投資信託を買う人が増えているのかどうか、という点でしょう。直近まで、S&P500や日経平均株価が最高値を更新し続けてきただけに、家計部門がどの程度、リスクオンになったのか、注目されるところです。 

家計部門の金融資産保有残高の推移を見ると、投資信託は2024年を通じて前年比30％前後で増加していますし、株式等についても投資信託には及ばないとしても、安定的に前年比増を続けています。 

とはいえ、これらの保有残高は時価評価になっているので、マーケットが上昇すれば、その評価益によって金額は押し上げられますし、逆にマーケットが下落すれば、評価損が生じることによって金額は押し下げられます。 

したがって、実際に資金が流入しているのか、それとも流出しているのかを見定めるためには、この評価損益分を取り除いた数字を見る必要があります。 

そのために必要なのが「調整額」の数字です。この調整額がマイナスの時は評価損が生じているので、実数を把握するためには、この評価損分を残高に加えます。逆に調整額がプラスの時は評価益が発生していることになるため、実数を把握するためには、この評価益分を残高から差し引かなければなりません。 

このようにして調整した残高で推移を見ると、株式に関しては2024年9月以降、資金流入ペースが落ちています。2023年9月期から2024年6月期までの前年同期比は20％台で増えていましたが、2024年9月期以降は伸び率が1ケタ台になり、2024年12月期と2025年6月期の前年同期比はマイナスになっています。 

これはおそらく、株価の動きと関係しています。2023年9月期から2024年6月期までは、日経平均株価が3万1000円台から過去最高値を更新し、4万円台をつける過程でした。また2024年9月期以降、2025年6月期までは、株価がボックス圏で推移しています。つまり株価の上昇局面では資金流入が大きく伸び、逆にボックス圏の時には資金流入ペースが大きく落ちることが分かります。 

では投資信託ですが、こちらは安定的に伸びています。2023年9月期以降、2025年3月期まで、前年同期比は15～33％の増加です。投資信託の場合、NISAの積立投資枠の影響があるのかどうかは定かでないものの、恐らく積立購入の普及が、安定した資金流入を支えているように思えます。 

では、構成比をもって「日本人は現預金指向が強い」とされる現預金はどうでしょうか。 

まず現金は減少傾向にあり、2023年9月以降は前年同月比でマイナスが続いています。残高を見ても、2023年9月期の106兆477億円に対し、2025年6月期のそれは101兆3705億円です。徐々にインフレの傾向が強まるなか、さすがに現金で保有し続けるのはまずいと判断した人たちが増えていると思われます。 

また、定期性預金の残高は長期にわたって減少傾向が続いています。前年同期比で見ると、2015年9月以降、実に40四半期連続で前年同期比マイナスです。残高を見ると、2015年9月期の460兆8765億円に対し、2025年6月期は351兆2775億円です。 

ところが、逆に流動性預金は増加傾向が続いていて、2009年12月期以降、実に63四半期連続で前年同期比を上回っています。こちらの残高は、2009年12月期の291兆4574億円に対し、2025年6月期は666兆3210億円ですから約2.3倍です。 

理由は、超低金利です。ようやく金利が生まれてきましたが、長期にわたって続いた超低金利によって、流動性預金と定期性預金の金利差がほぼなくなりました。そうなると、いつでも現金化できる流動性預金の方が、利便性に長けてきます。定期性預金から流動性預金への資金シフトは自明だったといえるでしょう。 

ただ、これはある意味、銀行経営にとって不安定要素になります。 

銀行にとって預金は負債勘定項目であり、低コストの資金調達手段です。かつ定期性預金の残高が多いほど、あるいは満期までの期間が長い定期性預金の残高が増えるほど、負債の返済を先延ばしにできるため、資産・負債のコントロールがなります。 

それとは逆に、いつでも解約できる流動性預金の比率が高まるほど、銀行にとっては予期せぬ預金流出に対応しなければなりません。 

過日、銀行同士で資金の貸し借りを行うインターバンク市場関係者に聞いたところ、特に地方銀行で預金の獲得競争が激化しているとのことでした。理由は、相続です。 

高齢の親が地方に住み、その子供が大都市圏で生活していると、親が亡くなって相続が発生した時、地方銀行、特に第二地方銀行など規模の小さい地域金融機関に預けてある親の預金が、大都市圏の銀行に移されてしまうケースが増えているとのことです。 

定期性預金から流動性預金への資金シフトが加速すると、経営規模の小さい地域金融機関は、ますます予期せぬ預金流出に苦しむことになります。それだけに、この手の地域金融機関を活用している人たちは、その経営状況をできるだけ注視しておく必要がありそうです。 

鈴木 雅光（金融ジャーナリスト） 

このトピックでは、資産の二極化とその原因、影響、解決策について様々な意見が交わされています。

多くのコメントが、現在の経済政策が富裕層に有利に働いている結果、格差が拡大しているという指摘をしています。

具体的には、右派ポピュリストによる減税や資金配布が効果を持たず、むしろ現物資産の価格上昇を招いていると述べられています。

 

また、株式市場の上昇が富裕層に利益をもたらす一方で、一般庶民はその恩恵を受けていないとの意見も多く、投資に対する無関心が格差を更に広げる原因となっているとの懸念が示されています。

加えて、特に高齢者による金融資産の保有が大きな影響を及ぼしており、この世代の相続が次世代に富を移転する構造が二極化を助長していると考えられています。

 

