( 124150 ) 2023/12/23 11:24:44 4 00 いよいよ2024年前半に世界的な株安と円高がやってきそうだ |
( 124152 ) 2023/12/23 11:25:30 0 00 つい先日、日頃から情報交換しているアメリカのヘッジファンドからメールをもらった。短期的な運用者全般について、どんな雰囲気なのかを教えてもらったのだが、そのメールには、まずひとこと「totally in confusion」(完全に当惑の中にある)と書かれていた。 ■短期スタンスの投資家が大混乱するワケ 足元、アメリカの株式や債券の価格は極めて堅調だ。そのため「買い持ちしている向きは儲かっていて、少しも当惑などしていない」などと思ってしまう。 もちろん、売り持ちして損失を被っている投資家は大変なのだが、買いによって大いに利益が上がっている投資家も、「あまりにも相場の勢いが強すぎる。このまま上昇基調を保つのか、それとも一気に反動が生じるのか、見極められない」と先行きの不透明さを案じているようだ。 株式や債券以外はどうか。例えば国際商品市場では、原油の国際指標であるWTI原油先物価格が1バレル=70ドルをたびたび割り込むなど変調が見られる。 とりわけ急激に動いたのは外国為替相場で、ドル円相場は11月半ばの1ドル=151円台から、先週は一時141円割れも生じた。円高の進行は、円キャリートレード(低金利の円で借りて、高金利の他通貨で運用する)において、外貨で測った要返済額の膨張を招き、損切りのポジション巻き戻しが膨らむ(それがまた円高を推し進める)ことが懸念される。 またユーロドル相場も、先々週の8日あたりまではユーロ圏経済の低迷観測からユーロが弱含んでいた。だが14日のECB(欧州中央銀行)理事会後のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言が、思ったよりインフレに対峙する姿勢が強いタカ派的なものだったとして、ユーロがドルに対して巻き返すなど、不安定な状況となっている。 このように、世界市場の波乱によって、短期投資家が右往左往する展開となっている。このため、運用者が市場の材料というよりは足元の損益の都合で「(空売りの)投げ買い」「投げ売り」を激しく繰り返すおそれがある。それらの影響で、目先の世界市場の振れは上にも下にも大きなものとなるだろうし、本来は買い材料なのに市況が下落したり、またその逆の状況が訪れることも頻繁に発生するだろう。 ただ、より大きな流れをつかむには、実態面に着目することが肝要だ。2024年の世界市場の最大の材料としては「遅れてやってきたアメリカ経済の悪化」が挙げられる。 ■アメリカの消費が今後悪化すると読む3つの要因 「遅れてやってきた」と言ったが、いったい何から遅れたのか。それは、筆者が当初見込んでいた「2023年中にアメリカは景気後退に陥り、それが同国株のみならず、日本株も含めた世界株を2023年央にかけて下落させる」というシナリオだ。このコラムの読者ならよくご存じであろう。 アメリカの景気後退が見込みよりも大きく後ずれした背景としては、最大の需要項目である個人消費が想定外に堅調なことがある。さらにその要因としては、以下の3つが指摘できる。しかし、いずれの要因も、これからは消費悪化の方向へと働くだろう。 (1)コロナ貯蓄の取り崩し 2020年以降のコロナ禍を受けて、アメリカ政府は景気を支えるため、家計向けの補助金や失業保険給付金の上乗せなどを行って、家計に現金をつぎ込んだ。 しかしコロナ禍の間は、旅行、スポーツ・音楽ライブ・演劇などのイベント参加、外食や店舗での買い物などが難しくなり、手元に現金が積み上がった。この現金を「コロナ貯蓄」と呼んでいる。連銀の試算では、コロナ貯蓄の額は、2021年9月末に2.28兆ドルでピークに達したとされている。 コロナ禍が沈静化し、行動制約が緩むと、家計は可処分所得(収入から税金や社会保険料を引いた手取り)にコロナ貯蓄の取り崩しを乗せて、背伸びした消費を続けてきた。これが最近まで消費、ひいてはアメリカ経済全体を支えてきたわけだ。 しかし取り崩しを続けた結果、2023年11月にはコロナ貯蓄は全体としては底をついたと試算されており、「背伸び消費」は終焉したとみられる。 (2)「贅沢はやめられない」 こうして、これまでは身の丈に合わない過剰な消費が維持されてきた。しかし、毎月の受け取り賃金は増えてはいるものの、インフレ分を考慮するとパッとせず、手元の貯蓄も取り崩してしまった。金づかいが荒いため、すでにコロナ貯蓄が消え失せた家計も多いだろう。 それでも人間は、なかなか贅沢は「わかっちゃいるけどやめられない」。お金がないのに贅沢したければ、借りるしかない。借りる方法は、消費者ローンもあるだろうし、クレジットカードで買い物する(とくにそれをリボ払いで返す)という形もある。こうした借り入れにより、最近の個人消費が「延命」してきたといえる。 しかし、四半期の延滞率(返済予定日から30日以上返済が遅れているローンなどの割合)は直近の7～9月期にかけて急上昇している。つまり、借り入れによる消費も限界に達してきていることが示唆されている。やはり、今後のアメリカの消費は悪化しそうだ。 (3)「コロナ禍後のトラウマ」による余剰雇用 雇用情勢の先行指標として、労働時間が注目される。労働者1人当たりの週間労働時間を前年比で見ると、2023年1月の「プラスマイナスゼロ」を除けば、2022年3月以降はずっと前年比マイナスが続いている。つまり、残業時間や休日出勤などが前年水準を下回り続けているわけだ。 これは、今の労働者数に比べて仕事量が少なすぎる(企業が余剰雇用を抱えている)ことを示している。従業員がみな暇そうにしていれば、経営者にとっては賃金コストが負担になるので、通常は遅れて雇用削減が進展する。その点で、労働時間は雇用情勢の先行指標だと考えられているわけだ。 ただ、一部IT大手企業などでは先行してリストラの報道が増えたし、派遣社員の削減も2022年3月以降進んではいるものの、例えば雇用統計における雇用者数は減ってはいない(前月比増加幅は縮小傾向)。 では、なぜ経営側は雇用削減を大胆に進めないのだろうか。それは、コロナ禍後の「トラウマ」のためだ、と聞いた。つまり、コロナショック直後は、大不況に陥るとの見通しから企業が大量の解雇を行った。しかし、景気の戻りが想定以上に急速で、企業は再度人員採用を進めようとしたが、なかなか人が集まらず、大変な苦労をした。 そのため、最近の経営は「ここで余剰人員を一気に解雇したら、万一景気が強くなった場合にまた採用で苦労する」と恐れ、多くの人員を抱えて我慢しているとの指摘だ。 