トランプ関税、3日の世界市場に衝撃を与える見通し　貿易戦争への懸念高まる

ロイター　2/3(月) 8:23　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e768d81fa1375830198b1afe06e66f5297a6ba5

トランプ米大統領が新たな関税でカナダ、メキシコ、中国に貿易戦争を開始したことから、経済成長やインフレ再燃の懸念が高まっている。

これにより世界市場は週明けに新たな衝撃を受ける可能性がある。

投資家はインフレ再燃による米FRBの利下げ停止を最も懸念し、市場アナリストらは通貨の大幅な変動や株式売りの可能性を警戒している。

また、企業の利益にも影響が出る可能性があり、米国企業は関税の影響について質問攻めに合うことが予想される。

一方、一部の見解では関税は短期的なものであり、影響は一過性である可能性も示唆されている。

（要約）

トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国への新たな関税で貿易戦争を仕掛けたことで、経済成長やインフレ再燃を巡る懸念から週明け3日の世界市場は新たな衝撃を受けることになりそうだ。 

トランプ氏は1日、カナダとメキシコからの製品に25％、中国製品にも10％の追加関税を課す大統領令に署名した。この結果、シドニー大学ビジネススクールのブフイ・チウ教授によると、金融上の混乱を引き起こす可能性があるという。 

シドニー大学ビジネススクール　ブフイ・チウ教授 

「我々は不確実性が高まる時期に突入していると言える。何が起こるかわからないし、経済の不確実性は高まり、株式市場のボラティリティも高まるだろう。そしてこの貿易戦争により、すべての国にインフレ圧力がかかるだろう」 

インフレ再燃により米連邦準備理事会（FRB）が利下げを停止することを投資家は最も懸念しており、消費者物価上昇の可能性は特に機微な分野だ。 

市場アナリストらは通貨の大幅な変動を予想しており、JPモルガンは先月31日、メキシコペソが10％以上下落する可能性があるとの予測を示した。 

アナリストらはまた、株式やその他のリスク資産の売りも予想している。 

バークレイズのストラテジストらは、対象国による報復措置の影響も含め、今回の関税がS＆P総合500種の企業の利益を2.8％押し下げる可能性があるとの試算を示していた。 

一方ゴールドマン・サックスは2日、メキシコとカナダに対する関税は短期間で終わるだろうとの見方を示した。 

米自動車大手フォード・モーターのように今週四半期決算を発表する米国企業は、関税の影響について質問攻めにあうことだろう。カナダとメキシコで組み立てられた車両に対する関税により、自動車メーカーは特に大きな打撃を受けると予想される。最終組み立て前に部品が国境を何度も越えることもある広域サプライチェーンは、こうしたコストをさらに悪化させるだろう。 

関税が短期的な交渉手段としてインパクトがある一方、企業のコスト増や消費者の負担増につながる可能性があり、特に自動車産業などグローバルなサプライチェーンを持つ業界には大きなダメージを与える恐れがあります。

関税の導入や報復関税により経済の不確実性が高まり、市場のボラティリティが増加し、金融政策にも影響を及ぼす可能性があります。

その結果、誰も得しない展開になる可能性が指摘されています。

 

一方、アメリカの関税政策は政治家や省庁の独自の判断やスピードによって特徴付けられます。

アメリカではトランプ大統領のような強いリーダーシップが求められる一方、日本では慎重で利害調整を重視するプロセスが取られており、異なる立場から関税政策についての見方が示されています。

 

一部からは、自国を守るために関税が必要だという意見もありますが、儲け主義やポピュリズムなどが関税政策に影響を与えているとの批判もあります。

関税政策が過度に行われると、アメリカ経済にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。

 

最近の市場の動向や関税政策に関する議論が、金融市場や投資の観点から注目されています。

 

（まとめ）

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関税を武器にするのは短期的な交渉手段としてはインパクトがあるけど、結局、企業のコスト増と消費者の負担増に跳ね返るんだよなぁ…。特に自動車産業みたいなグローバルなサプライチェーンを持つ業界はダメージが大きいし、報復関税も含めて経済の不確実性が一気に高まる。市場のボラティリティも上がるし、FRBの金融政策にも影響が出てくるし、結局、誰も得しない展開になりそうな予感しかないな…。 

▲22　▼1 

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トランプが署名しただけで即日関税税率が変わってしまうのな。 

アメリカってそういう国なんだ。 

日本だったら政治家の指示を受けてから、農産物や水産物は農水省、工業製品は経産省、医薬品は厚労省、韓国絡みは外務省とか、管轄する省庁の中でそれぞれの分野の専門官僚が検討して案を作って、それを受けて財務省が関税法の改正法案にして国会に提出して、国会審議で可決されたら決定、って感じで、 

スピードは遅いが、関係者の利害調整や国内外への影響などを、それなりに重視している。 

強いリーダーを望むアメリカと、権力集中のリスクに慎重な日本の違いが反映しているが、 

アメリカ方式は危なかっかしいと感じる。 

▲6　▼3 

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誰しもが自国を守りたいと思い願う筈だがかなり批判されてますよね、対外で均衡を取るならやっぱり関税は必要だと思いますが儲け主義が掻き乱しているのもあるんだよね。 

▲3　▼3 

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関税、関税って。 

あんまり無理にやってると下手したらアメリカ大不況になるぞ。 

▲8　▼0 

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開場直後から東京市場暴落継続中。ああこのチャンスに金がない。 

▲3　▼0 

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さっそく今日の東京市場は全面安。 

さて何買おうか。 

▲3　▼0 

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これがポピュリズムか… 

▲1　▼0