コメントの中には、国の金融政策や税制の改革、特に内部留保課税の必要性を訴える声や、インフレの進行に対する危機感が表明されています。

一方で、貯蓄や投資に対して無理に保守的な姿勢を取ることが問題視されています。

 

全体として、現在の日本経済が抱える課題として「二極化」への懸念が強調され、これを改善するためには投資意識の向上や政策変更が求められています。

特に金融資産に関する意識改革が急務であるとの意見が多く見受けられます。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

どうやっても二極化が止められないんです。世界的な日本でもそうですが右派ポピュリストの経済政策である減税をしたとしても低所得世帯にお金配ったとしてもそれらは貨幣価値毀損の方向、つまり現状の加速です。現物資産が爆上がるだけで。ある程度の投資資金を運用できる状態でないければ恩恵にあずかれないですし。 

▲19　▼12 

=+=+=+=+= 

もたらす影響は格差の拡大だよ　定期預金なら増えないので、格差はそれほど広がらないんだけど、株式投資をすると大きく増えるので格差が拡大する 

日経平均は、年初から20％以上増えてる　100万投資してれば20万、1000万投資してれば200万　1年も経たずに増える　それが複利で増えていく 

▲26　▼8 

=+=+=+=+= 

この家計から外貨そして金へのシフトが必ず来ると信じて、私は多くの資産を金で待ってます。 

この家計からもし１割でも外貨にシフトするだけで、円安の威力はすさまじいでしょう。財務省の外為特会ですら、あっけなく粉砕出来ます。本当に楽しみですね。 

▲9　▼12 

=+=+=+=+= 

現金が約5兆円減って定期性預金が約110兆円減った一方で、流動性預金が約375兆円増えたなら、結局いまだにほとんどの人は積極的な投資はしていないという事 

しかも株式等の有価証券保有比率は富裕層になればなるほど高いため、ここでの有価証券評価額はそのような人たちが押し上げているので庶民感覚には程遠い結果 

あれだけ新NISAだiDecoだと国がアピールしているのになかなか寂しい現状と思う 

よく株高などのニュースで 

「一部の富裕層が儲かるだけで我々庶民には関係ない話」 

という人が出てくるが大きな間違い 

新NISAもiDecoも制度設計は庶民向け 

普通の人々ほど真摯に投資に向き合わなければますます二極化が進む 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

2011年から特定口座でsp500に毎月1万積立してますが、現在元本約170万に対して、含み益込で572万になってます。 

　月1万を14年続けただけでこの利益。特定口座なので税金20%は取られますが、それでも何の労力もなく+数百万円。 

　逆に言うとそれだけインフレになって、現金の価値が下がってるということ。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

>地方銀行で預金の獲得競争が激化しているとのことでした。理由は、相続 

これからは「大相続時代」である。先日「高齢者の総数が減った」という衝撃的なニュースがあったが（高齢化率は上昇）なぜ総数が「減った」かというと、世代人口が「バカでかい団塊世代」が大量死の時代に入ったからだ。 

団塊世代（70代後半）の次世代の前期高齢者は世代人口は少ない。「新規の高齢者が少ない」から高齢者総数が減った。 

ところで金融資産の6～7割が高齢者保有であって、人口的に言って団塊世代がデカいのは当然だ。団塊世代は高度経済成長期の恩恵を全て受けて満額の退職金と「60歳から」の満額年金で裕福に暮らしているのも大きい。 

なお悲惨と言われる就職氷河期世代こそ団塊世代の「相続の恩恵」を受ける世代である。人にもよるだろうが不動産入れて相続資産が数千万円だの「ざら」だろう。特殊詐欺にかかる高齢者の被害額が大きいのがその証明だ。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

みんな40から50%くらいを何らかの投資に回してるって感じだなぁ 

株や投資信託に限定すると20%くらいか 

まぁ、個人別の平均的なものではないから何とも言えないが 

凄く嫌なんだけど、なんかやった方がいいのかねぇ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

内部留保課税をお願いします、日本の支配層のトヨタ 三菱UFJ NTTら経済界に負けるな、国民にお金を回せばトヨタ車だってもっと売れる、って思うやん？　トヨタの販売店はローン組む方が儲かるから金持ってる奴には売らないんだよ、　もういい加減構造改革しろよな、国民を騙すんならチャットGPT禁止にしないと情報操作もやりにくくなるぞ　一部の支配層の言いなりになるの国民のための国にする気がないのかな？　政治が悪いとか的外れなこと言って給料が上がらない毎日でいいの？ 

▲5　▼25 

=+=+=+=+= 

ここ数年、インフレの進行速度が尋常じゃないほど速い。 

定期性だの流動性だの、どちらにせよ全資産を現金のみで保有しておくのは愚の骨頂と言える。 

▲21　▼4 

=+=+=+=+= 

金融資産額は過去最高なのに生活苦しいとか言う寝言は何なの？ 

貯蓄や投資し過ぎなだけでしょｗ 

あの世にお金持って行けるわけじゃないのにさ。 

▲19　▼36 

=+=+=+=+= 

2000兆円以上も負債を抱えて大丈夫なのか？ 

そんなに返済できるのか？ 

▲2　▼15 

=+=+=+=+= 

Useless. Yen is crashing 50% against USD. Owning gold/silver is the only way to be protected. 

▲2　▼2