ところが、筆者が11月に訪米した際、「さまざまな業界の集まりで、『余剰人員を抱えたまま高い労働コストを負担するのは、そろそろ限界だ』との愚痴が多く聞こえるようになった」との話があった。このため、どこかの企業が耐えきれず、雇用削減を進める動きを始めると、この流れが一気に広がるのではないか。 ■2024年前半は「株安」「日本以外の金利低下」「円高」へ このため、すでに悪化の様相を示している中国や欧州の経済に加え、2024年はアメリカの景気も悪くなるだろう。 今の同国の株式市場は「景気悪化→金利低下→株高」と都合がよい解釈に溺れており、そうした浮かれすぎは同国では「rate cut euphoria」(利下げ観測の多幸感)と皮肉られている。だが、景気悪化の様相が深刻化することで、金利低下期待は景気悪化懸念へと、どこかで一気に変化しそうだ。世界的な株安が予想される。 欧米など主要国の長期金利は、景気の先行き悪化を反映して、もう一段低下しそうだ。そうした諸国の政策金利は2024年に利下げが見込まれている。 一方、日本はどうか。日本銀行は異次元の緩和の「正常化」を慎重に進めそうだ。このため、為替市場では円高が進み、日本株についてはそれが輸出株の重しとなるだろう。 日本株については、以前から予想している安値時期の見通しをずるずると先送りしており誠に恐縮だが、日経平均株価は2024年前半に2万7000円あたりまで下落すると予想している。それでも、現水準から2割も下落しないという、極めて楽観的な見通しだ。 最近、筆者は読者や会員などから「株価下落を予想するのはわかった。では、どんなタイミングで下落が鮮明化するのか」というご質問をよくいただく。それに対しては、11月にアメリカで聞いた以下の言葉をもって、お答えしたい。 「アメリカ経済はどこかで雪崩を打って急激に悪化し、同国株は崖を落ちるように下落を始めるだろう。ただ、どこに崖があるかは、崖から落ちてみるまでわからない」 (当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています) 馬渕 治好 :ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト |
( 124154 ) 2023/12/23 11:26:55 0 00 ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡• ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•4日前 円高株安が続く中で新NISAが始まるのは、実はチャンスかもしれない。アメリカ経済の悪化予測や、世界的な不安定な市場状況は確かに投資家を戸惑わせている。でも、こういう時こそ投資家にとっては「買い時」となり得る。株価が下落している時が、将来の成長に賭け、株を安く手に入れる絶好の機会になるからだ。ただし、リスクは常に伴う。投資は慎重に、そして自分の判断で行うべきだね。 tak******** tak********4日前 ある程度まとまった金額があるなら、今は債券がベターだと思う。中国の景気減退の影響が計り知れないなか、コンスタントに投資益を上げやすいのが債券。これからアメリカを中心に利下げを行うので債券価格の上昇も期待できる。初心者は債券から始めるのも良いと思う。 mel******** mel********4日前 買い時まで待つ忍耐力、一度買ったら前提が崩れるまで損失が膨らんでも持ち続ける握力、前提が崩れたら損失確定覚悟で売り払う勇気… 投資は中々大変ですな。 saw******** saw********4日前 いつもの日本人の刈られ方だと1月入って新NISA年初一括とかSBIのクレカ積立を巻き込んでからGSとかが売ってきそう。野村も売りそう tak******** tak********4日前 まだ株は下がっていない。日経平均で2万6000円を割れば下がったと言えると思うが。 nnv******** nnv********4日前 バーゲンセールが楽しみ！(当然米株) tjj******** tjj********4日前 ↑ 握力の表現が好き。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く dir***** dir*****5日前 米経済が「崖から落ちる」ような激変は無いと思う。技術進歩により未来の予測可能性が大幅に向上し、経済は（良くも悪くも）大きく変動しにくくなってる。 原油価格で言うと、ウクライナ侵攻でもガザ侵攻でも、昔なら経済はパニックになってたはず。今回も当初は原油価格が急上昇したけど、結局すぐ下がった（米シェール産業が活況で、ベネズエラの供給再開と同程度の新規供給があった影響もあるそう）。 昔は、環境の変化に経済が対応するために必要な作業量が膨大だった。 原油なら「戦争の影響による産出量の増減」だけでなく、「原油をどうやって消費地まで届けるか」を考えるのも大変。量や日にちの計算量も、各地のネットワークの現状を知り輸送の態勢を整える作業量も膨大だった。 でも今はITの力で計算は迅速になり、通信の発達で情報収集・情報伝達も容易。 大雑把な感じとして、今後の経済は急変せず、だらだら動いてくんだろうと思う。 聞く力？菊池から？鬼畜から？ 聞く力？菊池から？鬼畜から？4日前 円高とはいっても今と比較しての話で日本人がアメリカに旅行に行って実感が得られるほどの値幅での動きはないだろう。また株価が下落してもそれは一時的なもので日本のように30年も低迷することはなく近いうちに回復して成長局面に戻るだろうと思う。腐敗した政治家どもが政府に居座って既得権益層の目先の利益のために経済を衰退させ続けている何処かの国とは違うのだ。 tok******** tok********2日前 未来の予測なんて技術的に進歩なんかしていない その証拠が2023年の相場 昔からこぞって一方向に向かう資金は止まらない だからコケる時もみんなでコケる 投資とはそんなもん 経済理論なんて株には通用しない 株は人間の心を経由して動く ある程度はファンダメで動くので、一応はそちらを向く ただファンダメも表層的なものであることを理解せんと そもそもPBRやPERの適正値すら説明はできない 株とはそんなもん xxx******** xxx********23分前 株価とGDPの関係を知っていれば米株価の暴落は時間の問題で想定内の事態でしょう net******** net********4日前 アメリカ経済の現状をちゃんと調べりゃ判ると思うけど。 崖から落ちるリスクは高いよ。 マジで。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く iae******** iae********5日前 年末にかけて売り買いが交錯する時期ではあるが、景気過熱に歯止めがかかり金利低下期待だけで株価が上がるのは異常だ。いわゆる金融相場が長く続いているが、ことここまで極まれりということか。 色々なリスクが顕在化して来たから何でも材料にして不安を払拭したいからだろう。短期で成果を上げなければならない人以外は、泰然と構えていた方が良いのではないか。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く bon******** bon********4日前 毎度のことながら、この手の予想にはあまり意味がない 弱気相場入りを信じ張り続けて、資産を増やすべきときに減らした人は山ほどいる 正確な予想など不可能なのだから、どの相場でも一定額ずつ積み足していく投資法が一番良い lun******** lun********4日前 不安になりがちな人は積立NISAを始めたらこういう記事も読まずユーチューブの煽り動画も見ずに２０年放置が良いでしょうね。 ユーチューブはシンNISAに向けてオススメ証券会社に商品は出尽くしたから今度はこれでよいのか？で再生数を増やそうとしてくるんじゃないかなあ。暴落時にも積立続けようね！それが一番！なんて誠実で地味な動画は売れないもんね。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く kaz******** kaz********4日前 新ニーサが始まるがタイミング的にはまあまあいい局面だけど複利効果を肌で感じる相場ではないんだよなあ。 初心者にはちょっと厳しいかも、正解は気にしないで投資し続けることだけど変な人のアドバイスを聞いて変な方向走って損する人が増えそうな気がする。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く h******* h*******5日前 いつも思うんだけど、主要経済メディアとかアナリストとかの見通しがどれだけ信頼できるか測るために、この記事なんかも含めて過去のリリースをデータベース化して、実際当たったかどうか検証してみてレーティングして欲しいんだよね。 当たる確率の高いメディア/アナリストは信用できるし、ハズレばっかのは信用できないテキトーなこと言ってるメディア/アナリスト。 バンガードとかはしっかり実績残してきてるわけでしょ。 東洋経済がどうなのか。 森永卓郎とか。 まあ少なくとも信用できない無責任なヤツは淘汰されて欲しいね。 さあ格付けしよう。 ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊4日前 真面目なところだとやってるよね 年始に今年の株価を予想しましょう ・・・の前に、まずは昨年の予想とその結果を振り返りましょうとかね まぁ、大体は当たるわけ無いんですけど もちろん株価が上がり始める時期とか下落する時期とか横ばいの時期とか 大まかには合格点じゃねってときもあるけどズレは相当なもの tai****** tai******4日前 競馬の各専門誌の出目を全レース集計して、総払い戻し額を一年ごとにランキングしているコーナーが某競馬誌にありますが、あまり有意な差は出てきません。 株も同じでしょう。 yjt******** yjt********5日前 経済系で気になった記事が有った時など、その筆者の過去記事を検索してみると面白かったりしますよ。 面白いくらいに大外ししている人も多いですから。 答え合わせは割と簡単に出来ますから。 wor******** wor********3日前 未来の予測など誰にもできない。一度、二度当ててもその後はハズレ続きかもしれないしその逆も然り。要はそういう未来もありうるって頭にしておくことが大切なのよ。 ****** ******5日前 経済アナリストは考える素材や 考える手法を提供しているだけです。 複数の人の意見を聞いて、 自分で分析しましょう。 あえていうなら、その人が ポジショントークする立場かどうかです。 御用学者は政府寄りの発言をするし、 証券会社の人は株が安くなるとは言いません。 tqa******** tqa********5日前 当たり外れだけだと、くじ引きになる。ファンダメンタルの分析が妥当かどうかで判断している。私も２３年後半の景気後退を予想していた fpo******** fpo********5日前 東洋経済 世界 いや 日本が経済的にも 政治的にも 混乱に陥ればいいというような願望 記事です。 amo******** amo********5日前 ******さん あなたは経済アナリストの請け合いで 今年中に変動金利は3%になり都内の不動産は大暴落って堂々と言ってたでしょうが 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く poi******** poi********3日前 パンデミック、ウクライナ、パレスチナ両紛争、あっけなく終わりにあるリベンジ消費、相次ぐ物販の値上がり、主要通貨混乱、株式市場混乱等を含め、世界中でポリクライシス=複合危機問題が日常 化し、リスクが身近な状況になっている今、誰しもが安心して生活出来る社会環境を作って行く事が真剣に求められている事を忘れてはいけません。 ext******** ext********7時間前 >誰しもが安心して生活出来る社会環境を作って行く事が真剣に求められている事を忘れてはいけません。 それがこの記事のタイトルである「世界的な株安と円高」と何の関係があるの？ 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く 黒猫 黒猫4日前 円安だったのとバフェットが日本株が買いと号令を出したのがきっかけなので、円高になればバフェットとような資産家以外の個人投資家は利益が出ている時に抜けるでしょうから、それなりに日経平均は下がると思っている。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く sun******** sun********4日前 この記事の意図が良くわからない。株安になるから何だと言うのか。第一、目先株価の予測など誰にも分からないし当てにならない。コロナ預金が尽きて消費が落ち込むという理由もこじつけだ。コロナ前まで経済は長期には成長して来たわけだから、消費がコロナ前の水準より落ち込むとは考えにくい。目先株安になるなら新NIiSAの仕込みに丁度良いではないか。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く mur******** mur********3日前 経済を語れるほど詳しくはありませんが、 アメリカは景気が良過ぎてインフレが進み過ぎたのを自ら修正してるに過ぎないんですよね？ よって皆が期待してるほど大きくは下がらないと予想し焦らずのんびり積み立てを継続しようと今のところ考えています。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く |
( 124156 ) 2023/12/23 11:30:32 0 00 やや旧聞に属するけれども、英国のエコノミスト誌(電子版)11月16日号が「日本経済に転機到来」(A chance to rise again)という記事を掲載した 。長らく停滞が続いてきた日本経済が、ようやくダイナミズムを取り戻しつつあるという分析記事である。 この記事を見て、官邸内では歓声が上がったという。このところいいニュースがなかっただけに、海外メディアによる日本経済への肯定的な評価がありがた～く感じられたのであろう。とはいえ、岸田文雄内閣の前途はあまりにも多難でありますけどね。 ■英エコノミスト誌「日本推奨」は3度目、予防線も 英エコノミスト誌が日本を推奨する記事を書くのは、これが3度目になる。1度目は2005年10月、小泉純一郎首相が「郵政解散」で大勝利を収め、「これで構造改革が進む」との期待を集めたときだ。 2度目は2013年5月、安倍晋三内閣がアベノミクスをスタートさせ、対外的に「強い日本」をアピールしたときである。2度とも外資の「日本買い」を呼び、日経平均株価は爆上げとなったものの、最終的には期待外れとなっている。 「3度目の正直」となる今回は、冒頭で以下のような予防線を張っている。この雑誌の長年の読者としては、「そうだろうなあ」と感じるところである。 「懐疑論者は、また日本の偽りの夜明けにだまされると言うだろう。1980年代の奇跡は資産バブルの生成に至り、数十年にわたるデフレに陥って幕を閉じた。以後、本誌も含む部外者は、ほぼ10年おきに新首相に好感を持ち、変化の兆しを見つけては『陽はまた昇る』と主張してきた。そのたびに外国人投資家は失望して撤退する。今度は違うのだろうか」(筆者訳)。 英エコノミスト誌が今回「日本は買い」だと判断したのは、「2つの外的ショックと2つの内的シフト」が原因である。このロジックがちょっと面白い。 ■日本は「一世代をかけてようやく変わり始めた」 「2つの外的ショック」とは、普通であればマイナスとなる物価上昇と地政学リスクが、日本経済に対してはプラスに働いていることを指す。確かに物価は日本銀行の目標である2％を超えていて、「物価と賃金の好循環」が見えてきた。そして経済安全保障を理由に、日本に対する大型投資が始まっている。うまくいけば、「日の丸半導体」が復活するかもしれない。 そして「2つの内的シフト」とは、コーポレートガバナンス改革と世代交代が進んだことを指している。「ホンマかいな？」と言いたくなるところだが、「今や海外のアクティビストのみならず、日本の機関投資家も企業にROE(自己資本利益率)向上を求めるようになった」とか、「日経平均採用企業CEOの平均年齢は、過去10年で12歳も下がった」などの指摘がある。 とにかく30年にわたる停滞を経て、文字どおり「一世代」をかけてやっとこの国は変わり始めたぞ、と言ってくれている。「仏の顔も三度まで」というけれども、今度、期待を裏切ったら、さすがに外資は日本を相手にしなくなるだろう。足元では日経平均株価は3万3000円前後まで上昇し、商社株に投資したウォーレン・バフェット氏も大いに儲かっているようだが、日本経済は本当に大丈夫なんだろうか。 10月14日付の当欄に寄稿した「日本経済がちょっといや～な感じになってきた」 で予想したとおり、足元の景気は決して盤石ではないのである。 ● 7～9月期の実質GDP成長率は、12月8日公表の2次速報では年率▲2.9％と、1次速報の▲2.1％から下方修正されている。 ● 景気ウォッチャー調査は、9月から11月まで3カ月連続で現状判断DIが50を割ったままである。 ● 政府は11月の月例景気報告で、基調判断を7カ月ぶりに下方修正した。前月までの「景気は緩やかに回復している」という文章に、「このところ一部に足踏みも見られるが」というただし書きが入った。 そもそも臨時国会では13兆円規模の補正予算が成立しており、「物価対策」が焦眉の急となっている。1人4万円の定額減税が適切な手法かどうかは疑問が残るが、とにかく景気を下支えして、2024年の春闘で賃上げが続いてもらわないことには、せっかく海外で芽生えた「日本の変化への期待」がしぼんでしまいかねない。 そんな中で、12月13日に公表された日銀短観では、幅広い業種の景況感の改善を確認することができた。大企業・非製造業の業況判断DIが+30というのは近年では記憶にないような高さであるし、大企業・製造業の+12は3期連続の改善である。 さらに中小企業・製造業は6ポイント改善の+1となったが、こちらはなんと4年9カ月ぶりのプラス圏である。思うに中小企業の業況判断が改善することは、来年春の「賃上げ」にとって極めて重要な前提条件といえよう。 ■企業は経済が名目で成長することの「御利益」を実感 察するに、家計部門は物価高で縮み志向になっているけれども、企業部門には明るさが見えてきた。どこでそんなギャップが生じるかというと、要は「日本経済が名目で伸びている」ことに由来するのであろう。7～9月期の名目GDPを年率換算すると、実に594兆9984億円となる。なんと「ほぼ600兆円」に達しているのである。安倍政権時代に目標に掲げたものの、すっかり忘れ去られていた数値である。 おそらく今現在、企業の中にいる人たちは、経済が名目で成長することの「御利益」を実感していることだろう。売り上げは伸びるし、今まで考えられなかった値上げもできる。賃金だって上げていいのである。とにかく経営の自由度が一気に上がる。逆に言えば、物価が上がらなかったこれまでの経済とは、なんと大変であったことだろう。 他方、名目が伸びる経済においては、企業は資材高騰や金利上昇などに伴う負担増にも備えなければならない。これまで「じっと我慢することで得をしてきた企業」にとっては、今後は試練のときということになる。「物価と賃金の好循環」が定着したあとの日本経済においては、誰もが自律的に行動しなければならないのである。 逆に家計部門においては、物価上昇による負担が生活を直撃している。何しろわれわれは、「物価が上がる」という現象の不快さを長らく忘れていた。財布の中身がどうこういう以前に、現実の商品の値段と「以前はこれくらいの値段で買えた」という「脳内価格」との落差がいちいちストレスフルとなってしまう。 しかし、これは「慣れる」しかないのであろう。言い換えれば、われわれは「昔の値段」をどんどん忘れるべきなのである。 ところが、そんな「新習慣」が定着するまでには、どうしても時間がかかる。この不満は当然のことながら政治に向かう。岸田内閣の支持率低下が問題になっているけれども、そもそも今の先進民主主義国で支持率の高い政権は、ほとんど見当たらない。世界的なインフレが止まらない中で、これは致し方ないことであろう。 2024年は、文字どおり日本経済がデフレと決別する年となるだろう。その中でも注目点は、「いつ日銀がマイナス金利を解除するか」である。 筆者は当初、それは2024年4月の金融政策決定会合(25～26日)であろうと考えていた。つまり、日銀としては組織防衛のためにも、「二度とデフレには戻らない」ことを、念には念を入れて確認しなければならない。 そこでわかりやすいのが、①2024年の春闘で3％台以上の賃上げを確認すること、②2023年10～12月期GDPでデフレギャップがプラスに転じること、の2点である。①は2024年3月を過ぎないと確実ではないし、②が発表されるのは2024年2月15日である。となれば、4月会合となるのが自然な流れである。 ■日銀が動くのは「1月の金融政策決定会合」か しかるにここへ来て、「ひょっとすると、2024年1月会合(22～23日)で一気にやってしまうのではないか」と考え直しているところだ。以下のような理由からである。 A. 2024年4月まで待っている間に、アメリカで利下げが始まってしまうかもしれない。12月のFOMCで示されたドットチャートでは、前回に比べて利下げ回数の中央値が2回から3回に増えていた。今後、ハト派色がもう一段強くなったら、それこそ「3月利下げ」もありうることになる。その場合、日銀の利上げは非常にやりにくくなってしまう。 B. 12月7日の参議院財政金融委員会で、植田和男総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と証言している。これは市場に対して政策変更を織り込ませるために、「ヒント」をくれているのではないか。とりあえず、すぐにやってくる12月の金融政策決定会合(18日～19日)で、どんなメッセージが発せられるかに注目しよう。 C. 政界における「パーティー券問題」により、安倍派の重鎮たちが続々と要職を解かれている。この問題は相当に長引き、政界における安倍派の凋落は今後、避けられないものと考えられる。となれば、経済政策の分野では、リフレ派が「応援団」を失うことを意味する。日銀は金融政策の「正常化」に向けて、ほぼフリーハンドを得たのではないか。 つまり慎重にデフレ脱却を確認している間に、マイナス金利解除のチャンスを逃してしまうかもしれないのだ。それだったら、前倒しもアリではないか。 と、ここまで書いたところで為替レートを見たら、なんと1ドル=141円まで円高が進んでいる。これまでの円安は「日米金利差の拡大」が原因だったのだから、日米双方でそれが逆流し始めた現在は、円安是正が始まるのは自然な流れといえる。 為替レートは、「思ったよりも流れは急だよ」と教えてくれているのではないだろうか。 (本編はここで終了です。このあとは筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください) ここから先は恒例の競馬コーナーだ。 週末(17日)の朝日杯フューチュリティステークス(G1)は2歳牡馬のチャンピオンを決める芝マイル(1600メートル)戦。もともとこのレースは中山競馬場で行われていたが、2014年から阪神競馬場での施行となった。筆者のように中山を主戦場とする競馬ファンにとっては、やや残念な決定であった。 その代わりに、年末の中山で新設されたG1レースが、同じく2歳牡馬を対象としたホープフルステークス(28日)で、こちらは芝2000メートルである。 つまり、2歳牡馬はどっちを目指すかが選択できるようになり、その分、朝日杯FSが薄味になったきらいはある。一昨年の優勝馬であるドウデュースは見事にダービー馬となったけれども、昨年の勝ち馬ドルチェモアは今や「どこでどうしているのよ」状態である。 ■朝日FSの本命は「行きたがり」の「あの馬」で勝負！ 今年はクラシックへの王道たる東京スポーツ杯2歳ステークスの勝ち馬、シュトラウス(8枠17番)を狙ってみたい。ホープフルSではなく朝日杯FSのほうを選択したのは、この馬は気性が荒くて「行きたがり」で、この距離のほうが合っていそうだから。2歳馬ながら堂々たる馬格で、いかにも「マイル王」になりそうに見える。ここは単勝で。 (本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています) |
( 124158 ) 2023/12/23 11:31:17 0 00 投資勉強中 投資勉強中6日前 マイナス金利が適用されるのは、日銀当座預金のうち法定準備金を超える部分である超過準備金の一部のみ、しかも利率は0.1%だからマイナス金利が解除されたところで日本経済に大きなインパクトにはならない。 むしろ、マイナス金利の解除は、日銀が一歩踏み込んでゼロ金利政策の転換、金融緩和から金融引締に転換するというメッセージとしてのインパクトのほうが大きい。ゼロ金利政策が終わると受け取られると、機関投資家が円キャリートレードの巻き戻しで一気に円高に傾く可能性が高い。 先週から為替差益で好業績だった自動車関連など輸出企業を中心に株価が下がってきているから、マイナス金利解除は織り込み済みでそこから踏み込んだゼロ金利解除を見越して相場は動いているのかもしれない。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く ceb******** ceb********5日前 24年1月に金融緩和修正の根拠が薄弱で、どちらかというと希望的観測に近いように思える。世界の流れに逆行してでも粘り強く緩和を継続してきた根拠がまるで考慮されていないようだ。 日銀は、物価の番人として物価の安定、対外要因によらない持続的な物価上昇を目指しているため、国内の経済状況を見極めて金利を操作するだろう。 たまたま表面化した政治の不安定さなどは、政策決定の考慮要因にはほぼ無関係だと思う。植田総裁には、サプライズ政策により為替相場に急激な動きが出ないように、市場に分かりやすく語りかけてほしいものだ。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く oyajimushi oyajimushi12/16(土) 8:28 日銀の使命として物価の安定が第一の使命と思います。物価高が高止まりしているのなら、短期金利のゼロ金利解除はやむなしかと思う。政府からしてみれば金利上昇は看過できないと思われてしまうが、政府が石油や電気代の補助金で本当の物価高を打ち消してしまっている。補助金はいつまでも続けられる政策ではないない。日本で起きている物価高に対してまともな金利政策としてはゼロ金利解除はあると思うがどうなのだろう。 mom******** mom********12/16(土) 10:23 コストプッシュインフレで物価はさほど上昇していない。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）10月分（2023年11月24日公表） (1) 総合指数は2020年を100として107.1 前年同月比は3.3%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は106.4 前年同月比は2.9％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8 前年同月比は4.0%の上昇 ぽりぽり ぽりぽり12/16(土) 9:28 もう金利上げる時期は過ぎたと思うよ 完全にピークアウトしてる。 今年少しでもやるべきだった。 aii******** aii********12/16(土) 10:50 1月はナイでしょ！！ 3月の企業決算前に相場をグチャグチャにするわけがない。 4月かもっと後では？？ 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く nan******** nan********6日前 現在の物価高はアメリカをはじめとする各国のインフレ緩和のための金融締付による金利差とウクライナ等の紛争が原因なので日銀ではなく政府が動くべき問題だと考えます。 時限付でもいいので消費減税で対応すべきです。 現在のインフレも上記によるところが大きいと思うので、日銀はあくまで目標であるインフレ主導による賃金上昇を目指すべきです。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く man******** man********12/16(土) 8:13 昨今の日銀要職発言は短期金利変更を目指している発言ととらえるべきなのでしょう。中央銀行は金利コントロールできてナンボですから、マイナス金利ではその手数がほぼゼロの状態と言えます。すでに国内インフレ率が2%を超える状態で２年近く経過しており、賃金上昇の理屈を言い過ぎて引っ張り過ぎな印象は正直否めません。しかしながら国内のインフレもそろそろ終息になりそうですし、世界的にもインフレが鎮静化してきており、米国では利下げが視野に入り出しております。国内のインフレが高い時に、あるいは各国の金利が高い時に短期金利を上げておきたいのは本音ではないのでしょうかね。12月に何らかのシグナルが出て１月にマイナス解除は十分あり得るシナリオのように思えます。 mom******** mom********12/16(土) 10:32 2023年の１月に底を打ってるね。 需給ギャップが20兆円あるから積極財政と減税による内需拡大政策を実行すればいいけど財務省が増税と緊縮財政を強行するだろう。 日銀は持続的賃金上昇の裏付け必要＝野口日銀委員と言ってるから実質賃金がプラスになるまで金融緩和継続だろ。 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和５年10月分結果速報 令和５年１月 名目賃金 0.8 実質賃金 -4.1 令和５年6月 名目賃金 2.3 実質賃金 -1.6 令和５年7月 名目賃金 1.1 実質賃金 -2.7 令和５年8月 名目賃金 0.8 実質賃金 -2.8 令和５年9月 名目賃金 r0.6 実質賃金r-2.9 令和５年10月 名目賃金 1.5 実質賃金 -2.3 注6：ｒは速報から確報時に改訂（revised）された値を表す。 mis******** mis********12/16(土) 8:19 とても自然で真っ当な予想だと思います、とりあえず異常なマイナス金利は解除しておきたいはず 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く kat***** kat*****12/16(土) 8:21 超高齢化が世界一突き進む日本に新しい夜明けが来るとは想像できない。本当に。マイナス金利解除の実現による円高で、インフレ緩和が予測され、日本の国民にとっては喜ばしい。タンス預金が市中銀行に移動する可能性が高まる。ガソリン代の高騰も多少緩和するかもしれない。年金生活者にとって、少しは生活が楽になるかもしれない。観光地は、円高により、外人観光客が少し減少するかもしれない。しかし、デメリットとして、最も重大なものは、国債利払い費が膨らみ、2025年以降、国家予算が社会保障費と国債費で膨大な金額になる。これは前から言われていた国債発行は麻薬であり、その依存性から脱却するのは生みの苦しみになる。日本の国民は膨大な借金を抱えて生きることになる。これも故人のアベノミクスのデメリットである。 tom******** tom********12/16(土) 9:08 自身の通貨発行は問題無い。というところに信用創造の概念が抜けていると思います。 最終的には永久債にして財政ファイナンスするしかなく、数字上のデフォルトは無いかもしれませんが、【日本銀行券】の価値がその頃、どうなっているかわかりません。 マーケットに対峙したらわかるでしょう。机上論は通用しません。もの凄いレバレッジをかけて狙われるでしょう。 kei******** kei********12/16(土) 9:03 政府は実質日銀に国際買い取って貰ってる。 主の話が正しいとしても矛盾が生じ、、政府の借金の借り方は誰になるのでしょうか？ おそらくは、主の理論によれば国民になるかと思うのですが。。なら政府は国民にお金を返さなければならない事になる。実際はそんなことはないのですが、、、 ようやくすると、自身で通過発行してるのに借金問題なんてのはないと言う事。 問題は、資金の流動性がなくなってる事で需要の減少とそれに伴う供給の減少がおこり負のスパイラルが続いている。 今行う事は需要の底上げだ！！ どうでしょう？？ mom******** mom********12/16(土) 10:29 政府と日銀のBSを見ると100兆円の黒字。 財政再建など必要ないんだよな。 財務省に騙される政治家と国民。 国債の仕組みを勉強したら？ 日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます（日銀ＨＰより） 政府の貸借対象表 政府の資産 令和 4年3月31日 資産合計 723,942,060 （単位：百万円） 政府の連結貸借対象表 資産合計 942,771,172 （単位：百万円） 921回 納税協会で財務省の嘘を暴いてきました kz_******** kz_********6日前 > 何を貸してるか？それは自国で発行出来る円です。問題はなし！！ 信用創造・価値創造を伴わない通貨発行は、通貨の価値をただ下げるだけ。 国債発行＝通貨発行と勘違いしている人がいますが、べつに通貨の発行に国債を伴う必要はありません。国債を発行するということは、通貨の価値を犠牲にして政府に金を使わせるということ。それに見合う経済効果があればよいですが、政治家や役人に経済効果の高い金の使い方ができないことは全世界共通のことです。その最たる例が、共産主義時代のロシアや中国。 失業者が街に溢れているので、公共事業で雇用創出するというのならわかりますが、今はこの20年で最低の失業率という超人手不足。ここで国債をガンガン発行して財政出動して、いったい何を目指しているのでしょうか？ kei******** kei********6日前 通貨間の価値が下がると言うのは間違いないですね。 しかし、通貨とは付加価値に結び付いてこそ意味をなすもの。 要約すると供給する力が保たれてる限りミクロ通貨の価値が下がろうがマクロで見れば変化がないという事。流行のMMTで言うと通貨供給する事で需要を生み出す仕組みを作れると言う事。。需要と供給を行う代替品として通貨があるだけとイメージすればわかりやすい。 誰に貸してるかと言う例え、わかりにくくすみません。何を貸してるか？それは自国で発行出来る円です。問題はなし！！ kz_******** kz_********6日前 >主の話が正しいとしても矛盾が生じ、、政府の借金の借り方は誰になるのでしょう 日銀が持っているのは50%です。20%は生保損保、15%は銀行、15%は外国人。 国債は日本だけで回っているので国としては破綻しないという謎理論に騙されている人がいますが、外国人保有率は市中保有率の3割に達してます。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く ham******** ham********6日前 金利はカネの流れに係るコストなので、金利を引き上げるとその分カネの流れにブレーキがかかって確実に不況に向かう。金利引き上げは過熱し過ぎた景気を冷やすための政策であり、今がその時期なのかどうかの判断になる。 物価の上昇が騒がれているが、物価が全く上がらなかった時代と比べれば上がっているとはいえ他の先進国と比べれば日本の物価上昇率は断然低い。国際的には日本はまだデフレから抜け出せたとは評価されていない。 mis******** mis********6日前 >金利が5％だったら返済額は10万5,000円なので、金利が10％になれば明らかに損になります。 インフレが5％なら金利も5％でよいわけです ここでの論点は金利の持つ意味です、資本主義経済は貨幣経済です、経済活動に時間の概念が入ってきた場合に金利が必要です、1年後の物価がどうなるか？これを期待インフレ率と言います、１年後に物価が5％上がるなら金利も5％は必要となります、お金の方が目減りするなら労働の対価としてお金を受け取りにくくなりますから、経済がうまく回りません、価値が目減りしない物々交換経済になってしまいます mis******** mis********6日前 全くの認識不足ですコストではないんです、コストなら払うのは損となってしまいます Aさんはある10万円の商品をどうしても欲しい、でもお金がありません、その商品は一年後には11万円に値上がりします(インフレ率は10%)、一年間アルバイトをしてお金を貯めれば買えますが、友人から10万円を借りて買うことにして、一年後に返す約束をしました、その時の金利はいくらにしますか(友人だから無しは置いとく) 一年後に11万円を返済すれば10%です、利息を払ったAさんは損ですか、損してませんね(お金を貯めて買っても同じ額が必要)、逆に一年早く商品を手に入れて使うことができます、金利がゼロなら貸した人は同じ商品を買えなくなります、預金で持ってても同じです これが金利の本質の意味です、今はインフレの方が金利を上回ってます、金利はコストではなく物価と通貨価値の調整機能です、これがないと資本主義経済は成立しません ham******** ham********6日前 「一年後に11万円を返済すれば10%です、利息を払ったAさんは損ですか、損してませんね」 ⇒金利が5％だったら返済額は10万5,000円なので、金利が10％になれば明らかに損になります。 mis******** mis********6日前 >インフレ率が何%であろうと金利が上がればその分コストが上がりカネの流れにブレーキがかかります。 最初の説明をよく読んだ方がいいです、ブレーキどころか金利がないとお金がスムーズに流れません ham******** ham********6日前 インフレ率が何%であろうと金利が上がればその分コストが上がりカネの流れにブレーキがかかります。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く sghi*gag*ega sghi*gag*ega12/16(土) 7:35 短期金利を上げるのは政権が嫌がっていますからね。マイナス金利解除はすれども、それ以上は踏み込みづらいでしょう。 日銀にしてみれば運転している車のハンドルが右にも左にも回せない状態なので、はやく２％くらいにして多少なりともハンドルさばきができる状態にしたいんでしょうけれど。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く bgm******** bgm********12/16(土) 7:00 ２％の物価上昇目標達成とあるが原因はコストプッシュインフレであり日銀の目標とは全く逆の上昇ですあくまでもデマンドプルインフレになるまで金融緩和を続けるべき、ただそれには政府による財政出動が絶対条件ですがね。インフレには二種類有ることを忘れてはならない。 mis******** mis********6日前 インフレに対して金利がゼロなら相対的に通貨の価値が下がります、例えば物価が一年後に10%上がるとします、一万円で買えたモノやサービスが1万1千円になります、モノやサービス自体の価値は同じです、これだと1万円のお金で交換できるモノやサービスが少なくなりますね(経済が縮小する)、国民が同じ金額を消費しても実質の消費額は10%下がったことになります、本来は1万1千円消費して以前と同じです、これを調整するのが金利です10%の金利でインフレと同等にります 日本はゼロ金利を続けてます、7~9月のGDPは改定値で2.9%のマイナスです、これはインフレ率とほぼ一致します、つまり国民は同じ額を消費してるがインフレ分消費が実質で落ちてます、貯蓄を崩して余分に使わないと維持できないのです、これをマクロで調整するのが金利です、モノと通貨の交換レートをイコールにするのです mis******** mis********5日前 その通りです、個人消費は金額ベースで下がってなくても、インフレ率分数量が下がってます、昨年と同じ30万円で生活していても、今年の30万円は中身が物価高分下がってるわけです、実質に直すと2.9%のマイナスになる、そういう話です 賃上げや給付金は購買力の底上げです、つまり景気対策でありミクロの話です、いくら賃金が上がってもそこを基準にしてインフレ分下がります、預金も年金も保険も全てマクロに効いて来ます、インフレ対策は金利でしかできません mis******** mis********12/16(土) 7:32 その通りです、総人口が減少するなかで名目のGDPを増やすには一人当たりの消費額が増えないとダメです、しかしそれは限界があります、どんなに生活が豊かになっても、１日3食食べれば十分です、かと言って毎日高級寿司やステーキを食べません、物価が上がって名目の経済成長を維持するには金利は必要不可欠です、これがゼロでは単位通貨当たりで交換できるモノやサービスが減ります、つまり消費額が落ちます tos tos6日前 misさん ＞物価が上がって名目の経済成長を維持するには金利は必要不可欠です、これがゼロでは単位通貨当たりで交換できるモノやサービスが減ります、つまり消費額が落ちます これはどういう意味ですか？ 教えて頂けると嬉しいです。 申し訳ありません。 mis******** mis********12/16(土) 7:31 まだそんなことを言ってる、インフレの種類は関係ないですよ、金利がゼロのままでは経済は成長しません、人間一人が消費する額は限界があります、余程の人口増加がなければ名目で成長するのは無理です、金利のない経済では名目で成長するのは不可能(物々交換と同じ) mom******** mom********12/16(土) 10:37 日本は30年間給料が上がっていない。 総人口とは関係なく１人当たりのGDPを上げれば生活は豊かになる。 しかし、先進国の中でも１人当たりのGDPは下がり続けている。 tos tos5日前 返信ありがとうございます。 コメ主様、申し訳ありません。 misさん インフレによって目減りした通貨価値分、コールレートを引き上げて、延いては上がった預金金利がその目減り分を補填する。それができていないから今の個人消費の縮小に繋がっているということでしょうか。 sug******** sug********12/16(土) 8:51 需要増なんか、日本では無理。 インフレ続いているしさっさと金利上げて円安を是正すべき。 ｓｙ2623 ｓｙ262312/16(土) 7:22 そもそも人口減少の中でデマンドプルは難しいのではないか。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く tqt***** tqt*****12/16(土) 7:16 最近の「物価と賃金の好循環」は物価上昇→賃金上昇の順。 2021年に物価上昇2.2％。2022年３月期に賃金上昇2.28％の欧州ユーロ圏が良い例。物価上昇から賃金上昇までが半年以上になるので、日本も来年から賃金上昇と予想。 よって日銀の判断は妥当だと思うし、あとは財務省が増税に走ったり、レームダック状態の岸田内閣が要らぬことをしなければ、順調に景気は上がると予想しています。 mom******** mom********12/16(土) 10:45 物価上昇→名目賃金の上昇→実質賃金の上昇。の順番だね。 日銀は実質賃金がプラスになるのを待ってるんだろう。 財務省が増税と緊縮財政を実行すればまたデフレに逆戻りだけど。 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和５年10月分結果速報 令和５年１月 名目賃金 0.8 実質賃金 -4.1 令和５年6月 名目賃金 2.3 実質賃金 -1.6 令和５年7月 名目賃金 1.1 実質賃金 -2.7 令和５年8月 名目賃金 0.8 実質賃金 -2.8 令和５年9月 名目賃金 r0.6 実質賃金r-2.9 令和５年10月 名目賃金 1.5 実質賃金 -2.3 注6：ｒは速報から確報時に改訂（revised）された値を表す。 urinarakyouwakoku urinarakyouwakoku12/16(土) 9:00 賃上げが先だと思うが？ 経済の評論家はなぜかインフレを先にしたがるがらこれは間違い。 賃上げの財源をインフレに求める限り、実質賃金は上がらない。 賃金を2倍にしても物価が2倍になれば何も変わらない。 あくまでも賃上げがあってインフレ。 逆はただのスタグでおわる、それが今の日本 やまたびと やまたびと12/16(土) 7:52 これだけ持続化給付金などもらっておいて財務体質改善もできない会社は潰れてしかるべきです 社会の新陳代謝は必要なので倒産は悪いことではありません 斜陽産業の会社をいつまでも補助金でゾンビ化させてるほうが無駄なのです mom******** mom********12/16(土) 10:41 金利上げたらゼロゼロ融資でかろうじて生き延びてる生産性が低くて最低賃金でしか成り立たない日本のゾンビ企業は淘汰されるよ。 「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11月末時点の最新動向） 2023/1/13 ～ゾンビ企業率は 12.9％、全企業の 1 割強が該当～ ゾンビ企業が一段と増加している。 2022 年 11 月時点で判明している 2021 年度（2021 年 4 月期～2022 年 3 月期）の 「ゾンビ企業」率は、前年度比 1.5 ポイント増の 12.9％に上昇し、想定される全国の 「ゾンビ企業」数は約 18.8 万社に達した。比率、社数ともに、前年度から一段の増加となっている。 air******** air********12/16(土) 7:37 金利が上がったら中小企業はすぐに潰れますよ！アベノミクスで恩恵受けたのは大企業のみだからもう体力無いですよ 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く |
|
|